国民健康保険料を払えないときは、住民票のある市区町村の国保担当・収納担当へ早めに相談してください。「国民健康保険料の納付書が届いたが、今月は払えない」「失業や病気で収入が減り、家賃や生活費も足りない」「何回か滞納してしまい、病院に行けるか不安」という場合も、納付書や督促状を手元に置いて相談します。
国保料（税）を払えないときに確認するのは、減免、軽減、徴収猶予、分割納付です。減免は納める額を軽くする制度、徴収猶予は納付時期を延ばす制度、分割納付は滞納分を分けて納める相談です。原則として、本人へ現金を振り込む給付金とは異なります。対象条件、申請期限、過去の分への適用、必要書類は自治体に確認してください。
まず、納付書に書かれた納期限、保険料か保険税か、未納になっている期別を確認してください。そのうえで、「国民健康保険料（税）の納期限に払えない。収入が減った理由があるので、減免・徴収猶予・分割納付の対象と申請期限を確認したい」と伝えます。
納付書を用意し、国保・収納担当へ相談する
- 納付書、督促状、催告書で納期限と未納の期別を確認する
- 住んでいる市区町村の国民健康保険担当・収納担当へ電話または窓口相談をする
- 失業、休業、病気、災害など、支払いが難しくなった理由と時期を伝える
- 減免、法定軽減、徴収猶予、分割納付のどれを申請・相談できるか確認する
- 受診予定がある場合は、マイナ保険証・資格確認書の利用方法と、滞納時の扱いも同時に確認する
国民健康保険料（税）は世帯単位で計算し、計算方法、納期限、徴収方法は市区町村の条例などで定めます。保険料と呼ぶ自治体と、保険税と呼ぶ自治体があります。金額と申請期限は、加入先の案内で確認してください。
国保料（税）と病院の窓口負担は別の支払い
国保料（税）、病院の医療費、生活費のどれを払えないかによって、相談先が変わります。
| 払えないもの | 主な相談先 | 確認する制度・方法 |
|---|---|---|
| 国民健康保険料・国民健康保険税 | 市区町村の国保担当・収納担当、国保組合 | 減免、法定軽減、徴収猶予、分割納付 |
| 病院の診察代・入院費などの窓口負担 | 医療機関の会計・医療相談窓口、加入する保険者 | 高額療養費、限度額適用、一部負担金の減免・猶予、病院独自の相談 |
| 家賃、食費、光熱費も含む生活費 | 福祉事務所、生活困窮者自立支援機関 | 生活保護、家計改善などの相談支援 |
国保料（税）と病院の窓口負担は、別々に相談してください。国保料（税）の減免は、病院の診察代や入院費を無料にする制度とは異なります。高額療養費や病院での支払い相談を利用するときも、国保料（税）の未納分は別に相談します。病院の医療費が払えない人は、医療費が高い・病気で働けないときの支援一覧も確認してください。
国民健康保険料（税）は自治体ごとに違う
厚生労働省は、国民健康保険料（税）を市町村などが世帯単位で算定すると説明しています。所得、加入者数、世帯に応じた部分の組み合わせや、料率、納期、保険料・保険税の名称は自治体によって異なります。
「減免率」「分割回数」「申請期限」は、納付書を発行した自治体へ確認してください。別の市区町村の案内をそのまま当てはめることはできません。国保組合に加入している人は、加入先の国保組合へ相談します。
減免・軽減で国保料（税）が下がる場合
低所得世帯に対する7割・5割・2割の法定軽減
一定の所得基準を下回る世帯は、国保料（税）の均等割・平等割が7割、5割、2割軽減される場合があります。軽くなるのは保険料（税）の負担で、生活費を現金で受け取る給付金とは異なります。
軽減の判定に使う基準額は、世帯人数や年度によって変わります。具体的な所得基準や、所得の申告がない場合の扱いは自治体へ確認してください。収入がない場合でも、自治体が所得状況を判定できるよう申告が必要になることがあります。
納付書が届いたら、軽減後の計算になっているか、未申告の世帯員がいないかを国保窓口で確認してください。「低所得だから自動的に安くなっているはず」と判断する前に確認します。年度途中の加入・脱退や世帯構成の変更でも、計算が変わる場合があります。
災害や特別な事情による減免
国民健康保険法では、市区町村や国保組合が、条例や規約に基づき、特別な理由がある人の保険料を減免し、徴収を猶予できると定めています。保険税として納める自治体では、税の制度と自治体の基準を納付書の担当窓口へ確認してください。
災害で住宅や家財に損害を受けた場合、病気や失業などで収入が大きく減った場合の扱いを定めている自治体もあります。
