住民税非課税世帯かは、制度が指定する年度の証明書で、世帯員全員の課税状況を確認します。「自分の住民税は0円だから、非課税世帯の給付も対象だろう」と考えている人も、同居する家族の税額を確認してください。家族の一人に課税されていれば、給付の対象外になることがあります。
前年の収入が少なくても、住民税の申告が済んでいないと、自治体が課税状況を確認できない場合があります。給付や軽減の手続きに必要な所得情報がそろっているか、税務担当へ確認してください。
住民税非課税世帯に当たるか、次の3点で確認してください。
- 制度が指定する年度の住民税か
- 世帯員全員が非課税になっているか
- 「所得割だけ非課税」ではなく「均等割も非課税」か
給付金ごとに、基準日、対象年度、扶養に関する除外条件が定められています。制度の案内と課税証明書を照らし合わせてください。
住民税非課税世帯は、世帯員全員の課税状況で決まる
個人住民税には、前年の所得に応じて計算する「所得割」と、一定額を負担する「均等割」があります。
一般に、住民税非課税世帯向けの制度では、基準日に同じ世帯にいる全員について、個人住民税の均等割が非課税であることなどが条件です。
「所得割と均等割の両方が非課税」「均等割のみ課税世帯も含む」など、制度によって対象範囲が違います。利用したい制度の条件を確認してください。
| 課税状況 | 確認するときの注意 |
|---|---|
| 所得割・均等割とも0円 | 非課税世帯の構成員になれる可能性がある |
| 所得割は0円、均等割は課税 | 「均等割非課税」が要件の制度では対象外になり得る |
| 世帯員の一人に均等割が課税 | 原則として世帯全体は非課税世帯にならない |
世帯主、配偶者、同居する子など、対象となる世帯員それぞれの税額を確認してください。世帯主が非課税でも、家族に課税されていれば、世帯全体では条件を満たさないことがあります。
2026年度の住民税は、2025年中の所得で決まる
住民税の「年度」と、収入を得た年は1年ずれます。
2026年度（令和8年度）の住民税は、原則として2025年1月1日から12月31日までの所得をもとに計算されます。2026年の収入が急減した場合も、2026年度の課税状況は前年の所得をもとに確認してください。
| 住民税の年度 | 判定に使う所得の期間 |
|---|---|
| 2025年度（令和7年度） | 2024年1月1日～12月31日 |
| 2026年度（令和8年度） | 2025年1月1日～12月31日 |
| 2027年度（令和9年度） | 2026年1月1日～12月31日 |
給付や軽減の案内に「2026年度住民税非課税」とある場合は、2026年現在の月収と区別して、2025年中の所得に基づく住民税を確認してください。
住民税の決定時期や証明書の発行開始日は、自治体と納付方法によって異なります。一般に新年度の課税情報は5月から6月ごろに確認できます。正確な開始日は市区町村へ問い合わせてください。
証明書は、必要な年度の1月1日の住所地へ請求する
個人住民税は、原則としてその年の1月1日に住所があった市区町村が課税します。
たとえば2026年3月にA市からB市へ転居した場合、2026年度の課税証明書は、原則として2026年1月1日に住んでいたA市へ請求します。現在住んでいるB市では、その年度の証明書を発行できないことがあります。
転居した人は、「必要な年度の1月1日に住んでいた市区町村」を先に確認してください。オンライン申請、郵送請求、コンビニ交付に対応しているかは、自治体ごとに異なります。
収入から控除や経費を差し引いた所得を使う
住民税の判定では、給与や売上から所定の控除や経費を差し引いた「所得」を使います。収入と所得を分けて確認してください。
給与収入の場合は給与所得控除、事業収入の場合は必要経費などを差し引いて所得を計算します。公的年金も年金収入から公的年金等控除を差し引いて年金所得を求めます。
遺族年金、障害年金、雇用保険の基本手当などは、税法上の非課税所得です。老齢年金は住民税の計算対象になるため、受け取っている年金の種類を確認してください。
非課税になる収入の目安を調べるときは、次の条件によって結果が変わります。
- 給与、年金、事業など収入の種類
- 配偶者や扶養親族の人数
- 本人が障害者、未成年者、寡婦、ひとり親などに該当するか
- お住まいの市区町村が定める非課税限度額
インターネット上の「年収○万円以下なら非課税」という目安には、単身・給与収入などの前提条件があります。市区町村の税務担当へ、世帯構成と収入の種類を伝えて、自分に当てはまる基準を確認してください。
同居する家族の税額も確認する
次の3人世帯を例にします。
| 世帯員 | 住民税の状態 |
|---|---|
| 世帯主 | 非課税 |
| 配偶者 | 非課税 |
| 同居する子 | 均等割が課税 |
この例では、世帯主と配偶者は個人として非課税です。同居する子に均等割が課税されているため、世帯全員が非課税という条件には当てはまりません。
住民票上は同じ住所でも、世帯が分かれている場合があります。給付制度によっては、住民票上の世帯に加え、扶養関係や生活実態も確認します。
基準日の直前に世帯分離をした場合も、こうした条件によって対象かどうかを判断します。
世帯分離とはの記事でも、住民票、税、国民健康保険、介護保険の扱いが必ず同じになるわけではないことを整理しています。
別世帯の親族に扶養されている人は、給付の除外条件を確認
別世帯にいる課税者の扶養親族になっている人は、自分の住民税の額に加え、給付の扶養条件を確認してください。
