【2026年熊本地震】住まいの支援まとめ｜応急修理・仮設住宅・賃貸・地震保険・悪質修理商法

修理の完了期限を確認：熊本市の「住家の緊急の修理」は2026年10月27日までです。応急修理も原則として2026年10月27日までに、完了報告書や修理写真の提出まで終える必要があります。

応急修理の公式ページには、2027年1月27日まで延長する予定と記載されています。申込みをする人は、適用される期限と受付状況を住宅政策課（096-328-2449）へ確認してください。

令和8年熊本地震で住宅に被害を受けた熊本市民が使える修理の制度には、緊急修理と応急修理があります。対象の工事、限度額、期限は、制度ごとに異なります。

2つの住宅修理制度の対象・金額・期限

住家の緊急の修理の完了期限は、2026年10月27日です。

利用する人は、施工前の写真と見積書を準備し、住宅政策課（096-328-2449）へ相談してください。市が業者に支払う制度のため、契約や代金の支払いの前に、市の手順を確認します。熊本市「住家の緊急の修理」

	緊急修理	応急修理
目的	雨漏りなど被害拡大を防ぐ	生活に必要な部分を直して住めるようにする
限度額	5万6,400円	半壊以上75万7,000円／準半壊36万7,000円
期限	2026年10月27日までに完了	原則2026年10月27日までに完了報告・写真提出。2027年1月27日まで延長する予定との案内あり
支払先	熊本市から修理業者へ支払い

住家の緊急修理｜1世帯5万6,400円以内

緊急修理は、雨水が入るなど、放置すると住宅の被害が広がるおそれがある場合に使う制度です。

対象になり得る工事

• 屋根へのブルーシート展張
• 壊れた外壁や窓へのブルーシート・ベニヤ板の設置
• 外壁材の落下を防ぐネットの設置

物置、倉庫、駐車場などは対象外です。同じ住宅に2世帯以上が同居していても、1世帯分として扱われます。

被災住宅の応急修理

屋根、床、壁、ドア、上下水道の配管、トイレなど、日常生活に欠かせない部分を修理し、住宅での生活を再開するための制度です。

り災証明の区分	限度額
全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊	75万7,000円以内
準半壊	36万7,000円以内

中規模半壊・半壊・準半壊では、自分の資力では修理できない世帯という条件があります。

家電製品や、原則として壁紙・畳だけの交換は対象外です。

応急修理を利用する人は支払い前に市へ相談

賃貸住宅で修理制度を利用する条件

借家の応急修理は、原則として所有者などが行うため制度の対象外です。所有者などに修理する資力がない場合は、住宅政策課へ相談してください。

雨漏りを防ぐ緊急修理は、所有者による修理までの間に雨漏りなどを防ぐ必要があり、その住まいに引き続き住む意思がある場合に対象となり得ます。利用する人は、事前に所有者などの同意を得てください。

申請までにすること

1. 被害箇所を遠景・近景で撮影する
2. り災証明書を申請する
3. 修理前に住宅政策課へ相談する
4. 対象工事か確認してから業者を決める
5. 市の案内に従って申込書を提出する

避難所に行けない人も状況を伝える

在宅避難や車中泊をしている人も、物資、健康相談、福祉支援の対象になり得ます。

支援を必要とする人は、避難所受付や市町村の相談窓口へ、氏名、住所、連絡先、世帯人数、必要な薬や配慮を伝えてください。

修理契約の前に自治体へ確認

住宅の応急修理は、自治体が業者へ費用を支払う制度です。熊本市では、今回申請する対象項目の代金をまだ支払っていないことが条件です。

利用する人は、被害写真を残し、り災証明書を申請してください。契約や支払いの前に住宅政策課へ相談し、申込みの手順を確認します。

熊本市の緊急修理は、申込みの前に修理を行うこともできます。ただし、対象外の工事や施工前・施工後の写真不足などで、市からの支払いを受けられない場合があります。

利用する人は、見積書と写真を準備して住宅政策課（096-328-2449）へ相談し、2026年10月27日の完了期限も確認してください。

熊本市の「住家の緊急の修理」は、応急修理とは別に、上限56,400円を市が業者へ支払う制度です。り災証明書の提出は不要です。

借家は、所有者による修理までの間に雨漏りなどを防ぐ必要があり、その住まいに引き続き住む意思がある場合に対象となり得ます。所有者などの事前の同意も必要です。

利用する人は、施工前の写真と見積書を用意し、契約・申込み前に住宅政策課へ相談してください。完了期限や受付方法は、最新の公式案内で確認します。熊本市「住家の緊急の修理」