「失業した」「病気になった」「収入が半分になった」だけで、全国一律に減免される制度ではありません。減免の理由、所得の減少幅、対象年度、申請期限、過去の期別への適用は、自治体の条例・要綱と個別審査で決まります。
相談では、「いつから、なぜ、どの程度収入が減ったか」「現在の収入と今後の見込み」「世帯の加入者と生活状況」を伝えてください。災害、休業、廃業、病気、介護、離職などの事情を証明できる資料も用意すると、確認が進みやすくなります。
非自発的失業者の軽減は別に確認する
倒産・解雇、雇い止めなどで離職し、雇用保険の対象となる離職理由コードに該当する人は、前年の給与所得を一定割合として国保料（税）を計算する軽減を利用できる場合があります。雇用保険受給資格者証や受給資格通知で、年齢と離職理由コードを確認してください。「会社都合」という説明だけで判断せず、制度の要件を確かめます。
この軽減の対象コード、申請方法、対象期間は、会社都合・雇い止めで国民健康保険料が軽くなる制度で説明しています。一般的な「今月払えない」という納付相談とは別に、対象になるかを確認してください。
世帯分離は減免制度ではない
住民票上の世帯を分ける「世帯分離」では、国保料（税）が下がる場合も、上がる場合もあります。親子同居などの世帯では、世帯単位の軽減判定、世帯主、加入者数などが計算に影響します。
世帯分離は、実際の生活に合わせて行う手続きです。保険料を下げる目的で届け出る前に、分離前後の試算を市区町村へ依頼してください。親子同居で世帯分離する前の確認でも、届出前の確認事項を説明しています。
徴収猶予とは｜納付時期を延ばす相談
徴収猶予は、災害や病気などの特別な事情により、納期限までに納めることが難しい場合に、徴収を一定期間猶予する仕組みです。
国民健康保険法は、条例や規約に基づく保険料の減免・徴収猶予を定めています。保険税の猶予は、税の制度と自治体の基準を納付書の担当窓口へ確認してください。
猶予期間が終わった後には納付が必要です。納付方法、延滞金の扱い、分割と併用できるか、対象となる期別を確認してください。猶予の期間と条件は自治体によって異なります。
「今は一括で払えないが、来月から給与が戻る」「災害や入院で一時的に資金が動かせない」という場合は、収入の見込みと支払える時期を伝えてください。減免と徴収猶予のどちらを相談できるか、窓口に確認します。
分割納付とは｜未納分を分けて払う納付相談
分割納付では、世帯の収入・支出・資産・今後の見込みなどを踏まえ、未納の国保料（税）を複数回に分けて納める方法を相談します。回数と金額は自治体の納付相談で決まり、全国共通の「何回まで」「毎月いくら」という基準はありません。
分割を希望する人は、月々の収入、家賃、光熱費、医療費、他の債務を整理し、「毎月いくらなら継続して払えるか」を相談してください。続けて払える金額を伝えます。納付が難しくなった場合も、次の期限を過ぎる前に収納担当へ連絡してください。
分割納付を認められた後も、未納分を納める必要があります。督促、延滞金、財産調査、滞納処分の扱いは、自治体の説明と納付相談の内容を確認してください。
滞納を放置するとどうなるか
納期限までに国保料（税）を納めないと、督促状や催告書が届く場合があります。滞納が続くと、延滞金、財産調査、差押えなどの対象になる可能性があります。通知を受け取ったら、収納担当へ相談してください。手続きと時期は、自治体の条例と個別の滞納状況で異なります。
滞納後の案内で、以前の「保険証の取り上げ」「資格証明書」という言葉を見かけることがあります。しかし、従来の健康保険証は2025年12月1日で有効期限を迎え、経過措置も2026年7月31日で終了しています。現在は、マイナ保険証または資格確認書を使って受診する仕組みです。
滞納がある場合の資格確認書の有効期間や窓口負担は、自治体の案内と個別の通知で確認してください。
特別療養費の支給対象と通知された人は、医療費をいったん全額支払い、その後、保険給付分の支給を申請する扱いになります。全額を一時的に支払う対象かどうかは、自治体からの通知で確認してください。
受診が必要で一時払いが難しい人は、受診前またはできるだけ早く国保窓口へ「治療が必要だが、今すぐの支払いが難しい」と伝えてください。厚生労働省は、特別療養費の対象者からこの申出があった場合、市区町村の判断で通常より有効期限の短い資格確認書を交付するなどの対応ができると示しています。
受診が必要な人は、マイナ保険証・資格確認書の利用可否と医療費の相談先を確認してください。「滞納しているから受診できない」と自己判断して、受診を遅らせないでください。資格確認書の最新の扱いは、厚生労働省の資格確認書の案内で確認できます。
