【2026年熊本地震】災害見舞金はいくら?弔慰金・援護資金の対象と申請期限

熊本地震の災害見舞金・災害弔慰金・災害援護資金の案内 災害・緊急支援

令和8年熊本地震で被災した熊本市民が確認できるお金には、返済不要の見舞金・弔慰金と、返済が必要な災害援護資金があります。

最初に押さえたいのは、災害援護資金は「給付金」ではなく貸付だという点です。貸付上限は被害状況により350万円、申込期限は2026年10月30日(金)です。

住まいに被害がある方は、安全を確保したうえで片付けや修理の前に写真を残し、住家のり災証明書を申請してください。けががある方は、地震との関係と療養期間が分かる診断書を準備します。

この記事は熊本市の制度を、2026年8月24日に公式情報と照合して整理したものです。熊本市外では金額や申請先が異なる場合があります。

まず確認|自分が受け取れるお金はどれか

当てはまるものが複数ある場合、いくつかは重ねて受け取れます。上から順に確認してください。

Q1 ご家族が亡くなりましたか?

はい災害弔慰金の対象です。生計維持者は500万円、それ以外の方は250万円。返済不要です。

Q2 重度の障害が残りましたか?

はい災害障害見舞金の対象です。生計維持者は250万円、それ以外の方は125万円。返済不要です。

Q3 住まいに被害がありますか?

全壊・全焼
流失
災害見舞金5万円(1世帯につき)。あわせて、別枠の被災者生活再建支援金(複数人世帯 最大300万円/単身 最大225万円・返済不要)の対象になる可能性があります。
半壊系
半焼
災害見舞金3万円(1世帯につき)。大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊が含まれます。
床上浸水災害見舞金1万円(1世帯につき)。上の区分に当たらない場合です。
被害なし見舞金の住家分は対象外です。Q4へ進みます。

Q4 おおむね1か月以上の療養が必要なけがをした方がいますか?

はい1人につき3万円。住家被害の分と合算できます(下の早見表を参照)。療養期間が分かる診断書を用意してください。

Q5 生活再建の資金が足りませんか?

はい災害援護資金(貸付・上限350万円)があります。これは給付金ではなく借入れで、返済が必要です。世帯主の重傷、住居・家財の大きな損害、所得要件があります。申込期限は2026年10月30日(金)
共通:片付けや修理の前に必ず写真を残し、住家のり災証明書を申請してください。けががある方は、地震との関係と療養期間が分かる診断書を準備します。

まず確認|返済不要か、貸付か

制度 主な対象 金額 返済
災害見舞金 住家の全壊・半壊・床上浸水、1カ月以上の重傷 1万円・3万円・5万円 不要
災害弔慰金 災害で亡くなった方の遺族 生計維持者500万円、その他250万円 不要
災害障害見舞金 災害で重度の障害が残った方 生計維持者250万円、その他125万円 不要
災害援護資金 世帯主の重傷、住居・家財の大きな損害があり、所得要件を満たす世帯 上限350万円 必要

住宅が全壊するなど生活基盤に大きな被害を受けた世帯は、これとは別に、返済不要の「被災者生活再建支援金」の対象になる可能性があります。複数人世帯は最大300万円、単身世帯は最大225万円です。

2026年熊本地震の被災者生活再建支援金|最大300万円の対象・金額・申請方法

熊本市の災害見舞金はいくら?

熊本市の災害見舞金は返済不要です。被災時に熊本市内に住み、住民基本台帳に登録されていた方が対象です。

被害の状況 支給額 金額の単位
住宅が全焼・全壊・流失 5万円 1世帯につき
大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊・半焼 3万円 1世帯につき
上記に当たらない床上浸水 1万円 1世帯につき
おおむね1カ月以上の療養が必要な重傷 3万円 1人につき

住家被害が複数の区分に当たる場合は、金額が高い区分が適用されます。住家被害に加えて重傷者がいる場合は、市の支給要綱上、住家分と重傷分を合算します。

申請に必要なもの

  • り災証明書、または療養期間が分かる診断書など(写し可)
  • 振込口座を確認できる通帳・キャッシュカードなど
  • 熊本市所定の請求書
  • 代理請求の場合は委任状

申請窓口は各区役所福祉課で、平日の午前9時から午後4時までです。本人による申請は、熊本市公式ページから電子申請もできます。代理請求は窓口で行います。

熊本市の今回の案内には災害見舞金の締切日が明記されていません。書類がそろうのを待ち過ぎず、各区福祉課へ早めに確認してください。

災害見舞金の早見表|住家の被害 × 重傷者の人数

熊本市の支給要綱では、住家被害が複数の区分に当たる場合は金額が高い区分が適用され、住家被害に加えて重傷者がいる場合は住家分と重傷分を合算します。そのルールで計算した目安が下の表です。

住家の被害 重傷者なし 重傷者1人 重傷者2人 重傷者3人
全壊・全焼・流失 5万円 8万円 11万円 14万円
大規模半壊・中規模半壊
半壊・準半壊・半焼
3万円 6万円 9万円 12万円
上記に当たらない床上浸水 1万円 4万円 7万円 10万円
住家に被害なし 3万円 6万円 9万円

住家分は1世帯につき、重傷分は1人につき3万円です。
この表は公表されている支給要綱のルールから計算した目安です。実際の支給額と区分の認定は熊本市が判断します。請求前に必ず窓口でご確認ください。

死亡時の「10万円」と「250万円・500万円」は何が違う?