仮設住宅の募集状況と入居条件

建設型や賃貸型の応急仮設住宅は、対象地域、住宅被害、居住困難の状況などで判断されます。

入居を希望する人は、令和8年熊本地震について募集が始まったか、熊本市の新着情報または被災時に住んでいた市町村へ確認してください。

平成28年の案内と今回の地震を区別する

検索結果から案内を読む人は、ページ本文の災害名、発生日、更新日を確認してください。2016年熊本地震の仮設住宅や支援金のページも表示されるため、今回の地震向けかを確かめる必要があります。

制度の一般的な仕組みは住宅の応急修理・応急仮設住宅で解説しています。

公式情報・相談先

• 熊本市「令和8年熊本地震」新着情報
• 熊本市「第1回災害対策本部会議資料」
• 内閣府「被災者の住まいの確保」

※制度・窓口の情報は2026年8月1日時点です。発災直後は対象地域、受付場所、期限が更新されるため、申請前に必ず自治体や実施機関の最新案内をご確認ください。

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被害と連絡を記録する

賃貸住宅で被災した人は、建物全体、壁、天井、窓、配管、備え付け設備、自分の家財を撮影してください。

家主や管理会社へ連絡した日時、相手、回答内容も保存します。り災証明書の対象になるかは、市町村へ確認してください。

大規模修繕の前に家主へ連絡する

貸主が直す部分と借主が負担する部分は、契約内容や損傷原因で変わります。

水漏れ防止など緊急措置を除き、自分で業者へ依頼する前に管理会社・家主へ書面で連絡し、費用負担を確認してください。

被災して部屋が使えないときの家賃

部屋の一部または全部が使えない場合、利用できない割合や期間に応じて賃料が問題になります。ただし被害の程度や契約状況で判断が変わるため、自己判断で支払いを止めず、減額・猶予を協議します。

借主に責任のない理由で部屋の一部が使えなくなった場合、民法では使えない部分の割合に応じて賃料が減額されます。実際の金額や期間を決めるため、借主は被害を貸主へ伝え、使えない部屋・設備、修繕の内容を確認してください。

借主は写真、連絡記録、使えない期間を整理し、契約書と一緒に貸主へ相談してください。家賃全額の支払いを自己判断で止めず、支払額と減額の扱いを確認します。

契約の締結・更新時期によっては、改正前の民法が適用されます。大規模災害では特別な取扱いもあり得るため、適用関係を相談窓口へ確認してください。国土交通省「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集」

退去時の確認

建物が使えないため退去する場合は、契約終了日、鍵の返却、残置物、敷金、原状回復費、引越し費用を書面で確認してください。

家主側から即時退去を求められた場合も、危険が迫るときを除き相談窓口へ確認してください。

法テラスの災害時Q&Aでは、災害による建物の損傷は原則として賃貸人が修繕し、借主の故意・過失でない損傷を敷金から差し引くことは原則できないと説明しています。

修繕のため一時退去が必要になる場合や、契約・損傷程度で結論が変わる場合もあるため、借主は、被害写真と契約書を持って家主・管理会社、必要なら法テラスへ相談してください。

