介護施設の食費・居住費を軽減｜2026年8月の負担限度額と申請方法

介護保険施設やショートステイの食費・居住費を軽減したい人は、市区町村へ「介護保険負担限度額認定」を申請し、対象になるか確認してください。

食費・居住費は原則自己負担ですが、住民税非課税世帯などは認定を受けると負担が軽くなる場合があります。2026年8月から所得区分の基準と一部の限度額が変わりました。

認定の対象と申請を先に確認したい方へ：介護保険負担限度額認定の総合記事で、所得・預貯金の判定と申請の順番を説明しています。このページでは、施設入所やショートステイで食費・居住費がどう変わるかを確認してください。

厚生労働省の令和8年8月改正通知では、補足給付の所得区分に使う基準の一部が80万9,000円から82万6,500円へ見直され、2026年8月1日に施行されました。施設入所とショートステイ、居室の種類で負担限度額が異なるため、改正通知と市区町村の認定証を照合して確認してください。

世帯の課税状況・配偶者・預貯金を確認する

世帯全員が市町村民税非課税で、預貯金などが基準以下の人が中心です。別世帯の配偶者も判定に含まれます。

以下の所得段階は、本人の公的年金収入金額（課税・非課税）と「その他の合計所得金額」を合計して判定します。計算する金額が分からない場合は、市区町村の介護保険窓口へ確認してください。

• 第2段階：上記の合計が82万6,500円以下
• 第3段階①：82万6,500円超120万円以下
• 第3段階②：120万円超

65歳以上の人の預貯金の上限は、単身の場合、第2段階650万円、第3段階①550万円、第3段階②500万円です。夫婦の場合はそれぞれ1,650万円、1,550万円、1,500万円です。

第2号被保険者（40歳以上65歳未満で医療保険に加入している人）は、所得段階にかかわらず単身1,000万円、夫婦2,000万円以下です。

2026年8月からの食費上限

施設入所の食費は、1日あたり第1段階300円、第2段階390円、第3段階①680円、第3段階②1,420円です。ショートステイでは一部の段階で金額が異なります。

特別養護老人ホームの多床室の居住費上限

特別養護老人ホームの多床室では、1日あたり第1段階0円、第2段階430円、第3段階①430円、第3段階②530円です。従来型個室、ユニット型個室、老健・介護医療院では別の金額になります。

課税状況・資産と認定証の有効期間を確認する

• 世帯に住民税課税者がいる場合は原則として対象外です
• 別世帯の配偶者が課税されている場合も対象外になることがあります
• 預貯金、有価証券、投資信託などの申告が必要です
• 有効期間があるため、継続利用には更新申請が必要です

市区町村へ申請し、認定証を施設へ提示する

1. 市区町村の介護保険窓口から申請書を入手する
2. 通帳の写しなど預貯金を確認できる資料を準備する
3. 介護保険負担限度額認定を申請する
4. 認定証を施設へ提示する

利用する施設の相談員と、市区町村の介護保険窓口で上限額を確認してください。施設の種類や所得段階によって金額が変わります。

関連：高額介護サービス費 ／ 高額医療・高額介護合算療養費

公式情報

介護保険負担限度額認定は、所得・資産要件を満たす人の介護保険施設やショートステイの食費・居住費を、施設種類・居室・所得段階ごとの上限まで軽減する制度です。

2026年8月1日から基準額や一部の負担限度額が変わっています。認定証の有効期間、預貯金資料、施設区分をそろえて、市区町村へ更新・新規申請してください。最新の表とも照合しましょう。厚生労働省「サービスにかかる利用料」 厚生労働省「介護保険関係の告示・通知」

厚生労働省「補足給付（低所得者の食費・居住費の負担軽減）の仕組み（令和8年8月～）」

※制度内容は2026年8月1日時点。施設の種類、所得区分、預貯金要件は市区町村の認定結果を確認してください。

所得段階の計算に使う金額と、年齢による預貯金要件の違いを、2026年10月10日に必要な公式資料で確認しました。