【2026年熊本地震】住まいの支援まとめ｜応急修理・仮設住宅・賃貸・地震保険・悪質修理商法

8月13日更新の案内を確認：熊本市の「住家の緊急の修理」は、完了期限が2026年9月30日へ延長されています。応急修理は現時点で2026年10月27日まで、2027年1月27日まで延長する方向で国と協議予定ですが、こちらも延長決定ではありません。期限や受付可否は、住宅政策課（096-328-2449）へ確認してください。

令和8年熊本地震で住宅に被害を受けた熊本市民には、緊急修理と応急修理の制度があります。似た名前ですが、対象となる工事、限度額、期限が違います。

2つの住宅修理制度を比較

熊本市公式ページは2026年8月13日に更新され、住家の緊急の修理は2026年9月30日までに完了する案内へ延長されています。申込前に施工前の写真と見積書を準備し、住宅政策課（096-328-2449）または各区の窓口へ確認してください。市の受付・契約手順を確認する前に業者へ全額を支払うと対象外となる場合があります。熊本市「住家の緊急の修理」

	緊急修理	応急修理
目的	雨漏りなど被害拡大を防ぐ	生活に必要な部分を直して住めるようにする
限度額	5万6,400円	半壊以上75万7,000円／準半壊36万7,000円
期限	9月30日（2026年8月13日更新の案内）	10月27日（2027年1月27日までの延長を国と協議予定）
支払先	熊本市から修理業者へ支払い

住家の緊急修理｜1世帯5万6,400円以内

雨水が入るなど、このまま放置すると住宅被害が広がるおそれがある場合の制度です。

対象になり得る工事

• 屋根へのブルーシート展張
• 壊れた外壁や窓へのブルーシート・ベニヤ板の設置
• 外壁材の落下を防ぐネットの設置

物置、倉庫、駐車場などは対象外です。同じ住宅に2世帯以上が同居していても、1世帯分として扱われます。

被災住宅の応急修理

屋根、床、壁、ドア、上下水道の配管、トイレなど、日常生活に欠かせない部分を修理し、住宅での生活を再開するための制度です。

り災証明の区分	限度額
全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊	75万7,000円以内
準半壊	36万7,000円以内

中規模半壊・半壊・準半壊では、自分の資力では修理できない世帯という条件があります。家電製品や、原則として壁紙・畳だけの交換は対象外です。

絶対に先に支払わないでください

賃貸住宅でも対象になる場合があります

借家は通常、所有者や管理者が修理します。ただし、所有者が修理を行わず、居住者にも修理する資力がない場合などは、所有者の同意を得て利用できる場合があります。

申請までにすること

1. 被害箇所を遠景・近景で撮影する
2. り災証明書を申請する
3. 修理前に住宅政策課へ相談する
4. 対象工事か確認してから業者を決める
5. 市の案内に従って申込書を提出する

避難所に行けない人も状況を伝える

在宅避難や車中泊をしている人も、物資、健康相談、福祉支援の対象になり得ます。避難所受付や市町村の相談窓口へ、氏名、住所、連絡先、世帯人数、必要な薬や配慮を伝えてください。

修理契約の前に自治体へ確認

災害救助法による住宅の応急修理は、自治体が業者へ費用を支払う仕組みが基本です。自分で契約・支払いを済ませると対象外になる場合があります。被害写真を残し、り災証明書を申請してから、制度の開始状況と手順を確認します。

熊本市の「住家の緊急の修理」案内は2026年8月10日更新で、修理前に住宅政策課（096-328-2449）へ相談するよう案内しています。事前に修理してよい場合でも、対象外の工事や施工前・施工後の写真不足で支払いを受けられないことがあるため、見積書と写真を準備し、2026年9月30日の完了期限も確認してから進めてください。

熊本市の「住家の緊急の修理」は、通常の応急修理とは別に、上限56,400円を市が業者へ支払うメニューです。令和8年熊本地震の案内では、このメニューはり災証明書の提出が不要で、借家でも所有者の同意があれば対象になり得ます。施工前の写真と見積書を用意し、契約・申込み前に住宅政策課へ相談してください。完了期限や受付方法は更新されるため、本文の期限だけでなく最新ページを確認します。熊本市「住家の緊急の修理」

仮設住宅は自動入居ではない

建設型や賃貸型の応急仮設住宅は、対象地域、住宅被害、居住困難の状況などで判断されます。令和8年熊本地震について募集が始まったか、熊本市の新着情報または被災時に住んでいた市町村へ確認してください。

