地震で会社が休みになった、給料や仕事が心配な方へ
熊本市では、社会保険労務士による無料の労働相談を行っています。雇用保険、労災保険、労働条件などを相談できます。
令和8年熊本地震の影響で、勤務先が休業した、出勤できない、給料の扱いが分からないなど、仕事に関する不安を抱えている方もいると思います。
会社や働き方によって使える制度が異なるため、自己判断で退職届を出したり、無断欠勤の状態にしたりせず、会社と相談窓口の両方に確認することが大切です。
無料相談で確認できること
- 雇用保険の給付
- 労災保険の給付
- 休業中の給料や休業手当
- 出勤できない場合の欠勤・有給休暇の扱い
- 解雇、雇い止め、退職に関すること
- 労働条件や労務管理
- 労働保険料の納期限
- 職場の健康管理・安全衛生
熊本市の社会保険労務士による無料相談
対象：熊本市にお住まいの方
会場：熊本市役所本庁舎1階
北側エレベーター近く「高年齢者無料職業相談コーナー」内
相談日：毎週水曜日（祝日を除く）
時間：午後2時から午後5時まで
会場入口にある時間帯別の整理券を取り、記載された時間に相談会場へ入ります。
問い合わせ：熊本市 雇用対策課
電話：096-328-2377
相談前に整理しておくこと
- 会社名と勤務場所
- 正社員、パート、アルバイトなどの雇用形態
- 地震後、いつから出勤できていないか
- 会社からどのような説明があったか
- 給料日と、実際に支払われた金額
- 雇用契約書、給与明細、会社からのメールやメッセージ
- 通勤経路や自宅の被害状況
会社へ伝えるときの例
「令和8年熊本地震の影響で、自宅（または通勤経路）が被災し、出勤が難しい状況です。休業、欠勤、有給休暇、給料の扱いについて書面かメールで教えてください」
雇用保険の特例措置が案内されています
厚生労働省は、災害で一時的に離職を余儀なくされた方が、再雇用予定でも基本手当の特例対象になり得ることを周知しています。また、失業認定日の変更、必要書類や失業認定の柔軟な取扱いも指示されています。
対象は勤務先の所在地、災害による休業・離職、雇用保険加入状況などで判断されます。退職届を出す前に、ハローワークへ相談してください。
労災・未払賃金・労働保険料の特例
- 労災請求は、事業主の証明が受けられなくても受理するなど手続きを簡略化
- 会社倒産などで未払賃金のまま退職した方は、未払賃金立替払制度の申請を簡略化
- 事業主は申請により労働保険料などの納付猶予を受けられる場合あり
熊本労働局は7月30日から震災関係の特別労働相談窓口を設置しています。
けがをした場合は労災の可能性も確認
勤務中や会社の指示による移動中などにけがをした場合は、労災保険の対象になる可能性があります。けがをした日時、場所、作業内容、会社へ報告した日をメモし、医療機関の領収書なども保管してください。
カネさんからひとこと
地震の直後は、会社側も制度を整理できていない場合があります。口頭だけでなく、メールや書面で確認し、説明を残しておくことが大切です。
退職すると利用できる制度や手続きが変わる可能性があります。退職届を出す前に、社会保険労務士やハローワークへ相談してください。
