確認日：2026年8月8日
特別養護老人ホーム（特養）、介護老人保健施設（老健）、介護医療院やショートステイを利用すると、介護サービス費とは別に食費・居住費（滞在費）がかかります。
低所得の方は「介護保険負担限度額認定」を受けることで、食費・居住費の負担に上限が設けられます。2026年8月1日からは、食費・居住費の負担限度額と、対象判定に使う所得基準の一部が変わりました。
先に結論：2026年8月から何が変わる？
- 食費の基準費用額は、1日1,445円から1,545円に変わります。
- 第3段階①の食費は1日30円、第3段階②は1日60円上がります。
- 居住費は、利用者負担段階や部屋の種類により、一部が1日100円上がります。
- 第2段階と第3段階①の所得基準は、年金収入金額と合計所得金額の合計80.9万円以下から82.65万円以下などに変わります。
- 制度を利用するには、原則として市区町村へ申請し、認定証を施設やショートステイ事業所へ提示します。
介護保険の負担限度額認定とは？
介護保険の負担限度額認定は、低所得の方が介護保険施設などを利用するときの食費・居住費（ショートステイでは滞在費）の負担を軽くする制度です。
正式には、差額を介護保険から給付する「特定入所者介護（予防）サービス費」で、一般に「補足給付」と呼ばれます。基準費用額と負担限度額との差額が、一定の要件を満たす方に支給されます。
介護サービス費の1〜3割負担を軽くする制度ではありません。高額介護サービス費や介護保険料の減免とも別の制度です。
どの施設・サービスが対象ですか？
- 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
- 介護老人保健施設（老健）
- 介護医療院
- 短期入所生活介護・短期入所療養介護（ショートステイ）
対象となるのは、介護保険制度上の施設サービスやショートステイです。有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など、すべての高齢者向け住宅の食費・家賃が自動的に対象になるわけではありません。
2026年8月から変わる食費の上限
次の金額は1日あたりの目安です。施設サービスの食費と、ショートステイの食費では上限が異なります。
| 区分 | 2026年7月まで 施設サービス |
2026年8月から 施設サービス |
変更 |
|---|---|---|---|
| 基準費用額 | 1,445円 | 1,545円 | ＋100円 |
| 第1段階 | 300円 | 300円 | 変更なし |
| 第2段階 | 390円 | 390円 | 変更なし |
| 第3段階① | 650円 | 680円 | ＋30円 |
| 第3段階② | 1,360円 | 1,420円 | ＋60円 |
ショートステイの食費は、2026年8月から第1段階300円、第2段階600円、第3段階①1,030円、第3段階②1,360円です。第3段階①は30円、第3段階②は60円の引き上げです。
基準費用額は施設サービスの食費・居住費の標準的な費用を示す金額で、すべての施設が同じ金額を請求するという意味ではありません。実際の請求額は、施設の契約や食事内容などによって異なります。
2026年8月から変わる居住費の上限
居住費の負担限度額は、部屋の種類と利用者負担段階によって決まります。2026年8月からの主な日額は次のとおりです。
| 部屋の種類 | 基準費用額 | 第1段階 | 第2段階 | 第3段階① | 第3段階② |
|---|---|---|---|---|---|
| 多床室（特養等） | 915円 | 0円 | 430円 | 430円 | 530円 |
| 多床室（老健・医療院・室料あり） | 697円 | 0円 | 430円 | 430円 | 530円 |
| 多床室（老健・医療院等・室料なし） | 437円 | 0円 | 430円 | 430円 | 430円 |
| 従来型個室（特養等） | 1,231円 | 380円 | 480円 | 880円 | 980円 |
| 従来型個室（老健・医療院等） | 1,728円 | 550円 | 550円 | 1,370円 | 1,470円 |
| ユニット型個室的多床室 | 1,728円 | 550円 | 550円 | 1,370円 | 1,470円 |
| ユニット型個室 | 2,066円 | 880円 | 880円 | 1,370円 | 1,470円 |
居住費は、部屋の種類によって基準費用額が大きく異なります。第3段階①・②の方を中心に一部の負担限度額が見直されているため、2026年8月以降の認定証と施設の案内を確認してください。
