災害で財産や収入に大きな被害を受けた場合、国民年金保険料、国民健康保険料、医療機関の窓口負担について免除・減免・猶予が実施されることがあります。自動適用とは限らないため、加入先へ申請します。
国民年金保険料
震災・風水害などで被災し、保険料の納付が難しい場合は、所得にかかわらず免除・納付猶予が承認されることがあります。市区町村の国民年金窓口または年金事務所へ、被害額を確認できる資料とともに申請します。
国民健康保険・後期高齢者医療
保険料・保険税の減免や納付猶予は、自治体や広域連合が災害ごとに案内します。住宅の損壊、生計維持者の死亡・失業、収入減少など、対象条件を確認してください。
医療費の窓口負担
大規模災害では、一部の保険者が医療費の窓口負担を猶予・免除することがあります。対象地域、加入保険、被害要件、実施期間が限定されます。厚生労働省や保険者の案内がない段階で一律に無料になるわけではありません。
保険証を紛失した場合
災害時は氏名、生年月日、連絡先、加入している保険者などを伝えて受診できる特例が示される場合があります。医療機関と保険者へ確認してください。
医療費を一時的に用意できない場合は、高額医療費貸付制度も確認できます。
公式資料
日本年金機構「災害関連情報」／厚生労働省「医療保険について」
※制度内容は2026年8月1日時点。災害ごとの適用状況・申請期限は自治体や実施機関で確認してください。