みなし仮設を先に確認する

賃貸型応急住宅が開始された場合、自治体・貸主・入居者による契約など所定の手続きが必要です。

先に通常契約を結ぶと対象外になることがあるため、物件申込み前に市町村へ確認してください。

住まいを確保する制度は避難所・応急修理・仮設住宅の確認順も参照してください。

賃貸住宅：公式情報・相談先

• 国土交通省「民間賃貸住宅」
• 法テラス「災害時の法律問題Q&A」
• 熊本市「令和8年熊本地震」

※制度・窓口の情報は2026年8月1日時点です。令和8年熊本地震の発災後は受付場所や利用条件が変わることがあるため、行動前に公式サイトまたは担当窓口で最新情報をご確認ください。

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対象となる空き家

• 熊本市内の戸建て住宅で、1年以上使用実態がない
• 原則、1981年5月31日以前に着工した空き家
• 1981年6月1日以降でも、相続・遺贈を受けた個人所有で、構造ごとの築年数要件を満たすもの
• 法人所有でない、抵当権等の権利関係を整理できる、他の補助や公共事業補償を受けていない

申請者は所有者、管理者（成年後見人を含む）、相続などで所有者となる方です。市税の滞納がないことなどの条件もあります。

現在住んでいる家の地震被害や、屋外の災害ごみを片付ける制度とは別です。

補助額と期限

補助額は、除却費（消費税除く）×8/10×2/3、または延べ床面積×構造別単価×8/10×2/3のいずれか少ない額で、上限40万円です。

2026年度の募集は約80戸です。

申請は2026年4月13日～12月28日（予算がなくなり次第終了）、工事は2027年2月28日までに完了する予定である必要があります。

工事前の申請が必須

解体工事を始めた後は申請できません。

申請する人は、位置図、配置図、現況写真、所有関係・築年数・1年以上未使用の資料、見積書、業者の許可・登録、市税滞納なしの証明などを準備し、建設業許可または県登録の解体業者に依頼します。

相続人や抵当権者がいる場合は、原則として関係権利者全員の同意が必要です。

申請窓口は熊本市空家対策課（市役所9階、096-328-2514、平日9時～17時）です。熊本市の令和8年度案内・申請手引きで要件を確認してください。

地震で今も住家内に土砂等がある場合は障害物除去の記事、住めるようにする修理は住宅修理支援の記事へ進めます。全体の制度は熊本地震・被災者支援まとめで確認できます。

熊本市の2026年度案内では、受付期間内でも予算がなくなり次第終了し、補助金の交付決定前に着工すると対象外です。

申請する人は、相続登記・抵当権などの権利関係と解体業者の許可を確認し、受付が残っているか空家対策課へ問い合わせてください。

危険な勧誘の例

• 今日契約しないと危険だと急がせる
• 保険金が必ず出ると断定する
• 申請代行の成功報酬や解約料を説明しない
• 家の一部をわざと壊す、うその申請を勧める

契約前に確認すること

修理を依頼する人は、会社名、所在地、固定電話、工事内容、材料、総額、追加費用、着工日、解約条件を記載した見積書を取り、複数社を比較してください。

契約の前に保険会社へ連絡し、補償の対象と申請方法を確認します。

国民生活センターは、2026年6月29日更新の案内で、「火災保険を使って自己負担なく修理できる」という勧誘でもすぐ契約せず、加入先の保険会社・代理店へ相談するよう注意しています。

経年劣化を自然災害と偽って保険請求することは避け、複数見積もりと消費者ホットライン188で確認してください。

応急修理制度との順番

自治体の住宅応急修理を利用できる場合、自分で契約・支払いをすると対象外になることがあります。

修理を依頼する人は、緊急措置でも被害写真を残し、自治体へ制度の開始状況を確認してから進めてください。

契約してしまったら

訪問販売などではクーリング・オフできる場合があります。契約した人は、契約書、名刺、録音、メッセージ、振込記録を保存し、消費者ホットライン188へ相談してください。