熊本市の公式情報には、名称が似た2つの災害弔慰金があります。

区分 支給額 注意点
市の支給要綱による災害弔慰金 死亡者1人につき10万円 条例による災害弔慰金の対象になる場合は支給されません
法律・熊本市条例に基づく災害弔慰金 生計維持者500万円、その他250万円 災害関連死を含め、災害との関連や遺族の要件が審査されます

10万円と250万円・500万円を重ねて受け取る制度ではありません。 市の支給要綱は、条例による災害弔慰金を受けられる場合を支給対象外としています。

令和8年熊本地震について、熊本市は被災者支援メニューに災害弔慰金を掲載しています。どちらの制度が適用されるか、遺族の範囲や必要書類とあわせて各区福祉課へ確認してください。

250万円・500万円の災害弔慰金

  • 亡くなった方が生計維持者だった場合:500万円
  • 生計維持者以外だった場合:250万円
  • 災害との関連が認められた災害関連死も対象になる場合があります

熊本市が案内している主な必要書類は、死亡診断書または死体検案書の写し、被災直前から死亡までの医療・介護記録、申請者の本人確認書類と通帳の写しです。申請者が市外在住の場合は、遺族であることが分かる戸籍謄本なども必要です。

重度の障害が残った場合の災害障害見舞金

災害障害見舞金は、一般的なけがに対する見舞金ではありません。両眼の失明、常時介護が必要な重い障害、両上肢・両下肢の用を全廃した場合など、熊本市が示す重度の障害に該当し、災害との関連が認められた方が対象です。

  • 対象者が生計維持者だった場合:250万円
  • 生計維持者以外だった場合:125万円

障害の状態と災害との関連について確認が必要です。申請書を用意する前に、各区福祉課または熊本市健康福祉政策課へ相談してください。

災害援護資金は最大350万円の貸付

災害援護資金は、生活再建に必要な資金を借りる制度です。返済不要の給付金ではありません。

申し込めるのは、次の3条件をすべて満たす世帯の世帯主です。

  1. 被災日時点で熊本市に居住し、住民登録がある
  2. 世帯主の1カ月以上の負傷、住居の半壊以上、住居の滅失・流失、家財の約3分の1以上の損害のいずれかがある
  3. 世帯の令和8年度分(令和7年分)の総所得が基準未満である

所得要件

世帯人数 世帯全員の総所得の合計
1人 220万円未満
2人 430万円未満
3人 620万円未満
4人 730万円未満
5人以上 730万円+(世帯人数-4)×30万円未満

住居が滅失した場合は、住居が全壊して取り壊した場合を含め、世帯人数にかかわらず総所得1,270万円未満が基準です。

貸付限度額

被害の状況 世帯主に1カ月以上の負傷あり 負傷なし
家財・住居に損害なし 150万円 対象外
家財の約3分の1以上に損害 250万円 150万円
住居が半壊 270万円(特別な事情がある場合350万円) 170万円(特別な事情がある場合250万円)
住居が全壊(滅失・流失を除く) 350万円 250万円(特別な事情がある場合350万円)
住居全体が滅失・流失 350万円 350万円

家財被害による貸付は、限度額と実際の家財損害額の低い方が上限です。自家用車の損害は家財被害に含まれず、この貸付金を車の購入・修理に充てることもできません。

「特別な事情」は、被災住宅を建て直すために残存部分を取り壊さざるを得ない場合などです。自分で判断せず、申立書が必要かを窓口で確認してください。

持ち家と賃貸住宅の違い

住居の半壊・全壊を理由に申し込む場合は、原則として自己所有の住宅が対象です。

全壊住宅の残存部分を取り壊さざるを得ないなどの事情がある場合は、賃貸住宅でも対象になることがあります。住居全体の滅失・流失は、持ち家だけでなく賃貸住宅も対象です。

金利と返済期間

項目 内容
連帯保証人を立てる場合 無利子
連帯保証人を立てない場合 年1.5%。据置期間中は無利子
償還期限 10年(据置期間を含む)
据置期間 3年
返済 据置期間後の7年間。年1回、半年に1回、毎月から選択