国保料（税）を払うための給付金・貸付はある？
国保料（税）の支払いに困ったとき、全国一律で誰でも申請できる「国保料専用の現金給付」や「国保料を払うための無条件の貸付」があるわけではありません。使える可能性がある制度は、支援の性質を分けて考えます。
| 制度・相談 | 種類 | 国保料（税）への効果 | 返済 |
|---|---|---|---|
| 法定軽減・自治体の減免 | 負担軽減 | 要件に該当すれば、保険料（税）の一部が軽くなる可能性 | なし。法定軽減は世帯所得の申告状況、自治体の減免は申請手続きを確認する |
| 徴収猶予 | 納付時期の猶予 | 納付を一定期間先送りできる可能性 | あり。後で納める必要がある |
| 分割納付 | 納付相談 | 未納分を複数回に分けて納める方法 | あり。未納分は残る |
| 生活困窮者自立支援制度 | 相談支援 | 家計を整理し、自治体・福祉制度へつなぐ。国保料を直接払う給付ではない | 制度による。相談支援自体の返済はない |
| 貸付制度 | 貸付 | 地域・制度によっては生活費の貸付を案内される場合があるが、国保料専用とは限らない | 原則あり。返済可能性を確認する |
家賃、食費、光熱費、医療費、借金も払えない人は、生活全体を自立相談支援機関へ相談してください。国保料の分割だけでは、家計を立て直せない場合があります。支援機関は家計を整理し、必要に応じて家計改善支援や福祉事務所などにつなぎます。相談支援は、国保料を代わりに払う現金給付とは異なります。制度の全体像は生活困窮者自立支援制度、滞納を含む家計の相談は家計改善支援・滞納・借金の相談も確認できます。
生活保護を検討する場合
家賃、食費、光熱費、医療費などを払えず、世帯の生活を維持できない人は、福祉事務所の生活保護担当へ相談・申請してください。生活保護では、世帯の収入・資産・他の制度の利用可能性などを調べ、最低生活費と収入の差を支えます。国保料（税）だけを払うための制度とは異なります。
生活保護が始まった場合は、開始日と自治体の処理を踏まえ、医療扶助、国民健康保険の資格・保険料の扱いを確認してください。生活保護の相談だけで国保料が自動的に消えるわけではありません。すでにある未納分も、福祉事務所と国保担当の双方に確認します。
福祉事務所には、「国保料だけでなく、家賃と食費も払えず、今月の生活ができない」「医療費の支払いもあり、収入の見込みがない」と、世帯全体の状況を伝えてください。申請と収入・資産の確認は、生活保護の申請・収入・資産・扶養照会で説明しています。
申請前に確認する条件と、受診時の扱い
- 収入が減っただけで全国一律に減免されるわけではない：理由、減少幅、対象年度、世帯状況を自治体の基準で審査します。
- 減免は現金給付ではない：納める額が軽くなる制度であり、生活費を受け取れる制度とは別です。
- 徴収猶予は免除ではない：猶予期間の後に納める必要があり、延滞金や分割との関係を確認します。
- 分割納付は未納を消さない：約束した金額を払えないときは、再度の相談が必要です。
- 過去の期別へ自動的にさかのぼるわけではない：申請期限や適用対象は自治体ごとに異なり、納付済み分の還付可否も確認が必要です。
- 国保組合は相談先が違う：市区町村の国保ではなく、加入している国保組合の基準を確認します。
- 世帯分離は保険料を下げる方法とは限らない：届出前に生活実態と分離前後の試算を確認します。
- 病院の窓口負担は別に相談する：国保料の減免・猶予を受けても、診察代や入院費が自動的に無料になるわけではありません。
相談時に用意する書類・情報
必要書類は、自治体の制度と個別の事情で変わります。最初の相談では、手元にある資料を持って相談してください。次の資料があると確認が進みやすくなります。
| 書類・情報 | 使い道 |
|---|---|
| 国保料（税）の納付書、督促状、催告書 | 未納の期別、納期限、保険料か保険税か、現在の請求額を確認する |
| マイナンバーカード、本人確認書類、資格確認書など | 本人確認、加入状況、資格確認書や受診時の案内を確認する |
| 給与明細、雇用保険受給資格者証・受給資格通知、離職票 | 失業、休業、非自発的離職、現在の収入を確認する |
| 年金・手当・事業収入が分かる資料 | 世帯の収入と今後の見込みを確認する |
| 診断書、入院・通院の資料、介護や休業が分かる資料 | 病気や介護など、支払いが難しくなった事情を確認する |
