親の介護が始まったときの支援一覧2026｜介護保険・介護休業・費用軽減の確認順

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まず、親の住所地の地域包括支援センターへ相談してください。介護が始まったときは、相談先・要介護認定・費用・仕事の順に整理します。親の物忘れや転倒、退院後の暮らしで困った場合も、仕事を辞めたり施設を決めたりする前に相談できます。

介護保険は、認定を受けた本人がケアプランに沿ってサービスを利用し、費用の一部を保険で支える仕組みです。家族への現金一括給付とは異なります。仕事を休んだ期間の収入を補う介護休業給付や、医療費と介護費の合算は、それぞれ別に申請します。

この記事は、最初の相談から申請までの確認順をまとめています。手続きの扱いは、市区町村、加入する医療保険、勤務先、ハローワークで異なります。申請前に、それぞれの最新の案内を確認してください。

まず確認する支援制度

困っていること	最初に確認する制度・窓口	支援の内容	主な相談先
介護が必要か、何から始めるか分からない	地域包括支援センター	介護保険、医療、見守り、生活の総合相談。相談・支援は無料	親の住所地の地域包括支援センター
介護サービスを使いたい	要介護（要支援）認定	要支援1・2、要介護1〜5の区分に応じてサービスを利用	市区町村の介護保険担当課
認定後のサービスを組み合わせたい	ケアプラン	訪問介護、通所、短期入所などを必要に応じて組み合わせる	ケアマネジャー、地域包括支援センター
介護サービスの自己負担が高い	高額介護サービス費	月の自己負担が所得区分ごとの上限を超えた分を支給	市区町村の介護保険窓口
施設の食費・居住費が重い	負担限度額認定	対象施設の食費・居住費を所得等に応じて軽減	市区町村、入所施設
介護のために仕事を休む	介護休業・介護休暇	仕事との両立のための休業・休暇。制度は別々	勤務先、都道府県労働局
介護休業中の収入が減る	介護休業給付	要件を満たす雇用保険の被保険者に休業前賃金の67％を基本に支給	勤務先、ハローワーク
自宅の段差や浴室を直したい	住宅改修費・福祉用具	手すり、段差解消、用具の貸与・購入など	ケアマネジャー、自治体、事業者
医療費と介護費の両方が高い	高額医療・高額介護合算	1年間の医療・介護の自己負担を合算し、基準額超過分を支給	公的医療保険、介護保険の窓口

最初の相談先は地域包括支援センター

何から始めるか迷ったら、親の住所地を担当する地域包括支援センターへ相談してください。要介護認定の申請、使うサービス、家族が担う範囲を相談できます。本人からも家族からも利用できます。

地域包括支援センターは、市区町村等が公的に運営する高齢者の総合相談窓口です。相談・支援は無料です。保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどが、介護保険、医療、認知症、見守り、仕事との両立について相談を受け、必要な窓口につなぎます。

所在地と電話番号は、親の住所地の市区町村ホームページで「地域包括支援センター」と検索するか、介護サービス情報公表システムで確認できます。地域によって名称が異なる場合もあります。

詳しい相談内容と利用のタイミングは、地域包括支援センターとは？相談できること・利用するタイミングをわかりやすく解説にまとめています。

介護サービスを使うには要介護認定を申請する

介護保険のサービスを使うには、原則として要介護（要支援）認定が必要です。本人が住む市区町村の介護保険担当課へ申請してください。地域包括支援センターが申請を代行している場合もあります。

対象者と認定の流れ

• 65歳以上の人：原因を問わず、要介護・要支援状態と認定されれば対象
• 40歳以上65歳未満の人：医療保険に加入し、加齢に伴う特定疾病が原因で要介護・要支援状態になった場合が基本
• 認定区分：要支援1・2、要介護1〜5

市区町村は、認定調査員の訪問調査と主治医意見書をもとに審査します。認定結果の通知は、原則として申請から30日以内です。主治医意見書や審査の状況によって遅れることもあります。

申請時に用意するもの

65歳以上の人は介護保険被保険者証、40歳以上65歳未満の人は加入する医療保険が確認できる書類を求められる場合があります。本人が申請できないときは、市区町村へ代理申請の方法を聞いてください。本人確認書類とマイナンバー関係書類の扱いも、そこで確認します。

