小中学生の学用品費や給食費、修学旅行費などの支払いが重いとき、市区町村が費用の一部を援助するのが就学援助です。学校教育法第19条に基づく制度で、生活保護を受けていない世帯でも、市区町村の基準を満たせば対象になります。
「制度の名前を知らなかった」「うちは対象にならないと思っていた」という理由で申請されないことが多い制度です。全国で約117万人（要保護約8万人・準要保護約109万人、令和6年度）が利用しており、決して特別な制度ではありません。
申請前の共通確認表
| 確認項目 | このページで確認すること |
|---|---|
| 対象 | 小中学生（義務教育段階）の保護者のうち、生活保護を受けている世帯（要保護）と、市区町村教育委員会がそれに準ずる程度に困窮していると認める世帯（準要保護）。 |
| 対象外・注意点 | 準要保護の認定基準（所得の目安など）は市区町村ごとに異なります。同じ収入でも、住んでいる自治体によって対象になる場合とならない場合があります。 |
| 支援内容・金額 | 学用品費、新入学用品費、通学用品費、修学旅行費、校外活動費、学校給食費、医療費（学校保健安全法の対象疾病）、オンライン学習通信費など。金額・費目は自治体ごとに異なります。 |
| 期限 | 多くの自治体で年度当初（4月〜）に受付。年度途中の申請を受け付ける自治体が多く、失業や災害など家計急変時も相談できます。新入学用品費の入学前支給は前年度中に締切がある場合があります。 |
| 申請先 | 通学している（通学予定の）学校、または市区町村の教育委員会。 |
| 必要書類 | 申請書のほか、自治体によって所得の確認書類など。多くは住民税情報で審査されます。 |
| 相談先 | 学校の事務室・担任、市区町村教育委員会の就学援助担当。 |
| 区分 | 給付（援助）。貸付ではありません。返済は不要です。 |
誰が対象になるのか
対象は次の2つの区分に分かれます。
| 区分 | 内容 | 基準を決めている主体 |
|---|---|---|
| 要保護 | 生活保護法第6条第2項に規定する要保護者 | 国（生活保護の仕組みによる） |
| 準要保護 | 要保護に準ずる程度に困窮していると市区町村教育委員会が認める世帯 | 市区町村（自治体ごとに基準が異なる） |
準要保護の認定基準は自治体ごとに決められています。「世帯の所得が生活保護基準額の一定倍率以内」という形で基準を設けている自治体が多くありますが、倍率や計算方法は自治体によって異なります。次のような世帯は、基準を確認する価値があります。
- 児童扶養手当を受給しているひとり親世帯（多くの自治体で対象の目安とされています）
- 住民税が非課税・均等割のみ課税の世帯
- 失業・休業・災害などで家計が急変した世帯（前年所得ではなく現在の状況で判断する自治体があります）
何が援助されるのか
国が要保護世帯向けに定めている補助対象費目は次のとおりです。準要保護世帯にどの費目を援助するかは自治体ごとに決められています。
- 学用品費、通学用品費、体育実技用具費
- 新入学児童生徒学用品費等（ランドセル・制服など入学準備の費用）
- 通学費、修学旅行費、校外活動費
- 学校給食費
- 医療費（むし歯、中耳炎、結膜炎など学校保健安全法施行令に定める疾病の治療費）
- クラブ活動費、生徒会費、PTA会費、卒業アルバム代等
- オンライン学習通信費
金額は自治体・学年ごとに異なります。学校給食費は実費相当を援助する自治体が多く、給食費の無償化を先行して実施している自治体では取扱いが変わることがあります。
新入学用品費は「入学前」の申請時期に注意
ランドセルや制服など入学準備の費用を援助する「新入学児童生徒学用品費」は、入学後ではなく入学前（前年度中）に前倒しで支給する自治体が増えています。入学前支給を受けるには前年度中の申請が必要な場合があるため、小学校・中学校への入学を控えた世帯は、秋から冬にかけて自治体の案内を確認してください。
申請の流れ
- 市区町村の教育委員会のページで、認定基準（所得の目安）と申請時期を確認する
- 申請書を入手する（学校で配布、教育委員会窓口、自治体サイトからダウンロードなど）
- 学校または教育委員会に提出する
- 審査（多くは住民税情報を基に判定）
- 認定されると、費目ごとに指定口座への振込などで援助される
多くの自治体では毎年度申請が必要です。前年度に認定されていても、自動では継続されない場合があります。また、年度途中に申請した場合、申請月以降の分が対象になる自治体が多いため、迷ったら早めに申請してください。
あわせて確認したい制度
- 高校生は就学援助の対象外です。授業料は高等学校等就学支援金、教材費などは高校生等奨学給付金を確認してください。
- 学習支援・居場所づくりは子どもの学習・生活支援事業があります。
- 生活全体が苦しい場合は生活費が足りないときの支援一覧から確認順を案内しています。
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公的資料
制度の確認日：2026年8月27日。認定基準・援助費目・金額・申請時期は市区町村ごとに異なります。必ずお住まいの市区町村教育委員会の案内で確認してください。
更新履歴
- 2026年8月27日：初回公開。文部科学省の就学援助ポータルサイト（令和8年度概要）を確認して作成。