申込期限は2026年10月30日

災害援護資金の申込期限は、2026年10月30日(金)です。

申込先は各区福祉課または総合相談窓口です。各区福祉課の受付は平日午前9時から午後4時、総合相談窓口は平日午前9時から午後5時です。

申込後は、被害状況の調査などを経て、おおむね1カ月で審査結果が通知されます。貸付決定後、借用書などを提出してから振込まではおおむね3週間です。申込直後に入金される制度ではないため、当面の生活費が不足する方は窓口で別の支援も相談してください。

災害援護資金の必要書類

全員が提出する主な書類は次のとおりです。

  • 災害援護資金借入申込書
  • 本籍地、続柄、世帯全員が記載された住民票の写し
  • 世帯全員の令和8年度分(令和7年分)所得課税証明書
  • 世帯主の本人確認書類の写し
  • 暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書

被害状況に応じて、世帯主の診断書、半壊以上のり災証明書、家財の被害写真、申立書なども必要です。連帯保証人を立てる場合は、保証人の本人確認書類、住民票、所得課税証明書などを追加します。

申請前にやること

  1. 安全な範囲で、家の外側・各部屋・壊れた家財を遠景と近景で撮る
  2. 住家のり災証明書を申請する
  3. けががある場合は、地震との関係と療養期間が分かる診断書を確認する
  4. 本人確認書類、通帳、住民票、所得課税証明書を整理する
  5. 区役所へ電話し、制度名、り災証明書の判定、世帯人数、けがの有無を伝える

修理や片付けを急ぐ場合でも、被害状況が分かる写真を先に残してください。家財被害で災害援護資金を申し込む場合、写真が確認資料になります。

よくある質問

災害見舞金と災害援護資金は同じですか?

違います。災害見舞金は返済不要ですが、災害援護資金は貸付なので返済が必要です。援護資金には所得要件もあります。

住家被害と重傷の両方がある場合、見舞金はどちらか一方ですか?

熊本市の支給要綱では、住家被害の見舞金と重傷による見舞金を合算します。住家被害だけで複数区分に当たる場合は、金額が高い区分が適用されます。

賃貸住宅でも災害援護資金を借りられますか?

被害区分で扱いが異なります。半壊・全壊は原則として持ち家が対象です。ただし、全壊後に残存部分を取り壊さざるを得ない場合などは賃貸住宅でも対象になることがあります。住居全体の滅失・流失は賃貸住宅も対象です。

災害援護資金はいつ振り込まれますか?

熊本市の案内では、必要書類を受理してから審査結果までおおむね1カ月です。貸付決定後、借用書などを返送してから振込まで、さらにおおむね3週間かかります。

見舞金や弔慰金にも10月30日の期限がありますか?

10月30日は災害援護資金の申込期限です。2026年8月24日時点の熊本市の見舞金案内には、見舞金・弔慰金の締切日は明記されていません。受付状況を各区福祉課へ早めに確認してください。

相談先

災害見舞金、災害弔慰金、災害障害見舞金、災害援護資金は、まず各区福祉課または健康福祉政策課へ相談します。

窓口 電話番号
中央区福祉課 096-328-2312
東区福祉課 096-367-9127
西区福祉課 096-329-5403
南区福祉課 096-357-4129
北区福祉課 096-272-1118
熊本市健康福祉政策課 096-328-2340

熊本市は南区城南まちづくりセンター2階に総合相談窓口も設けています。制度名が分からない場合は、被害状況を伝えて利用できる支援をまとめて確認してください。

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公式資料

制度の内容や受付場所は変更されることがあります。申請前に熊本市の最新案内を確認し、最終的な対象可否は窓口で確認してください。

次に確認すること

制度は、対象・金額・期限・申請先の4点がそろって初めて動けます。次のページで残りを確認してください。

迷ったときの相談先

最終的な支給の可否・金額は、お住まいの市区町村の窓口、年金事務所、ハローワークなどの公的機関が判断します。当サイトは公式情報をもとに整理していますが、申請前に必ず窓口でご確認ください。制度の内容は変更されることがあります。

この記事の調査・編集について

調査・執筆・編集確認:カネさん(給付金プラス運営者)

2021年3月から、給付金・助成金・公的支援制度の情報発信を行っています。記事は、制度の実施機関が公開する案内・募集要項・申請書、所管省庁の法令・通知・公表資料、実施機関の公式FAQを確認して作成しています。AIは調査と構成の補助に使うことがありますが、公開前に運営者が公式資料と照合しています。

本文中の「確認日」は、その時点で公式資料を確認した日付です。最終更新日は記事冒頭に表示しています。制度改正や受付終了が判明した場合は、公開済みの記事も修正・追記します。

記事の誤り、古くなった情報、リンク切れを見つけた場合は、お問い合わせフォームからご連絡ください。内容を確認のうえ修正します。なお、最終的な支給の可否・金額は、市区町村の窓口、年金事務所、ハローワークなどの公的機関が判断します。

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