| 罹災証明書など災害被害が分かる資料 | 災害による減免・猶予の対象を確認する |
| 家賃、光熱費、借入れ、医療費、家族構成のメモ | 分割可能額や、生活困窮者自立支援・生活保護への相談要否を整理する |
納期限や受診予定が迫っている人は、書類をそろえる前に電話で相談してください。必要書類と提出期限を確認します。自治体から、通帳、保険、不動産、給与明細などの追加資料を求められる場合もあります。
申請・相談の期限はいつまで？
| 相談・制度 | 確認する時期 | 注意点 |
|---|---|---|
| 納付相談・分割納付 | 納期限前。すでに滞納している場合は今日 | 納付書や督促状を持って収納担当へ連絡する。自治体の納付相談による |
| 法定軽減 | 保険料（税）の算定前後に、所得状況を確認できる状態にする | 所得申告が必要な場合がある。年度・世帯構成で判定が変わる |
| 自治体の減免 | 収入減少・災害・病気などの事情が生じたらすぐ | 申請期限、対象期別、さかのぼりの可否は自治体ごとに異なる |
| 徴収猶予 | 納期限前、または支払いが難しい事情が生じた時点 | 猶予期間、分割との併用、延滞金の扱いを確認する |
| 非自発的失業者の軽減 | 国保加入後、雇用保険の資格情報が分かったら早めに | 離職理由コード、年齢、対象期間を確認する |
| 医療機関の窓口負担の相談 | 受診前、入院前、請求書を受け取ったらすぐ | 国保料（税）の減免とは別の手続き。医療機関・保険者へ相談する |
納付書の納期限と、自治体の減免申請期限や年度末などを確認してください。「何日以内なら必ず申請できる」という全国共通の期限で判断せず、電話で「自分の期別に対する申請期限」を聞きます。
自治体へ伝える相談文
電話や窓口では、次のように伝えると相談内容が明確になります。
「国民健康保険料（税）の納期限に払えません。収入が○月から減り、現在の月収は約○円です。未納の期別と、減免・徴収猶予・分割納付の対象、申請期限、必要書類を確認したいです。近く受診予定があるため、マイナ保険証・資格確認書の利用と、滞納時の医療費の扱いも教えてください」
督促状や催告書が届いた人は、書面を手元に置き、記載された担当課へ連絡してください。担当が分からなければ、市区町村役所の代表番号へ電話し、「国民健康保険料の納付相談につないでください」と伝えます。
納期限と受診予定を伝え、減免・猶予・分割を相談する
国保料（税）を払えない人は、納付書や督促状を手元に置き、国保担当・収納担当へ相談してください。減免や法定軽減は負担を軽くする制度、徴収猶予は納付時期を延ばす制度です。分割納付では、未納分を分けて払う方法を相談します。いずれも原則として現金給付とは異なります。
- 国保料（税）は自治体ごとに計算方法・期限・減免基準が違う
- 低所得世帯の7割・5割・2割軽減は、現金給付ではなく保険料（税）の軽減
- 失業、病気、災害などの減免・猶予は、自治体の条例・要綱と個別の事情を確認する
- 徴収猶予は後で納める制度、分割納付は未納を分けて納める相談で、債務が消えるわけではない
- 国保料（税）と病院の窓口負担は別。受診が必要なときは、国保窓口と医療機関の両方へ相談する
- 従来の健康保険証の経過措置終了後は、マイナ保険証または資格確認書の利用を確認する
「今月払えない」人も、「何か月も滞納してしまった」人も、支払える金額と時期を整理し、自治体へ相談してください。減免・猶予・分割のどれを使えるか確認します。生活全体が苦しい場合は、生活困窮者自立支援機関や福祉事務所にも相談してください。
厚生労働省は、国保料（税）の算定方法・徴収期限・徴収方法を市区町村の条例等で定め、災害など特別な事情では減免や納付猶予を受けられる場合があると案内しています。督促状が届いた後も、保険料か保険税か、未納の期別、収入減の理由、世帯人数を伝え、国保窓口と収納担当へ相談してください。厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税」
保険料と保険税の根拠、法定軽減の手続き、滞納時の受診の扱いは、2026年10月9日に公式資料で補足確認しました。
公式情報
- 厚生労働省｜国民健康保険の保険料（税）について
- 厚生労働省｜国民健康保険法
- 厚生労働省｜国民健康保険料（税）の滞納者に対する取扱い
- 厚生労働省｜資格確認書について
- 厚生労働省｜マイナ保険証を基本とする仕組みについて
- 厚生労働省｜生活困窮者自立支援制度
- 厚生労働省｜生活保護制度
