自立支援医療は薬局・訪問看護・デイケアも対象？使える費用・使えない費用

「精神科の診察代だけでなく、薬代や訪問看護も安くなるの？」

自立支援医療（精神通院医療）は、精神疾患の通院治療に必要な保険診療の自己負担を原則1割にする制度です。外来診療だけでなく、医師の治療方針に基づく薬、デイケア、訪問看護なども対象になることがあります。ただし、どこで受けても自動的に1割になるわけではありません。

対象になる主な費用

厚生労働省は、精神障害や、その精神障害に起因して生じた病態に対する入院によらない医療を対象としています。主な例は次のとおりです。

対象になるのは、公的医療保険が使える治療のうち、認定された精神疾患の通院治療に必要な範囲です。うつ病、躁うつ病、統合失調症、不安障害、PTSD、依存症、認知症、てんかんなど、病名だけでなく「通院治療を続ける必要がある状態か」で審査されます。

院外処方の薬代も対象になりますが、利用する薬局が「指定自立支援医療機関」であり、受給者証に記載されている必要があります。病院だけ登録して薬局を申請していなかった、転居や営業時間の都合で別の薬局を使った、といった場合は1割が適用されないことがあります。

病院や薬局を変えるときは、先に市区町村の窓口で変更申請をしてください。変更前の受診分へさかのぼって適用されないのが原則です。

訪問看護ステーションやデイケアも、指定自立支援医療機関として登録され、主治医が精神疾患の治療上必要と判断したものが対象です。介護保険の訪問看護や、精神疾患と関係のない目的で利用するサービスなどは扱いが異なります。

利用開始前に、主治医、訪問看護ステーション、市区町村の担当窓口へ「自立支援医療の対象として受給者証に載るか」を確認すると安心です。

カウンセリングでも、指定医療機関で医師の治療の一部として保険診療で行われるものは対象になる可能性があります。「カウンセリング」という名称だけで判断せず、保険診療かどうかを医療機関へ確認してください。

窓口では、次の3点をそのまま質問すると確認しやすくなります。

※制度内容は2026年8月1日時点です。対象範囲や登録できる医療機関の扱いは、申請先の自治体へ確認してください。