仕事を辞めずに学び直したい人向けに、雇用保険の「教育訓練休暇給付金」が始まっています。会社の制度を使って30日以上の無給の教育訓練休暇を取る人に、失業給付の基本手当日額に相当する給付が支給される制度です。
ただし、本人が希望するだけで利用できる制度ではありません。勤務先に休暇制度があり、会社の承認を受けることが前提です。この記事では、対象になる人・対象外になりやすいケース・いくら受け取れるか・申請の流れを、厚生労働省の案内に沿って整理します。
教育訓練休暇給付金とは
雇用保険の一般被保険者が、在職したまま自発的な教育訓練に専念するため、仕事を離れて無給の休暇を取った場合に、生活費を支えるための給付です。制度の施行日は2025年10月1日です。
通常の「教育訓練給付金」は講座の受講費用を支援する制度ですが、教育訓練休暇給付金は、休暇中の生活を支える給付です。名前が似ているため、会社やハローワークに相談するときは制度名を正確に伝えましょう。
対象になる人
主な要件は次のとおりです。細かな確認は、休暇を取る前に勤務先とハローワークへ行ってください。
- 雇用保険の一般被保険者であること
- 休暇開始日前の2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上あること
- 休暇開始日前までに、雇用保険の被保険者期間が通算5年以上あること
- 労働協約や就業規則などに基づく制度を使い、30日以上連続して無給の教育訓練休暇を取ること
- 自分から教育訓練を希望し、事業主の承認を受けていること
ここで重要なのは、会社の制度と承認です。就業規則に制度がない状態で、個別に休みを認めてもらっただけでは対象にならない可能性があります。まず人事・総務に「教育訓練休暇給付金の対象となる休暇制度か」「休暇中の賃金支払いはどうなるか」を確認しましょう。
どんな学びが対象か
対象となる教育訓練には、大学・高等専門学校・専修学校・各種学校での教育、厚生労働大臣が指定する教育訓練、その他の職業能力の開発・向上に資する教育訓練などがあります。
講座名だけで対象と判断せず、受講先・講座名・期間を伝えて、勤務先とハローワークに確認してください。対象かどうかが確定する前に休暇を始めると、給付を受けられないおそれがあります。
対象外・注意が必要なケース
- 無給ではなく、休暇中も賃金が支払われる日
- 30日未満の休暇、または連続していない休暇
- 会社の就業規則や労働協約に基づかない休暇
- 会社の承認を受ける前に始めた休暇
- 対象となる教育訓練に当たらない講座
- 退職してから受講するケース
給付の可否は、休暇の取り方、賃金の有無、受講内容などを個別に確認して決まります。「無給だから必ずもらえる」とは限りません。
いくらもらえる？給付日数は？
支給額は一律ではありません。休暇開始日の前日に離職したと仮定して計算する雇用保険の基本手当日額に相当する額が、休暇中の支給対象日について支給されます。年齢や休暇開始前の賃金によって変わるため、この記事で全員共通の金額を示すことはできません。
給付日数は、休暇開始日前の被保険者期間に応じて次の区分です。
- 被保険者期間が5年以上10年未満：90日
- 10年以上20年未満：120日
- 20年以上：150日
厚生労働省は、年齢と休暇開始前の賃金から目安を確認できるシミュレーターを案内しています。実際の支給額は、ハローワークの審査・計算で確定します。
申請の流れ
- 会社に制度を確認する：就業規則・労働協約に教育訓練休暇制度があるか、休暇期間・賃金の扱い・会社の承認方法を確認します。
- 受講内容を確認する：学校名、講座名、受講期間、教育訓練の内容を整理し、対象になるかを会社とハローワークに確認します。
- 会社の承認を得て休暇を開始する：給付の対象となる休暇であることを確認してから、決められた手続きで休暇に入ります。
- 会社が書類を準備する：休暇開始後、事業主から申請に必要な書類が交付されます。会社は賃金の支払い状況などをハローワークに届け出ます。
- 本人がハローワークへ申請する：本人の手続き先は、住所を管轄するハローワークです。必要書類と申請期限は、休暇開始前に必ず確認してください。
事業主の手続きは事業所を管轄するハローワーク、本人の手続きは住所を管轄するハローワークです。窓口が異なるため注意しましょう。
申請前のチェックリスト
- 会社の就業規則・労働協約に教育訓練休暇制度がある
- 30日以上連続した無給休暇として会社の承認を得ている
- 休暇開始日前の被保険者期間が5年以上ある
- 過去2年間の被保険者期間が通算12か月以上ある
- 受講する学校・講座が対象の教育訓練か確認した
- 会社から受け取る書類、本人の申請先、申請期限を確認した
相談先
制度の対象要件、必要書類、申請期限は、勤務先の人事・総務と、住所を管轄するハローワークに確認してください。厚生労働省の公式案内には、労働者向け・事業主向けの説明と給付額シミュレーターへの案内があります。
厚生労働省｜教育訓練休暇給付金
ハローワークインターネットサービス
まとめ
教育訓練休暇給付金は、退職せずに学び直す人の生活を支える雇用保険の給付です。対象になるには、会社の制度・事業主の承認・30日以上の連続した無給休暇・雇用保険の加入期間などを満たす必要があります。
まずは休暇を取りたい時期と受講内容を決め、会社に制度の有無と承認条件を確認してください。そのうえで、休暇を始める前にハローワークへ相談するのが安全です。
※この記事は厚生労働省の公開資料をもとに制度の概要を整理したものです。制度の要件、申請期限、必要書類は個別に異なる場合があるため、最新の公式案内とハローワークで確認してください。
介護・育児・学び直し・60歳以降の賃金低下など、退職前に確認する雇用保険制度の全体像は、「【2026年版】退職・休業時に確認する雇用保険制度」で時系列に整理しています。
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