平成28年の案内と混同しない

検索結果には2016年熊本地震の仮設住宅や支援金のページも表示されます。ページ本文の災害名、発生日、更新日を見て、今回の地震向けかを必ず確認してください。

制度の一般的な仕組みは住宅の応急修理・応急仮設住宅で解説しています。

公式情報・相談先

• 熊本市「令和8年熊本地震」新着情報
• 熊本市「第1回災害対策本部会議資料」
• 内閣府「被災者の住まいの確保」

※制度・窓口の情報は2026年8月1日時点です。発災直後は対象地域、受付場所、期限が更新されるため、申請前に必ず自治体や実施機関の最新案内をご確認ください。

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被害と連絡を記録する

建物全体、壁、天井、窓、配管、備え付け設備、自分の家財を撮影します。連絡した日時、相手、回答内容も保存し、り災証明書の対象になるか市町村へ確認します。

勝手に大規模修繕しない

貸主が直す部分と借主が負担する部分は、契約内容や損傷原因で変わります。水漏れ防止など緊急措置を除き、自分で業者へ依頼する前に管理会社・家主へ書面で連絡し、費用負担を確認してください。

家賃は一律にゼロではない

部屋の一部または全部が使えない場合、利用できない割合や期間に応じて賃料が問題になります。ただし被害の程度や契約状況で判断が変わるため、自己判断で支払いを止めず、減額・猶予を協議します。

賃料減額は、被害が出た日から家賃を一律ゼロにする制度ではなく、使えない部分・期間を確認して協議する手続きです。国土交通省は、修繕が必要な箇所を借主が通知し、現場確認後に賃料減額・代替手段・修繕などを貸主と決める流れを示しています。写真、連絡記録、使えない部屋・設備、修繕期間を整理し、家賃を自己判断で止めず、契約書と一緒に相談してください。大規模災害では特別な取扱いがあり得ます。国土交通省「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集」

退去時の確認

建物が使えないため退去する場合は、契約終了日、鍵の返却、残置物、敷金、原状回復費、引越し費用を書面で確認します。家主側から即時退去を求められた場合も、危険が迫るときを除き相談窓口へ確認してください。

法テラスの災害時Q&Aでは、災害による建物の損傷は原則として賃貸人が修繕し、借主の故意・過失でない損傷を敷金から差し引くことは原則できないと説明しています。一方、修繕のため一時退去が必要になる場合や、契約・損傷程度で結論が変わる場合もあるため、被害写真と契約書を持って家主・管理会社、必要なら法テラスへ相談してください。

みなし仮設を先に確認する

賃貸型応急住宅が開始された場合、自治体・貸主・入居者による契約など所定の手続きが必要です。先に通常契約を結ぶと対象外になることがあるため、物件申込み前に市町村へ確認します。

住まいを確保する制度は避難所・応急修理・仮設住宅の確認順も参照してください。

賃貸住宅：公式情報・相談先

• 国土交通省「民間賃貸住宅」
• 法テラス「災害時の法律問題Q&A」
• 熊本市「令和8年熊本地震」

※制度・窓口の情報は2026年8月1日時点です。令和8年熊本地震の発災後は受付場所や利用条件が変わることがあるため、行動前に公式サイトまたは担当窓口で最新情報をご確認ください。

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対象となる空き家

• 熊本市内の戸建て住宅で、1年以上使用実態がない
• 原則、1981年5月31日以前に着工した空き家
• 1981年6月1日以降でも、相続・遺贈を受けた個人所有で、構造ごとの築年数要件を満たすもの
• 法人所有でない、抵当権等の権利関係を整理できる、他の補助や公共事業補償を受けていない

申請者は所有者、管理者（成年後見人を含む）、相続などで所有者となる方です。市税の滞納がないことなどの条件もあります。現在住んでいる家の地震被害や、屋外の災害ごみを片付ける制度とは別です。

補助額と期限

補助額は、除却費（消費税除く）×8/10×2/3、または延べ床面積×構造別単価×8/10×2/3のいずれか少ない額で、上限40万円です。2026年度の募集は約80戸。申請は2026年4月13日～12月28日（予算がなくなり次第終了）、工事は2027年2月28日までに完了する予定である必要があります。

工事前の申請が必須

解体工事を始めた後は申請できません。位置図、配置図、現況写真、所有関係・築年数・1年以上未使用の資料、見積書、業者の許可・登録、市税滞納なしの証明などを準備し、建設業許可または県登録の解体業者に依頼します。相続人や抵当権者がいる場合は、原則として関係権利者全員の同意が必要です。

申請窓口は熊本市空家対策課（市役所9階、096-328-2514、平日9時～17時）です。熊本市の令和8年度案内・申請手引きで要件を確認してください。

地震で今も住家内に土砂等がある場合は障害物除去の記事、住めるようにする修理は住宅修理支援の記事へ進めます。全体の制度は熊本地震・被災者支援まとめで確認できます。

熊本市の2026年度案内では、受付期間内でも予算がなくなり次第終了し、補助金の交付決定前に着工すると対象外です。申請前に、相続登記・抵当権などの権利関係と解体業者の許可を確認し、受付が残っているか空家対策課へ問い合わせてください。

危険な勧誘の例

• 今日契約しないと危険だと急がせる
• 保険金が必ず出ると断定する
• 申請代行の成功報酬や解約料を説明しない
• 家の一部をわざと壊す、うその申請を勧める

契約前に確認すること

会社名、所在地、固定電話、工事内容、材料、総額、追加費用、着工日、解約条件を記載した見積書を取り、複数社を比較します。先に保険会社へ連絡し、補償対象と申請方法を確認します。

