自立支援医療の申請・更新｜受給者証が届くまでの必要書類と注意点

精神科の通院費や薬代の支払いが苦しいとき、自立支援医療（精神通院医療）の申請を考えてみてください。対象の医療費は原則1割になります。ただし、申請前の医療費へさかのぼって適用される制度ではないため、早めの相談が大切です。

最初にすること

通院先の受付、医療ソーシャルワーカー、精神保健福祉士、または主治医へ「自立支援医療を申請したい」と伝えてください。通院先が指定自立支援医療機関か、診断書を作成できるかも確認します。

同時に、住民票のある市区町村の障害福祉課・保健福祉課などへ連絡し、最新の申請書と必要書類を確認します。自治体によって窓口名、郵送・オンライン対応、診断書様式が異なります。

一般的には次の書類を用意します。

自治体が税情報を確認できる場合は、課税証明書などを省略できることがあります。精神障害者保健福祉手帳と同時に申請するときや、更新時に病状・治療方針が変わっていないときは、診断書を省略できる場合もあります。

新規申請は、市区町村が申請を受理した日からの適用が基本です。申請前に支払った診察代や薬代へ、後からさかのぼって適用することは原則できません。郵送申請では、消印日ではなく自治体への到着日を申請日とする自治体もあります。

診断書の準備に時間がかかるときは、書類が全部そろうまで待つ前に市区町村へ相談してください。仮受付が可能かどうかは自治体によって異なります。

受給者証の交付には時間がかかることがあります。申請時に渡された本人控えや受付票を持参し、病院と薬局へ「自立支援医療を申請中です」と伝えてください。

いったん通常の負担割合で支払い、受給者証が届いた後に医療機関や薬局で精算できる場合があります。ただし、精算方法や期限は自治体・医療機関によって異なります。領収書と明細書は捨てずに保管してください。

記載された氏名、有効期間、自己負担上限月額、病院・薬局・訪問看護ステーションを確認します。受診時には受給者証と自己負担上限額管理票を提示し、複数の利用先で支払った額を管理票へ記入してもらいます。月の累計が上限に達した後は、その月の対象医療について原則追加負担はありません。

受給者証の有効期間は1年以内で、継続利用には更新が必要です。更新受付はおおむね有効期限の3か月前から始まります。自治体から案内が届かない場合もあるため、受給者証の期限を自分でも確認してください。

病状や治療方針に変更がなければ、診断書の提出は2回に1回省略できる場合があります。期限を過ぎると、新たな申請日まで制度が使えないことがあるため、早めに手続きします。

転院、薬局や訪問看護ステーションの変更、住所・氏名・健康保険の変更があったときは、市区町村へ届け出ます。新しい医療機関を利用してから変更申請しても、受診済みの費用にさかのぼって適用されないのが原則です。

※制度内容は2026年8月1日時点です。申請日、必要書類、受給者証到着前の精算方法は自治体へ確認してください。