最終確認：2026年8月1日
地震で長く使っていない空き家の屋根や外壁がさらに危険になった。相続したまま管理できず、近隣への倒壊が心配。この場合、熊本市の老朽空き家除却促進事業補助金を確認できます。ただし、これは令和8年度の一般的な空き家対策で、熊本地震だけを理由に支給される補助ではありません。
状態：補助対象を確認・工事前申請
このページを確認する人
熊本市内の空き家を除却したい所有者・管理者・相続人
次に取る行動：所有関係・築年数・1年以上未使用などの条件、募集期限と予算を確認し、見積書や必要書類をそろえてから、工事を始める前に熊本市へ相談・申請する。
対象となる空き家
- 熊本市内の戸建て住宅で、1年以上使用実態がない
- 原則、1981年5月31日以前に着工した空き家
- 1981年6月1日以降でも、相続・遺贈を受けた個人所有で、構造ごとの築年数要件を満たすもの
- 法人所有でない、抵当権等の権利関係を整理できる、他の補助や公共事業補償を受けていない
申請者は所有者、管理者（成年後見人を含む）、相続などで所有者となる方です。市税の滞納がないことなどの条件もあります。現在住んでいる家の地震被害や、屋外の災害ごみを片付ける制度とは別です。
補助額と期限
補助額は、除却費（消費税除く）×8/10×2/3、または延べ床面積×構造別単価×8/10×2/3のいずれか少ない額で、上限40万円です。2026年度の募集は約80戸。申請は2026年4月13日～12月28日（予算がなくなり次第終了）、工事は2027年2月28日までに完了する予定である必要があります。
工事前の申請が必須
解体工事を始めた後は申請できません。位置図、配置図、現況写真、所有関係・築年数・1年以上未使用の資料、見積書、業者の許可・登録、市税滞納なしの証明などを準備し、建設業許可または県登録の解体業者に依頼します。相続人や抵当権者がいる場合は、原則として関係権利者全員の同意が必要です。
申請窓口は熊本市空家対策課（市役所9階、096-328-2514、平日9時～17時）です。熊本市の令和8年度案内・申請手引きで要件を確認してください。
地震で今も住家内に土砂等がある場合は障害物除去の記事、住めるようにする修理は住宅修理支援の記事へ進めます。全体の制度は熊本地震・被災者支援まとめで確認できます。
