雇用保険の失業給付を受けられない人も、生活費の給付を受けながら無料の職業訓練を利用できる場合があります。求職者支援制度の職業訓練受講給付金は、中心となる受講手当が月10万円で、交通費などの支援もあります。
申込み・審査・職業相談は、ハローワークが担当します。国の給付制度で、給付と貸付は別です。
給付の条件に届かなくても、無料の訓練を受けられる場合があります。訓練校へ申し込む前にハローワークへ相談してください。厚生労働省「求職者支援制度」
確認日：2026年10月8日。この記事では受講給付金を中心に、関連する費用支援と2つの融資を説明します。
短期訓練受講費と保育サービス費の対象条件を、2026年10月10日に公式資料で確認しました。
月10万円のほか、交通費・必要な宿泊費の支援もある
表は横にスクロールできます。
| 給付 | 支給額 | 主な条件 |
|---|---|---|
| 職業訓練受講手当 | 月10万円 | 所得・資産・出席等の条件を満たす |
| 通所手当 | 定期券代等、月上限4万2,500円 | 訓練施設への通所に必要と認められる |
| 寄宿手当 | 月1万700円 | 訓練のため家族と別居するなど、住居変更が必要と認められる |
訓練受講料は原則無料です。テキスト代や資格試験の受験料などは、自己負担になることがあります。利用するコースの募集案内で、費用と募集期限を確認してください。
主な対象は、雇用保険の適用がなかった離職者、廃業したフリーランス・自営業者、失業給付が終わった人、一定の条件に該当する低収入の在職者などです。
利用には求職申込み、働く意思と能力、ハローワークによる訓練の必要性の判断などが必要です。
雇用保険の基本手当を受けられる人には、訓練中の別の手当や給付延長があります。基本手当の記事で確認してください。
給付金は8つの要件を、支給対象期間ごとに確認する
- 本人の収入が月8万円以下。
- 世帯全体の収入が月30万円以下。
- 世帯全体の金融資産が300万円以下。
- 現在住んでいる場所以外に土地・建物を所有していない。
- 原則として訓練実施日すべてに出席する。
- 同じ世帯に同時に給付金を受けて訓練中の人がいない。
- 過去3年以内に不正行為で特定の給付金を受けていない。
- 過去6年以内に職業訓練受講給付金を受けていない。
やむを得ない理由で以前の訓練を途中でやめた人には、過去6年以内の受給歴の扱いに例外があります。以前利用した人は、受給日、コース、退校の事情をハローワークの窓口に伝えてください。
世帯には、同居または生計を一つにする別居の配偶者、子、父母が含まれます。
収入は税引前の給与などで判定します。手取りだけで判定する仕組みではなく、年金や仕送りなども算定対象になる場合があります。公式「訓練受講のしおり」
原則全日出席。8割の基準と欠席の条件を確認する
出席は原則全日です。病気などのやむを得ない欠席で必要な証明ができる場合でも、8割以上の出席が必要です。
育児・介護を行う人や基礎コース受講者などには、欠席した日や時間に応じて減額して支給する例外もあります。
eラーニングなどは、受講時間数で判断する条件があります。受講するコースの条件をハローワークに聞いてください。
欠席・遅刻・早退をするときは、訓練校とハローワークへ連絡し、必要な資料を確認してください。
家庭の事情で通い続けにくい人は、受講前にハローワークへ相談してください。託児付き、短時間、オンライン対応など、地域で募集しているコースを確認します。
本人収入が月12万円以下かつ世帯収入が月34万円以下で、ほかの条件を満たす場合は、通所手当のみの対象になり得ます。月10万円の手当を受けられない人も、この条件を確認してください。
申請前の相談と毎月の来所予定を確認する
- 住所地を管轄するハローワークで求職申込みと職業相談をする。
- 希望職種、訓練期間、家計の事情に合うコースを選ぶ。
- 募集期限までに受講を申し込み、給付金の事前審査を受ける。
- 訓練校の面接・筆記などの選考に合格し、受講あっせんを受ける。
- 訓練中は指定日に職業相談を受け、支給対象期間ごとに申請する。
事前審査は、支給申請の前または同時に必要です。主な準備資料は、申込・要件申告書、マイナンバーと本人確認書類、世帯や収入の資料、通帳などの金融資産の資料、本人名義の振込口座、通所の経路などです。必要な様式をハローワークの窓口で確認してください。
訓練中から終了後3か月間は、原則月1回、ハローワークの職業相談が続きます。指定日の来所や出席、収入・資産の条件を満たさないと、その期間の給付が出ない場合があります。家族構成や収入が変わったときは、ハローワークへ届け出てください。
初回の入金に備え、申請日と振込見込みをハローワークの窓口に聞いてください。訓練初日からお金が入る仕組みではありません。
公式のしおりでは、初回の支給申請は原則として受講開始後2か月目の指定来所日、振込は支給決定後1週間〜10日程度が目安です。開始直後の生活費も相談してください。