物価高対策の給付などでは、「住民税が課税されている人の扶養親族だけで構成される世帯」を対象外とすることがあります。たとえば、単身赴任中の課税者が、別住所で暮らす配偶者と子を税法上の扶養に入れている場合です。
扶養に関する除外条件は、制度ごとに確認してください。申請書や確認書の次のような記載が手掛かりになります。
- 課税者の扶養親族等だけで構成される世帯を除く
- 世帯全員が住民税均等割非課税であること
- 基準日に住民登録があること
- 他の自治体で同じ給付を受けていないこと
非課税証明書に加えて、制度が指定する基準日と除外条件も確認してください。給付の対象になるかは、これらの条件を合わせて判断します。
無収入の人も、申告が必要か税務担当へ確認する
前年に収入がなければ、住民税は通常、非課税になります。市区町村が所得情報を把握できているかも確認してください。
所得情報がそろっていないと、課税・非課税証明書の発行や、給付金、国民健康保険料、介護保険料、公営住宅などの判定が進まない場合があります。
次の人は、市区町村へ住民税申告が必要か確認してください。
- 前年に収入がなく、誰の扶養にも入っていない
- 遺族年金や障害年金など非課税所得だけを受け取った
- 短期の仕事や個人間の仕事があり、勤務先から給与支払報告書が出ているか分からない
- 所得税の確定申告をしていない
- 自治体から「未申告」「課税情報が確認できない」と案内された
所得税の確定申告、勤務先の給与支払報告書、公的年金等支払報告書で所得を確認できる人などは、住民税申告が不要な場合があります。
無収入者を含む申告の条件は自治体によって案内が異なります。税務担当へ、収入と報告書の提出状況を伝えて確認してください。
課税証明書・非課税証明書で確認する
住民税の課税状況は、市区町村が発行する課税証明書で確認します。自治体によって「課税（非課税）証明書」「所得・課税証明書」「所得証明書」など名称が異なります。
横浜市では、市民税・県民税が非課税で、森林環境税だけが課税されている場合も、書類の名称は「非課税証明書」です。書類名に加えて、制度が指定する税の欄を確認してください。
確認する項目は次のとおりです。
- 証明書の年度が、制度の指定年度と一致しているか
- 市町村民税と道府県民税の所得割額
- 市町村民税と道府県民税の均等割額
- 合計所得金額や所得控除
- 扶養人数
非課税世帯かを確認するには、原則として対象となる世帯員それぞれの課税状況が必要です。世帯主の証明書が証明するのは世帯主の税額なので、家族の税額も確認してください。
請求前に、証明書の年度と必要な人を確認する
証明書を請求する前に、提出先へ次の3点を確認してください。必要な証明書をそろえやすくなります。
- 必要なのは何年度の証明書か
- 所得額と税額の両方が記載された証明書か
- 世帯員のうち誰の証明書が必要か
手続きに使う年度は、提出先の指定に合わせてください。4月や5月に申請する制度では、新年度の住民税がまだ決まっていないため、前年度の証明書を使うことがあります。
窓口での請求では、一般に本人確認書類と手数料が必要です。代理人が請求する場合は委任状などを求められることがあります。郵送、オンライン、コンビニ交付の条件も自治体ごとに確認してください。
年金・医療・介護・教育でも、各制度の条件を確認する
住民税非課税世帯という区分は、給付金のほか、年金、医療、介護、教育などでも使われます。世帯の範囲や判定年度は、各制度の案内で確認してください。
個別記事では、それぞれの制度が定める所得、資産、世帯、申請期限もあわせて確認してください。
給付の申請方法と、確認書が届かないときの確認順
非課税世帯向け給付には、市区町村から確認書が届く方式、申請書を提出する方式、家計急変世帯が自分で申し出る方式などがあります。
給付名が似ていても、対象年度、基準日、申請期限、転入者の手続きは毎回変わる可能性があります。現在受けられる金額と手続きは、今回の制度の案内で確認してください。
確認書が届かない場合は、次の順で確認してください。
- 世帯全員の指定年度の住民税
- 未申告の世帯員がいないか
- 基準日後の転入・転出がないか
- 課税者の扶養親族だけの世帯に当たらないか
- 市区町村の申請期限を過ぎていないか
制度名が分からない場合は、市区町村の税務担当へ課税状況を確認してください。そのうえで、給付金担当、福祉担当、年金事務所など、利用したい制度の窓口を案内してもらいます。
公式情報
2026年度の住民税は、原則として2025年中の所得をもとに、2026年1月1日時点の住所地の自治体が課税します。
非課税限度額や証明書の請求方法は自治体によって異なります。給付を受けるための申請も、各制度の案内で確認してください。
申請先が指定する年度の課税証明書・非課税証明書で、世帯員全員の課税状況を確認します。1月1日時点の自治体が分からない場合は、市区町村の税担当窓口へ照会してください。東京都主税局「個人住民税」
- 東京都主税局「個人住民税」
- 横浜市「均等割・所得割の納税義務者」
- 横浜市「課税（非課税）証明書」
- 熊本市「所得・課税証明書」
- 横浜市「市民税・県民税申告書に関するよくある質問」
- 内閣官房「低所得者世帯向け給付のよくある質問」
※この記事は住民税非課税世帯を確認する共通手順を説明するものです。個別の給付・軽減制度では、対象年度、基準日、世帯の範囲、扶養、資産、申請期限が別に定められます。最終的な対象判定は、制度を実施する市区町村や各窓口へ確認してください。
横浜市の証明書名と税額欄の扱いは、2026年10月9日に補足しました。