申請前に次の情報をメモしておくと、認定調査で普段の状況を伝えやすくなります。

• いつから、どの動作が難しくなったか
• 食事、入浴、排せつ、着替え、歩行、服薬の状況
• 夜間の見守り、転倒、徘徊、火の消し忘れの有無
• 家族が手伝っている内容と回数
• 退院予定日、かかりつけ医、利用中のサービス

認定では、本人の心身の状態と介護の必要量を調べて判定します。調査当日は、普段の困りごとと必要な介助を具体的に伝えてください。その日だけできるように見せる必要はありません。

認定後はケアプランを作る

要介護1〜5で在宅サービスを使う人は、居宅介護支援事業者と契約し、ケアマネジャーにサービスの利用計画であるケアプランを作成してもらいます。要支援1・2の人は、地域包括支援センターの担当職員などが介護予防ケアプランを作成します。

認定を受けた後は、本人・家族の希望、利用回数、費用、事業所の空き状況をケアマネジャーと相談してください。利用するサービスを決め、事業者と契約してサービスを始めます。

介護サービスの自己負担と高額介護サービス費

介護サービスの利用者負担は、原則1〜3割です。65歳以上の第1号被保険者は、所得に応じて2割または3割になることがあります。40歳以上65歳未満の第2号被保険者は、所得にかかわらず1割負担が基本です。本人の割合は、介護保険負担割合証で確認してください。

月の自己負担には所得区分ごとの上限がある

月の介護サービスの自己負担が高いときは、市区町村へ高額介護サービス費を相談してください。2026年8月3日時点の月額上限は、次のとおりです。

所得区分の目安	月額上限
生活保護受給者等	15,000円（個人）など
市町村民税世帯非課税で、老齢福祉年金受給者等	24,600円（世帯）、15,000円（個人）
市町村民税世帯非課税で、公的年金等収入金額＋その他の合計所得金額が82.65万円以下	24,600円（世帯）、15,000円（個人）
市町村民税世帯非課税で、上記以外	24,600円（世帯）
課税所得380万円未満の課税世帯	44,400円（世帯）
課税所得380万円以上690万円未満	93,000円（世帯）
課税所得690万円以上	140,100円（世帯）

表の「世帯」は、住民基本台帳上の世帯員の介護サービス負担を合算した上限です。「個人」は、サービスを利用した本人の上限を指します。課税所得の判定には、同一世帯の65歳以上の人の所得などが関係します。年齢、所得、世帯構成が変わったときは、改めて確認してください。

高額介護サービス費を受け取るには、市区町村への申請が必要です。申請書、本人確認・口座情報、介護サービスの利用明細などを求められることがあります。自治体から案内が届いたら、申請期限と必要書類を確認してください。

施設の請求書には、高額介護サービス費の対象となる費用と、別に負担する費用があります。福祉用具購入費、施設の食費・居住費、日常生活費などは、対象外になりやすい費用です。上限に達した後も、これらの費用は分けて確認してください。

上限額の判定や申請の流れは、高額介護サービス費｜介護保険の自己負担が上限を超えたときの申請方法で詳しく確認できます。

施設の食費・居住費は、介護サービス費と分けて確認する

施設やショートステイの請求書は、「介護サービスの自己負担」「食費・居住費」「日常生活費」に分けて確認してください。費用ごとに、使える制度が異なります。

請求書を3つに分ける

介護サービスの自己負担
↓
高額介護サービス費

食費・居住費
↓
介護保険負担限度額認定

日常生活費など
↓
契約・料金表と対象外費用を確認

食費・居住費の軽減を受けたい人は、市区町村へ負担限度額認定を申請してください。本人・同一世帯の人・配偶者の課税状況に加え、年金収入や預貯金等の要件があります。認定後は、交付された認定証を施設へ提示します。

利用前か、遅くとも利用する月のうちに申請時期を確認してください。認定証は、原則として申請月の初日から、次に迎える7月31日まで有効です。申請が1月から7月までの場合は、その年の7月31日までとなります。更新が遅れると、前の認定証が切れた翌月から新しい申請月まで軽減されない期間が生じることがあります。

