要介護者や家族が避難している場合、介護保険証が見つからなくても、まずケアマネジャー、利用中の事業所、避難先の市町村へ連絡してください。避難所での生活が難しい事情も遠慮せずに伝えます。
保険証なしで伝える3項目
厚生労働省は、被災で介護保険証を提示できない場合、氏名、住所、生年月日を介護事業者へ伝えることでサービスを利用できる取扱いを案内しています。
避難先で必要な支援を整理する
- 服薬、通院、透析、酸素など医療上の必要
- 移動、排せつ、食事、認知症への支援
- 福祉用具、紙おむつ、充電・電源
- 家族介護者の休息やショートステイ
認定更新が間に合わない場合
災害で要介護認定の更新申請が難しい場合や、申請中で結果が出ていない場合には特例的な取扱いが行われることがあります。現在の認定期限を確認し、自治体の介護保険担当へ相談してください。
福祉避難所は直接行く前に確認
福祉避難所は、高齢者、障害者、乳幼児など一般避難所での生活が難しい人を対象に調整されます。開設状況や受入方法は変わるため、自治体や一般避難所の職員を通して確認します。
費用負担の猶予・免除は、実施する保険者と対象要件の確認が必要です。
公式情報・相談先
※制度・窓口の情報は2026年8月1日時点です。発災直後は対象地域、受付場所、期限が更新されるため、申請前に必ず自治体や実施機関の最新案内をご確認ください。