対象者は？所得・預貯金・配偶者を確認
負担限度額認定は、本人の所得だけでなく、世帯の課税状況、配偶者の課税状況、本人と配偶者の預貯金などを確認して判定します。世帯分離している配偶者も判定の対象です。
| 段階 | 主な対象者・所得の目安 | 預貯金等の上限 夫婦の場合 |
|---|---|---|
| 第1段階 | 生活保護受給者、または世帯全員が市町村民税非課税で老齢福祉年金を受給している方 | 生活保護受給者は要件なし 老齢福祉年金受給者は1,000万円以下 （夫婦2,000万円以下） |
| 第2段階 | 世帯全員が市町村民税非課税で、年金収入金額と合計所得金額の合計が82.65万円以下 | 650万円以下 （1,650万円以下） |
| 第3段階① | 世帯全員が市町村民税非課税で、年金収入金額と合計所得金額の合計が82.65万円超120万円以下 | 550万円以下 （1,550万円以下） |
| 第3段階② | 世帯全員が市町村民税非課税で、年金収入金額と合計所得金額の合計が120万円超 | 500万円以下 （1,500万円以下） |
| 第4段階 | 世帯に市町村民税課税者がいる、または本人が市町村民税課税者など | 通常の補足給付の対象外 |
40〜64歳の第2号被保険者は、預貯金等の基準が異なります。負担段階にかかわらず、単身1,000万円以下、夫婦2,000万円以下です。上の表の第2・第3段階の金額だけで対象外と判断しないでください。ただし、資産額を満たすだけで認定されるわけではなく、課税状況などの条件も確認が必要です。
出典：上越市「介護保険施設の食費・居住費負担限度額認定」対象となる方
ここでいう年金収入金額等には、非課税年金も含まれます。預貯金等には、預金だけでなく有価証券、投資信託、現金などが含まれる場合があります。自治体の申請書と案内で確認してください。
市町村民税課税世帯であっても、施設入所によって配偶者などの生活が困難になる場合の特例減額措置があります。通常の段階判定に当てはまらない場合も、あきらめずに市区町村へ相談してください。
認定を受けた後も、世帯の課税状況・配偶者の課税状況・預貯金等が変わった場合は、負担段階や対象が変わることがあります。令和8年8月の所得区分見直し後も、認定証に記載された段階と有効期間を確認し、施設の請求額が変わったときは古い認定証のままにせず、市区町村へ照会してください。預貯金の申告内容に変更がある場合も、先に介護保険窓口へ相談します。厚生労働省「補足給付の所得区分の見直し」
申請方法は？市区町村への申請が必要です
申請先は、原則として介護保険の保険者である市区町村です。介護保険被保険者証の保険者名を確かめ、介護保険窓口へ相談します。施設の相談員やケアマネジャーにも準備を相談できますが、認定を決めるのは市区町村です。
- 利用する月を伝える。施設への入所日やショートステイの予定、今の認定証の有無を伝え、申請時期を確認します。
- 申請書と添付書類をそろえる。本人・配偶者の収入や資産を確認し、自治体指定の様式で提出します。
- 認定証が届いたら内容を確認する。負担段階、有効期間、氏名などに誤りがないか確かめます。
- 施設へ認定証を提示する。申請しただけで施設の請求が変わると思わず、適用開始月も確認します。
郵送・電子申請に対応する自治体もあります。家族が手続きする場合の書類や、月末に提出するときの受付日の扱いは、申請先へ確認してください。
申請が遅れた月は、さかのぼって軽減されないことがある
認定は、原則として申請を受け付けた月の1日から、次に迎える7月31日までです。入所した月まで何か月でもさかのぼれる制度ではありません。利用前、または利用する月のうちに相談・申請を進めます。
例えば町田市は、2026年7月31日で認定が切れた人が9月に更新申請した場合、新しい認定は9月1日からとなり、8月分は軽減の対象にならないと案内しています。更新を忘れていたら、次の案内を待たずに窓口へ連絡してください。
出典：町田市「介護保険負担限度額認定申請について」。受付期限・提出方法は、本人の保険者の案内で確認してください。
認定証の有効期限と、更新書類を出す頻度は別
手元の認定証がいつまで使えるかと、次の申請書類をいつ出すかを、それぞれ確認します。「去年出したから今年も使える」と決めつけないことが大切です。
更新書類の提出頻度は全国一律ではありません。上越市は更新申請を2年に1回とし、2026年度に更新した人の次回申請を2028年度と案内しています。これは、全国で認定証が2年間有効という意味ではありません。自分の認定証の期限と、市区町村からの通知に従ってください。