有効期間内の認定証を施設へ提示できず、通常額を支払った場合は、差額支給の対象になることがあります。領収書と認定証を用意して、市区町村へ相談してください。未申請の期間にも同じ扱いを受けられるかは、別に確認が必要です。

対象施設、所得・資産要件、2026年8月からの金額、申請書類は、介護保険負担限度額認定｜食費・居住費の軽減条件と申請方法にまとめています。

医療費も高いときは、1年分を医療保険と介護保険で合算する

医療費と介護費の両方が高いときは、月ごとの高額療養費・高額介護サービス費に加え、高額医療・高額介護合算療養費を確認してください。毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間について、同じ医療保険に加入する世帯の、医療保険と介護保険の対象となる自己負担を合算する制度です。

計算期間	2026年9月時点の確認
2025年8月1日〜2026年7月31日	計算期間は終了。2026年7月31日時点で加入していた医療保険へ、申請先・受付時期・必要書類を確認する
2026年8月1日〜2027年7月31日	計算期間中。医療費と介護費の通知・領収書・利用明細を分けて保管する

申請先は、原則として計算期間の末日である7月31日時点に加入していた医療保険です。途中で医療保険や介護保険が変わった場合は、以前の保険者が発行する自己負担額証明書を求められることがあります。

通知が届いていない場合も、医療保険の窓口へ対象になるか確認してください。案内の有無や受付開始時期は、保険者によって異なります。

年齢・所得区分ごとの基準額、対象外費用、申請の順番は、高額医療・高額介護合算療養費｜対象・年間の基準額・申請先にまとめています。

仕事を辞める前に介護休業と介護休業給付を確認する

退職を決める前に、勤務先へ介護休業・介護休暇・短時間勤務などを相談してください。介護サービスの手配、家族の分担、施設探し、通院付き添いなどの体制を整えるために利用します。

介護休業は家族1人につき通算93日、3回まで

介護休業は、対象家族を介護する男女の労働者が利用できる制度で、日々雇用される人は対象外です。対象家族は、配偶者、父母、子、祖父母、兄弟姉妹、孫、配偶者の父母です。負傷・疾病・身体上または精神上の障害により、対象家族が2週間以上にわたって常時介護を必要とする状態であることなどの要件があります。

有期契約で働く人は、契約の満了日と更新の見込みも確認してください。判定の基準日は、休業開始予定日から93日が経過する日です。その日から6か月が経過する日までに契約が満了し、更新されないことが明らかな人は対象外です。休業を申し出る時点で、勤務先に確認してください。

対象家族1人につき、3回まで、通算93日取得できます。希望どおりの日から休業するには、原則として開始予定日の2週間前までに、書面等で事業主へ申し出てください。

労使協定がある場合、継続雇用1年未満、申出の日から93日以内に雇用終了が明らか、週の所定労働日数が2日以下などの労働者は、対象外となる場合があります。

介護休暇は、通院の付き添いや手続きなどに使う短期の休暇です。介護休業は、まとまった期間を使って介護体制を整える制度です。目的に合わせて勤務先へ相談してください。

介護休業給付は雇用保険から支給される

雇用保険の被保険者が、要件を満たす介護休業を取得したときは、介護休業給付の対象になることがあります。原則の支給額は、次の式で計算します。

休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67％

2026年8月1日現在のハローワーク案内では、賃金月額の上限は546,600円、1支給対象期間あたりの給付上限は366,222円です。上限は毎年8月1日に変更されるため、申請時に最新の案内を確認してください。休業中に会社から賃金を受け取ると、給付が減額または不支給になる場合があります。

申請書は、原則として事業主を通じ、事業所所在地を管轄するハローワークへ提出します。主な書類は、介護休業給付金支給申請書、介護休業申出書、対象家族との続柄が分かる書類、休業日数が分かる出勤簿・タイムカード、賃金台帳などです。

支給申請の期限は、基本的に介護休業終了日の翌日から起算して2か月を経過する日の属する月の末日までです。介護休業が3か月を経過した場合は、開始日から3か月を経過した日の翌日から同様に期限を確認してください。

勤務先の給与計算や書類の準備に時間がかかるため、休業開始前に人事・総務へ相談しておきましょう。

制度の対象家族、休業日数、申請書類は、介護休業給付｜家族の介護で休むときの対象・日数・申請先で詳しく確認できます。病気・育児・介護・職業訓練の給付をまとめて調べる場合は、仕事を休む・学び直すときの給付一覧も参照してください。

