離職理由と年齢が対象条件に合う人は、国民健康保険料を軽くする制度を利用できます。退職後の国保料は、前年の給与所得をもとに計算されることがあります。退職した年の収入が減っていても、前年の給与が高いと、保険料が思ったほど下がらない場合があります。
倒産、解雇、雇い止めなど、本人の意思によらない離職が対象です。申請前に、雇用保険受給資格者証などの離職理由コードと、離職時の年齢を確認してください。「会社都合退職」という呼び方だけで自動的に適用される制度ではありません。
軽減の対象になる人
自治体の案内では、主に次の2種類の雇用保険受給資格者が対象です。
- 特定受給資格者：倒産、解雇など、会社側の事情による離職
- 特定理由離職者：雇い止め、正当な理由のある自己都合など、一定の事情による離職
代表的な離職理由コードは次のとおりです。
| 区分 | 代表的なコード |
|---|---|
| 特定受給資格者 | 11、12、21、22、31、32 |
| 特定理由離職者 | 23、33、34 |
離職理由コードは、会社が使う「会社都合」「自己都合」という言葉と必ずしも一致しません。ハローワークが、離職票の内容や本人の説明をもとに最終的な離職理由を判断します。
30％になるのは、保険料ではなく前年の給与所得
軽減の対象になると、国民健康保険料を計算するとき、前年の給与所得を30％として扱います。給与以外の所得を30％にする制度ではありません。
たとえば、前年の給与所得が300万円で、その他の所得がない場合、軽減判定上の給与所得は90万円として計算します。ただし、この90万円がそのまま国民健康保険料になるわけではありません。自治体ごとの所得割、均等割、平等割、世帯の加入者数などを組み合わせて保険料または保険税を計算します。
給与以外の事業所得・不動産所得や、世帯内のほかの所得もある人は、それらを含めた保険料を確認してください。こうした所得まで30％になるわけではなく、軽減を受けても均等割などが残る場合があります。
軽減される期間
軽減期間は、離職日の翌日が属する月から、その月が属する年度の翌年度末までです。
たとえば、2026年3月31日に離職した場合は、翌日の2026年4月1日が属する月から、2028年3月末までが基本的な判定期間です。離職日や国保加入月による計算と、保険料通知書の対象期間を確認してください。
再就職して勤務先の健康保険へ加入した場合は、国民健康保険を脱退する手続きが必要です。軽減期間が残っていても、国保を脱退した後の期間まで軽減が続くわけではありません。
65歳以上で離職した人は対象外
この軽減制度の対象は、離職日時点で65歳未満の人です。65歳以上で離職した人は、雇用保険の高年齢受給資格者や高年齢求職者給付金の対象でも、この国保軽減の対象外です。
「65歳で退職した」「65歳の誕生日の前後に離職した」という人は、離職日の扱いを確認してください。横浜市の案内では、誕生日の前日に年齢が加算されるため、離職日が65歳の誕生日の前々日までであることが必要と説明しています。雇用保険上の離職日と受給資格者証の区分を、市区町村の国保窓口へ確認してください。
受給資格者証・通知を用意して、市区町村へ申請する
軽減を受ける人は、原則として住民票のある市区町村の国保窓口へ申請してください。自動適用ではありません。郵送や電子申請に対応している自治体もあります。
主な持ち物は次のとおりです。
- 雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知
- 離職理由コードが確認できる書類
- 国民健康保険の資格情報が分かるもの
- マイナンバーを確認できる書類
- 本人確認書類
- 自治体が指定する申請書
納付済みの人も、軽減の適用後に保険料を再計算し、差額が還付または今後の納付分に充当される場合があります。過去の分に適用できるか、納付済み分をどう扱うかは、自治体へ確認してください。
離職票や退職証明書だけでは受け付けられない自治体があります。横浜市の案内では、雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知の「全件版」の原本が必要で、離職票・退職証明書では受付できません。また、「高」と記載された高年齢受給資格者証や「特」と記載された特例受給資格者証は軽減対象外です。横浜市の制度案内を例に、申請前に自分の市区町村へ書類名と原本・写しの別を確認してください。
離職理由コードが実情と違うときは、ハローワークへ相談する
離職票の理由やコードが実際の事情と違うと思った人は、まずハローワークへ相談してください。市区町村は、原則として雇用保険の受給資格者証などに記載されたコードで軽減を判定します。
離職理由を相談する人は、解雇通知、雇い止め通知、契約書、勤務先とのやり取りなど、事情を説明できる資料があれば持参してください。会社に「会社都合として処理してほしい」と伝えるだけで、国保の軽減が決まるわけではありません。
退職後の健康保険は保険料だけで選ばない
退職後の健康保険は、国民健康保険、勤務先の健康保険の任意継続、家族の健康保険の被扶養者という選択肢を比較してください。国保軽減を使える人も、世帯全体の保険料と扶養の条件を含めて検討します。
国保の軽減を検討する人は、対象期間、世帯所得、加入人数、自治体の料率を確認し、納期限の前に相談してください。「会社都合なら無料になる制度」ではありません。
軽減期間の例、65歳の判定、厚生労働省の資料名は、2026年10月9日に公式資料で補足確認しました。
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公的資料
- 厚生労働省「非自発的失業者の国民健康保険料（税）軽減制度において軽減対象期間内に被用者保険の適用がある被保険者の取扱いについて」
- 渋谷区「非自発的失業者にかかる国民健康保険料の軽減」
- 岡崎市「非自発的失業者に係る国民健康保険料の軽減制度」