出典：上越市「介護保険施設の食費・居住費負担限度額認定」申請方法
申請に必要な書類｜通帳は残高だけで足りるとは限らない
一般に、申請書、預貯金等の調査への同意書、本人・配偶者の資産を確認する資料を用意します。本人確認・個人番号の確認書類や、年金額・収入が分かる資料の要否も、申請先のチェックリストで確かめてください。
通帳をコピーする前に、口座の情報・残高・取引履歴のどこまで必要かを確認すると、出し直しを減らせます。
| 確認するもの | 準備のポイント |
|---|---|
| 本人・配偶者の口座 | 年金が入る口座だけでなく、保有する口座を確認。別世帯の配偶者も確認対象です。 |
| 紙の通帳 | 金融機関・支店・口座番号・名義が分かる面と、指定期間の入出金、最新残高、定期預金の情報を確認。 |
| ネット銀行 | 通帳がなくても、口座情報・残高・取引履歴を表示できるか確認。画面の写しなど、自治体が認める形式で提出。 |
| 預金以外の資産 | 有価証券・投資信託などの残高資料と、手元の現金も確認。資産の種類ごとの申告方法を案内に沿って確かめます。 |
福山市は、本人・配偶者のすべての通帳について、口座情報、直近2か月の入出金、定期預金残高の写しを求め、ネット銀行の口座残高ページの写しも案内しています。必要な履歴の長さは自治体で異なるため、「2か月分あれば全国どこでもよい」とは考えないでください。
出典：福山市「食費・居住費（滞在費）にかかる負担限度額の認定について」預貯金等の範囲・申請に必要なもの（この出典は提出書類の説明に使用）
認定証はいつ使いますか？全額支払った場合の確認
認定証は、施設やショートステイ事業所へ提示して使います。すでに通常額を払った場合は、その利用月が認定の有効期間に入っていたかを先に確認してください。
| 状況 | 確認すること |
|---|---|
| 有効期間内なのに、認定証を提示できず通常額を払った | 差額の支給を申請できる場合があります。認定証、請求明細、領収書を手元に、施設と介護保険窓口へ確認します。 |
| 申請・更新が遅れ、利用月が認定の有効期間外だった | 認定証の提示忘れとは別です。後から申請すれば、その月も返金されるとは限りません。 |
水戸市は、認定証を提示できずに通常額を払った対象者に、別途申請による差額支給を案内しています。食費・居住費の内訳が分かる領収書などが必要になるため、書類は捨てずに保管してください。対象となる額、提出書類、申請期限は保険者へ確認します。
出典：水戸市「介護保険施設での食費及び居住費の負担限度額について」差額の支給
世帯の課税状況、年金収入、配偶者の状況、預貯金等が変わった場合は、認定段階が変わったり、認定証の返還が必要になったりすることがあります。申請内容に変更があれば、市区町村へ相談してください。
窓口に相談する前の確認メモ
- 利用したい施設・サービスと、利用開始予定の月
- 手元の認定証の有無・有効期間・負担段階
- 本人と配偶者の口座・資産資料、更新案内の有無
- すでに支払った場合は、利用月と食費・居住費の内訳
介護サービスの自己負担額そのものが高い人は、食費・居住費の軽減とは別に、高額介護サービス費と、医療・介護の年間合算も確認してください。
申請・更新手続きの確認日：2026年9月4日。自治体の例を含みます。実際の手続きは、本人の介護保険者の最新案内に従ってください。
対象外になると食費・居住費はどうなりますか？
第4段階などで補足給付の対象外になると、食費・居住費は施設との契約に基づく全額自己負担となります。介護サービスの自己負担1〜3割だけを見て施設費用を判断しないことが大切です。
施設ごとに食費や居住費、日用品費、理美容費、医療費などの扱いが異なります。入所前や更新時に、月額の見込みと2026年8月以降の変更点を施設へ確認してください。
まとめ
- 負担限度額認定は、介護保険施設やショートステイの食費・居住費を軽減する制度
- 2026年8月から、食費の基準費用額が1日100円上がる
- 第3段階①の食費は1日30円、第3段階②は1日60円上がる
- 居住費も部屋の種類と段階により一部が見直される
- 第2段階と第3段階①の所得基準は82.65万円を基準に判定される
- 本人だけでなく、世帯・配偶者・預貯金等の要件を確認する
- 利用するには市区町村への申請と認定証の提示が必要
施設の食費・居住費が負担になっている場合は、所得や預貯金の要件に該当するかを確認し、早めに市区町村の介護保険担当窓口へ相談してください。