雇用保険の受給資格がある人には短期訓練・保育費の給付も
次の求職活動支援費は、月10万円の職業訓練受講給付金とは別の雇用保険制度です。基本手当、高年齢求職者給付金などの受給資格者等が対象です。
短期訓練受講費は、訓練を受ける前にハローワークの受講指導を受け、指導日に受給資格者等であることなどが必要です。支給前の待期期間が終わってから訓練を開始する条件も確認してください。
保育サービス費は、利用日に受給資格者等であることや、面接等・訓練が対象に当たることなどで判断します。支給前の待期期間が終わった後の利用分が対象です。利用する活動と保育サービスを、ハローワークへ事前に確認してください。
表は横にスクロールできます。
| 支援 | 金額・上限 | 申請の目安 |
|---|---|---|
| 短期訓練受講費 | 対象の1か月未満の訓練を修了。本人負担の20％、上限10万円 | 修了日の翌日から1か月以内 |
| 面接等・訓練の保育サービス費 | 対象費用の80％。1日上限6,400円 | 原則、該当する失業認定日に申請 |
保育費の算定上限は1日8,000円です。面接等は最大15日分、対象訓練は最大60日分が対象です。
利用前に、対象の講座・保育サービス・必要書類をハローワークへ相談してください。領収書と利用証明を保管します。ハローワーク「就職促進給付」
給付だけで足りないときの求職者支援資金融資
職業訓練受講手当を受けても生活費が足りない人は、貸付を利用できる場合があります。上限は単身者などで月5万円、同居または生計を一つにする配偶者・子・父母がいる場合は月10万円です。受給対象となる予定訓練月数に応じて計算します。
金利は年2％（信用保証料0.5％を含む）です。担保・保証人は不要ですが、労働金庫等の審査があります。
まずハローワークで要件確認書の交付を受けてください。対象となる受講手当の支給決定後、指定の労働金庫で手続きをします。
返済免除はありません。訓練終了月の3か月後の末日まで元金は据置となります。元金の返済を待ってもらえる期間ですが、利息の返済はあります。
その後は原則貸付日から5年以内、50万円以上の貸付では10年以内に返済します。最終返済時の年齢にも条件があります。
中途退校した人は、1か月以内にハローワークへ届け出て、労働金庫で契約変更の手続きをしてください。手続きの遅れや不正利用などで、一括返済となる場合があります。厚生労働省「求職者支援資金融資のご案内」
学費と生活費のリ・スキリング等教育訓練支援融資
学費と生活費のための別の融資として、リ・スキリング等教育訓練支援融資があります。主な対象は、雇用保険の被保険者・受給資格者ではない人です。
過去3年以上の就業経験、キャリアコンサルティングとジョブ・カード作成などが必要です。年齢にも、申込時18歳以上、融資開始時66歳未満、最終返済時76歳未満などの条件があります。
上限は学費が年間120万円、生活費が月10万円・年間120万円で、最大2年分です。年収200万円未満、離職者、収入証明がない人は最大1年分です。
金利は年2％の固定で保証料を含み、担保・保証人は不要です。労働金庫の審査を受けます。同じ費用をほかの給付・融資と重複して受けることはできません。
学費などは、融資申込み時にまだ支払っていない費用が原則対象です。受験費用には例外があり、領収書等が必要です。
手続きに1か月半程度かかる場合があります。ろうきんへの来店は、原則として学費の振込期限の2週間以上前になるよう予約してください。受講中は3か月ごとの訓練状況報告も必要です。
対象訓練を修了し、1年以内に雇用保険に加入する就職をして、1年以上の継続雇用や訓練前より5％以上の賃金上昇などの条件を満たすと、残債務の30％（上限100万円）が免除される仕組みがあります。10％以上の賃金上昇なら、50％（上限150万円）です。
貸付時の年収500万円以上の人は免除対象外です。融資対象講座と免除対象講座も異なるため、受講する講座の扱いを確認してください。
通常は訓練終了月の1年後まで、元金の返済を待ってもらう据置期間があります。その間も利息を返済します。据置期間が終わった翌月から10年以内、最終返済時76歳未満で返済します。
中途退校すると、就職などの理由を問わず当初の据置期間は認められません。速やかにハローワークとろうきんへ届け出て、契約変更の手続きをしてください。厚生労働省・融資様式6の注意事項
返済遅延は、信用情報への登録につながる場合があります。借入額は免除を前提に決めず、返済開始月と返済額を確認してください。厚生労働省「リ・スキリング等教育訓練支援融資」
生活費が尽きる前に、ハローワークと自治体へ相談する
利用するコースや支給期間によって、募集の締切と給付申請の指定日が決まります。受講前に「訓練を受けたいが、初回振込までの生活費がない」とハローワークへ伝えてください。家賃や食費にも困っている場合は、自治体の自立相談支援機関に住居確保給付金や生活全体の支援を相談できます。