身の危険や詐欺被害がある場合は警察へ連絡してください。

り災証明の写真は熊本地震のり災証明書申請で確認できます。

悪質修理商法：公式情報・相談先

• 国民生活センター「災害に便乗した悪質商法」
• 熊本市「令和8年熊本地震」新着情報
• 内閣府「被災者の住まいの確保」

※制度・窓口の情報は2026年8月1日時点です。発災直後は対象地域、受付場所、期限が更新されるため、申請前に必ず自治体や実施機関の最新案内をご確認ください。

片付け前に写真と動画を残す

被害を受けた人は、建物の外観、各部屋、基礎・柱・屋根・壁・床、水濡れした家財、家財の全体と破損部分を撮影してください。

撮影日時、場所、品名、購入時期、概算金額をメモし、元データをクラウドや別の端末にも保存します。

危険な場所へ入らず、写真が撮れない場合は保険会社や自治体の指示を受けます。

保険会社・代理店へ早めに連絡する

保険証券が見つからなくても、契約者名、住所、電話番号、保険会社が分かれば照会できることがあります。

保険会社へ連絡する人は、損害調査の方法、立ち会い、必要書類、仮住まい・臨時費用の補償を確認します。

保険会社を装って手数料を先に求める業者には注意し、契約先の公式電話番号へかけ直してください。

建物と家財を分けて確認する

地震保険の対象は、住居として使う建物と生活用動産である家財です。店舗部分、土地、自動車、現金などは扱いが異なります。

保険金を請求する人は、建物の損害と家財の損害を別々に一覧化し、同じ物の重複を避けて申告してください。

家財は部屋ごとに「残ったもの」「修理できるもの」「廃棄したもの」を分けると、調査時に説明しやすくなります。

損害区分と支払額を確認する

日本損害保険協会によると、地震保険の保険金請求は地震発生から3年間可能です。

片付けや修理で損害状況が分からなくなる前に、加入先へ早めに連絡し、調査前に捨ててよい物や応急措置の範囲を確認してください。

地震保険は、損害の程度を全損、大半損、小半損、一部損などに区分し、契約金額に応じて保険金を支払う仕組みです。

実際の判定は保険会社の調査によるため、自分で割合を決めて請求額を断定しないでください。

判定結果に疑問がある人は、理由と再調査・相談の手続きを確認してください。

り災証明書は公的支援の申請に使う

市町村のり災証明書は、住宅などの被害程度を公的に証明し、支援金、税の減免、住宅支援などの申請に使われます。

地震保険の損害調査とは別の制度で、り災証明書が出るまで保険請求を待つ必要があるとは限りません。

申請する人は、両方で使う写真・修理見積もりを整理し、住まいの公的支援はり災証明書の申請記事も確認してください。

公的支援に使う罹災証明書の申請・被害認定の流れは、政経プラスの罹災証明書解説でも確認できます。

修理・廃棄を契約前に相談する

修理を依頼する人は、「保険金で無料修理できる」と急かす業者と契約せず、保険会社と自治体の案内を先に確認してください。

緊急の雨漏り止めなど応急措置をした場合も、作業前後の写真、領収書、業者名を保管します。

保険金請求をめぐるトラブルや高額な前払いを迫られた場合は、消費生活センターへ相談してください。

地震保険：公式情報・相談先

• 日本損害保険協会「損害保険Q&A 地震保険」
• 日本損害保険協会「地震保険金の請求手続き」
• 熊本市「令和8年熊本地震に関する情報」

※制度・窓口の情報は2026年8月1日時点です。令和8年熊本地震に対する個別の特例や受付期間は、市町村・県・関係機関の最新案内で変わることがあります。申請前に必ず公式サイトまたは窓口で確認してください。

相談先

熊本市住宅政策課：096-328-2449（本庁舎9階）

カネさんからひとこと

今回もっとも急いで知らせたいのが、この修理制度です。善意の業者であっても、制度を知らずに契約と支払いを先に進めると対象外になるおそれがあります。「写真を撮る、見積もりを取る、市へ電話する」の順番を守ってください。

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• 熊本地震の支援制度・総合案内
• 熊本地震でもらえるお金

公式資料

• 熊本市｜住家の緊急の修理（8月6日更新）
• 熊本市｜被災した住宅の応急修理（8月4日更新）
• 熊本市｜り災証明書の申請

この記事は熊本市の制度です。期限や条件は変更される場合があります。

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