情報確認日：2026年10月14日
流産・死産などを経験した人も、医療機関で胎児の心拍が確認されていれば、妊婦のための支援給付を申請できます。妊婦給付認定で5万円、妊娠していた胎児の数に応じて1人5万円が基本です。妊娠届や出生届を出していないことだけを理由に、申請をあきらめる必要はありません。
出産に至らなくても、心拍が確認された妊娠は対象になる
2025年4月から始まった制度は、妊娠していた人への給付です。出生した子がいるかどうかだけで判断する制度ではありません。流産・死産・人工妊娠中絶の場合も対象に含まれます。
この制度での「妊娠」は、医療機関で胎児の心拍が確認できたことを指します。妊娠検査薬の陽性だけで、心拍が確認される前に妊娠が終了した場合は、この給付の妊婦給付認定の要件とは区別されます。こども家庭庁の流産・死産等の案内に、対象と申請時期が示されています。
日本国内に住所があることも対象条件です。海外での妊娠や転入がある場合は、心拍確認日、妊娠終了日、国内への転入日を窓口へ伝えてください。時点によって扱いが変わるため、住所のある自治体が認定を行います。
給付は2段階。すでに受け取った分は重ねて支給されない
| 給付の段階 | 基本額 | 流産・死産等の場合の確認 |
|---|---|---|
| 妊婦給付認定後の1回目 | 5万円 | 心拍が確認された妊娠であること、申請状況 |
| 胎児数の届出後の2回目 | 胎児1人につき5万円 | 妊娠していた胎児の数、妊娠終了の事実 |
1回目を受け取った後に妊娠が終了した場合でも、2回目の対象になり得ます。1回目が未申請なら、2つの手続きを自治体に相談できます。双胎などの場合は、医療機関で確認された胎児数が2回目の額に関係します。
2025年3月以前の「出産・子育て応援給付金」と制度をまたぐケースでは、前の制度で受け取った分を含めた確認が必要です。入金の通知や申請控えを準備し、同じ妊娠について何を受け取ったかを伝えると、重複や申請漏れを防げます。こども家庭庁の制度資料には自治体向けの取扱いも掲載されています。
2回目は妊娠が終了した日から2年以内が基本
給付には申請期限があります。横浜市の公式FAQでは、1回目は医師により胎児心拍が確認された日から2年以内、妊娠が継続しなかった場合の2回目は流産・死産・人工妊娠中絶をした日から2年以内と案内しています。
流産等の事実が医療機関で確認された日以降に胎児数を届け出ることができます。出産予定日の近くまで待つ必要はありません。体調が落ち着いてから申請できるよう、期限と連絡先を手元に控えておくと役立ちます。
期限が近い、心拍確認の日が分からない、引越しをしたという場合は、先に住民票のある市区町村の妊婦支援給付担当へ連絡してください。自治体のオンライン申請に「出生した子」の項目しか見当たらない場合も、流産等の人向けの申請方法を案内してもらえます。
妊娠届を出していなくても、窓口に直接相談できる
申請する本人は、母子健康手帳の交付前だったこと、心拍確認をした医療機関、妊娠が終了した日を伝えます。窓口は、妊娠や胎児数の確認に必要な資料と提出方法を案内します。
準備の候補は、本人確認書類、本人名義の受取口座、妊娠や胎児数を確認できる医療機関の証明、すでに受けた給付の通知です。求められる証明の名称や様式は自治体で確認してください。診断書を自費で取得する前に、指定様式や代替資料が使えるかを聞くと、余分な費用を抑えられます。
横浜市のFAQでは、流産等の人はコールセンターへ連絡し、専用の案内を受け取る方法を示しています。これは横浜市の申請方法です。他の市区町村では、その自治体の窓口を利用します。
出産育児一時金とは対象の判定が異なる
健康保険の出産育児一時金で用いられる妊娠期間の条件と、妊婦支援給付の心拍確認の条件は別です。一時金の対象にならない早い時期の流産でも、心拍確認を済ませていれば妊婦支援給付を検討できます。どちらか一つの結果だけで、もう一方まで対象外と決めないでください。
給付の申請と併せて、市区町村の保健師・助産師などへ、体調や気持ちについて相談することもできます。窓口に来ることや詳しく話すことが難しい場合は、電話相談や家族を通じた問い合わせができるかを聞いてください。必要な書類の確認だけを先に進める方法もあります。
申請後に入金がない場合は、受付日、不足資料の有無、審査状況、振込先を給付担当へ尋ねます。申請を送った日と受理された日が違うこともあるため、送信完了画面や郵送の記録を保管してください。
参照した公式資料
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執筆・検証：カネさん（政経プラスチャンネル運営）＋ ChatGPT