自宅の改修や福祉用具は、購入・工事の前に相談する

住宅改修費

自宅で暮らす要支援・要介護認定を受けた人は、手すりの取り付け、段差の解消、滑り防止などの対象工事について、介護保険の住宅改修費を利用できる可能性があります。支給限度基準額は原則20万円です。1割負担の人なら、保険給付は最大18万円が目安です。

住宅改修は、原則として工事前に自治体へ申請します。住宅改修事業者に相談し、ケアマネジャー等に理由書を作成してもらってください。工事後にも、完了書類と領収書を提出します。

やむを得ない事情で工事前の申請が難しい場合は、市区町村へ手続きを相談してください。事前確認を受けずに工事をすると、保険給付の対象外になることがあります。

賃貸住宅の工事、転居予定がある場合、過去に住宅改修費を使った場合は、見積もりの段階で市区町村へ扱いを確認してください。対象工事と申請書類は、介護保険の住宅改修費｜手すり・段差解消は最大18万円？対象工事と事前申請にまとめています。

福祉用具の貸与・購入

車いす、特殊寝台、手すり、スロープ、歩行器などは、要介護度や本人の状態に応じてレンタル（貸与）の対象になる場合があります。ケアマネジャーと福祉用具専門相談員へ、必要性と使い方を相談してください。

特定福祉用具を買う前に、対象種目、要介護度、年間の支給限度基準額、自己負担割合を確認してください。購入後は、自治体へ支給申請します。ネット通販で先に購入すると、対象外になることがあります。詳しくは、介護保険の特定福祉用具購入費｜年10万円まで、対象品と申請方法を参照してください。

費用の支援を選ぶときの注意点

介護保険は本人のサービス利用を支える

介護保険の中心は、認定を受けた本人のサービス利用を支える保険給付です。家族が自宅で介護していることだけで、毎月の介護手当が自動的に支給されるものではありません。自治体独自の手当や紙おむつ給付などについては、市区町村へ別に確認してください。

食費・居住費などは高額介護サービス費と別に確認する

高額介護サービス費の対象は、介護サービスの利用者負担が中心です。施設の食費・居住費、日常生活費、福祉用具購入費などの扱いは別に判定されます。請求書の内訳ごとに確認してください。

介護休業給付は雇用保険と休業の条件で判断する

介護休業給付を受けるには、雇用保険の加入、対象家族の状態、実際に介護休業を取得したこと、申請期限などの要件を満たす必要があります。退職後に行った介護を理由として、さかのぼって受け取る給付ではありません。退職を決める前に、勤務先とハローワークへ相談してください。

貸付は返済条件を確認する

介護費をすぐに払えない場合は、社会福祉協議会や自治体から貸付制度を案内されることがあります。貸付は、後で返済するお金です。給付・減免・税控除とは分け、申込み前に利息、返済期間、保証人、対象経費を確認してください。

申請期限と必要書類を制度別に整理する

制度	いつまでにするか	主な書類・情報	相談先
要介護認定	介護サービスを使う前に申請。急ぐ場合は早めに相談	介護保険被保険者証、40〜64歳は医療保険の確認書類を求められる場合、本人確認書類等	市区町村、地域包括支援センター
高額介護サービス費	利用後に市区町村へ申請。案内が届いたら申請期限を確認	支給申請書、利用明細、本人確認・口座情報など	市区町村
負担限度額認定	利用前または利用する月のうちに申請。原則として申請月の初日から適用。更新時は認定証の有効期限を確認	申請書、介護保険情報、本人・配偶者の所得、年金、預貯金等を確認できる書類など	市区町村、施設
介護休業	希望どおりの日から取得するなら原則開始2週間前までに勤務先へ申出	会社所定の介護休業申出書、対象家族の情報	勤務先、労働局
介護休業給付	休業終了後の申請期限を勤務先と確認。基本は終了翌日から2か月を経過する日の属する月の末日まで	支給申請書、休業申出書、続柄確認、出勤簿、賃金台帳	勤務先、ハローワーク
住宅改修費	原則として工事前に自治体へ申請。工事後にも完了申請	見積書、理由書、工事前後の写真、領収書等	ケアマネジャー、市区町村
福祉用具購入費	購入前に対象品と申請方法を確認し、購入後に申請	領収書、製品情報、支給申請書等	ケアマネジャー、市区町村
高額医療・高額介護合算	8月から翌年7月の計算期間後に保険者の案内を確認	医療・介護の自己負担額、自己負担額証明書、口座情報等	医療保険者、介護保険者