国民生活センターは、2026年6月29日更新の案内で、「火災保険を使って自己負担なく修理できる」という勧誘でもすぐ契約せず、加入先の保険会社・代理店へ相談するよう注意しています。経年劣化を自然災害と偽って保険請求することは避け、複数見積もりと消費者ホットライン188で確認してください。

応急修理制度との順番

自治体の住宅応急修理を利用できる場合、自分で契約・支払いをすると対象外になることがあります。緊急措置でも被害写真を残し、自治体へ制度の開始状況を確認してから進めます。

契約してしまったら

訪問販売などではクーリング・オフできる場合があります。契約書、名刺、録音、メッセージ、振込記録を保存し、消費者ホットライン188へ相談してください。身の危険や詐欺被害がある場合は警察へ連絡します。

り災証明の写真は熊本地震のり災証明書申請で確認できます。

悪質修理商法：公式情報・相談先

• 国民生活センター「災害に便乗した悪質商法」
• 熊本市「令和8年熊本地震」新着情報
• 内閣府「被災者の住まいの確保」

※制度・窓口の情報は2026年8月1日時点です。発災直後は対象地域、受付場所、期限が更新されるため、申請前に必ず自治体や実施機関の最新案内をご確認ください。

片付け前に写真と動画を残す

建物の外観、各部屋、基礎・柱・屋根・壁・床、水濡れした家財、家財の全体と破損部分を撮影します。撮影日時、場所、品名、購入時期、概算金額をメモし、元データをクラウドや別の端末にも保存します。危険な場所へ入らず、写真が撮れない場合は保険会社や自治体の指示を受けます。

保険会社・代理店へ早めに連絡する

保険証券が見つからなくても、契約者名、住所、電話番号、保険会社が分かれば照会できることがあります。損害調査の方法、立ち会い、必要書類、仮住まい・臨時費用の補償を確認します。保険会社を装って手数料を先に求める業者には注意し、契約先の公式電話番号へかけ直します。

建物と家財を分けて確認する

地震保険の対象は、住居として使う建物と生活用動産である家財です。店舗部分、土地、自動車、現金などは扱いが異なります。建物の損害と家財の損害を別々に一覧化し、同じ物を二重に申告しないようにします。家財は部屋ごとに「残ったもの」「修理できるもの」「廃棄したもの」を分けると、調査時に説明しやすくなります。

損害区分と支払額を確認する

日本損害保険協会によると、地震保険の保険金請求は地震発生から3年間可能です。ただし、片付けや修理で損害状況が分からなくなる前に、加入先へ早めに連絡し、調査前に捨ててよい物や応急措置の範囲を確認してください。

地震保険は、損害の程度を全損、大半損、小半損、一部損などに区分し、契約金額に応じて保険金を支払う仕組みです。実際の判定は保険会社の調査によるため、自分で割合を決めて請求額を断定しないでください。判定結果に疑問がある場合は、理由と再調査・相談の手続きを確認します。

り災証明書とは目的が違う

市町村のり災証明書は、住宅などの被害程度を公的に証明し、支援金、税の減免、住宅支援などの申請に使われます。地震保険の損害調査とは別の制度で、り災証明書が出るまで保険請求を待つ必要があるとは限りません。両方で使う写真・修理見積もりを整理し、住まいの公的支援はり災証明書の申請記事も確認してください。

公的支援に使う罹災証明書の申請・被害認定の流れは、政経プラスの罹災証明書解説でも確認できます。

修理・廃棄を契約前に相談する

「保険金で無料修理できる」と急かす業者と契約せず、保険会社と自治体の案内を先に確認します。緊急の雨漏り止めなど応急措置をした場合も、作業前後の写真、領収書、業者名を保管します。保険金請求をめぐるトラブルや高額な前払いを迫られた場合は、消費生活センターへ相談してください。

地震保険：公式情報・相談先

• 日本損害保険協会「損害保険Q&A 地震保険」
• 日本損害保険協会「地震保険金の請求手続き」
• 熊本市「令和8年熊本地震に関する情報」

※制度・窓口の情報は2026年8月1日時点です。令和8年熊本地震に対する個別の特例や受付期間は、市町村・県・関係機関の最新案内で変わることがあります。申請前に必ず公式サイトまたは窓口で確認してください。

相談先

熊本市住宅政策課：096-328-2449（本庁舎9階）

カネさんからひとこと

今回もっとも急いで知らせたいのが、この修理制度です。善意の業者であっても、制度を知らずに契約と支払いを先に進めると対象外になるおそれがあります。「写真を撮る、見積もりを取る、市へ電話する」の順番を守ってください。

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公式資料

• 熊本市｜住家の緊急の修理（8月6日更新）
• 熊本市｜被災した住宅の応急修理（8月4日更新）
• 熊本市｜り災証明書の申請

この記事は熊本市の制度です。期限や条件は変更される場合があります。

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