児童手当｜高校生年代までの対象・支給額・申請が必要なケース

児童手当は、0歳から高校生年代までの子を養育する人を対象にした国の制度です。所得による支給制限はなくなりましたが、出生・転入などの後に市区町村へ申請が必要になる場合があります。

対象年齢の子がいても、受給者や家族の状況によって手続きが変わります。「受け取れていない」「第3子以降の金額が分からない」という人は、受給者、同居・別居の状況、大学生年代の兄姉等を含む子の数の数え方を確認してください。

対象年齢・月額・申請先

児童手当の対象は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子を養育している人です。子が高校を卒業したかどうかではなく、年齢と年度末で対象を確認します。

父母がともに子を養育している場合は、原則として生計を維持する程度が高い人が受給者になります。

単身赴任などで子と別居している人も対象になり得ます。子が海外に住んでいる場合などは例外があるため、家族の事情が変わったときは自治体へ早めに確認してください。

第3子以降を数えるときは、受給者が生活費などを負担している大学生年代までの兄姉等を、人数に含められることがあります。

対象となる兄姉等の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日を過ぎてから、22歳に達する日以後の最初の3月31日までです。

生活費を負担していない兄姉等は、子の数に含められないことがあります。多子加算を見込む人は、自治体が求める確認書類を確認してください。

出生や転入後の申請日は、支給開始月に影響することがあります。申請する人は自治体の案内で必要書類と期限を確認し、遅れそうな場合も窓口へ相談してください。

申請先は、原則として受給者の住民票がある市区町村です。公務員は勤務先で手続きするため、所属先の案内を確認してください。

申請では一般に、本人確認書類、受取口座が分かるもの、マイナンバーが分かるものなどを確認されます。

子と別居している人、子が海外留学中の人、大学生年代の兄姉等を人数に含める人は、追加書類が必要になることがあります。提出方法は自治体によって異なるため、申請する人は先に公式案内を確認してください。

制度改正で対象が広がった場合も、世帯の状況によっては申請や確認書類の提出が必要です。過去の特例的な申請期限には、終了したものがあります。

現在受給していない人や、子の数・年齢構成が変わった人は、市区町村の児童手当担当へ確認してください。

2026年8月の振込日を確認したい場合は、2026年8月の自治体別支給日を確認するをご覧ください。

この記事は2026年7月31日時点で確認できる公表資料を基にしています。受給者の判定、支給開始月、提出書類、別居・海外在住の取扱いは世帯状況と自治体により異なります。最終的な手続きは、お住まいの市区町村または勤務先へ確認してください。

出産費用には、児童手当とは別に健康保険の出産育児一時金を使える場合があります。

直接支払制度を利用するかどうかで手続きが変わります。出産する人は、出産予定の医療機関と加入先の健康保険へ早めに確認してください。

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