まず「親の住所地」「介護保険の認定状況」「勤務先の雇用保険」「加入している医療保険」を相談先に伝え、必要書類の一覧を聞いてください。書類を集めている途中でも相談できます。自治体によっては、住民票、課税証明書、預貯金の申告書、委任状、施設の証明書なども必要です。

相談先を迷ったときの順番

1. 親の住所地の地域包括支援センターに電話し、介護の状況と家族の困りごとを伝える
2. 市区町村に要介護認定の申請方法、代理申請、認定までの期間を確認する
3. 認定後はケアマネジャーと、サービス内容・費用・家族の分担を決める
4. 高額介護サービス費、施設の負担限度額、医療・介護合算の対象になりそうかを市区町村・医療保険者に聞く
5. 仕事を休む可能性があるなら、退職前に勤務先へ介護休業・介護休暇・短時間勤務を相談する
6. 介護休業給付は、勤務先を通じてハローワークへ支給要件と申請期限を確認する

相談するときは、介護保険被保険者証、介護保険負担割合証、医療保険の資格情報、直近の請求書を手元に置くと進めやすくなります。勤務先の雇用保険番号が分かる資料、親のかかりつけ医と連絡先も用意してください。

付き添いや見守りを保険外サービスで補う（PR）

地域包括支援センターやケアマネジャーに相談しても、通院の付き添い、夜間の見守り、退院直後の介護などで家族の手が足りないことがあります。その場合は、保険外の介護サービスを必要な時間だけ利用する方法もあります。

「イチロウ」は、介護保険では対応しにくい付き添いや見守りなどを依頼できる民間サービスです。同社の現在の提供エリアの案内には、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県に加え、大阪府、兵庫県、京都府も掲載されています。利用したい住所が対象か、申込み前に同社へ確認してください。

24時間365日対応可能｜オーダーメイド介護サービス【イチロウ】

※利用者が料金を負担する民間サービスで、介護保険の給付とは別です。申込み前に、対応地域、料金、キャンセル条件を確認してください。

公式資料

• 厚生労働省：介護保険制度の概要
• 厚生労働省：介護保険制度・地域包括支援センターについて（PDF）
• 介護サービス情報公表システム：サービス利用までの流れ
• 介護サービス情報公表システム：サービスにかかる利用料
• 厚生労働省：介護休業制度特設サイト
• ハローワーク：雇用継続給付（介護休業給付）
• 厚生労働省：高額介護（予防）サービス費の所得区分改正（2026年8月）
• 厚生労働省：介護保険施設の食費・居住費関係の2026年8月改正資料
• 厚生労働省：福祉用具・住宅改修
• 厚生労働省：治療と仕事の両立について

相談・認定・費用・仕事の順に進める

親の介護が始まったら、地域包括支援センターへ相談し、市区町村へ要介護認定を申請します。認定後は、ケアマネジャーとサービスを組み立ててください。

自己負担が高いときは高額介護サービス費、施設の食費・居住費には負担限度額認定を確認します。医療費も高い場合は、高額医療・高額介護合算を相談してください。

仕事を辞める前に、勤務先へ介護休業・介護休暇・短時間勤務と介護休業給付を相談してください。住宅改修や福祉用具は、工事・購入の前に申請方法を確認します。

介護保険、給付、減免、税控除、貸付は、対象者・期限・相談先がそれぞれ異なります。利用したい制度ごとに、申請先を確かめてください。

本記事は2026年8月3日時点の公的資料をもとに整理しています。制度改正、自治体、所得区分、家族の状態、勤務先の規程によって扱いが変わるため、申請前に必ず公式窓口で確認してください。

介護休業の対象・申請時期、施設費の認定証と住宅改修の手続き、医療・介護合算、民間サービスの提供地域は、2026年10月9日に公式案内で補足確認しました。

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