災害復興住宅融資は、災害で被害を受けた住宅を建て直す、購入する、または補修するために、住宅金融支援機構から借りる住宅ローンです。給付金や支援金ではないため、借入額に利息を加えて返済します。
建設・購入と補修では、対象になる被害区分や上限額が異なります。工事完了後は原則利用できないため、契約や着工を急ぐ前に、支援金・補助制度とあわせて確認してください。
建設・購入を申し込める人
原則として、自治体から住宅が「全壊」した旨の罹災証明書を交付され、本人または被災した親族が住む住宅を建設・購入する方が対象です。
- 「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」は、修理が不能または困難である旨を申し出た場合に対象になる可能性があります
- 「準半壊」「一部損壊」などは、建設・購入資金の対象外です
- セカンドハウスは対象外です
- 総返済負担率、年齢、国籍・在留資格、住宅の技術基準などの審査があります
補修を申し込める人
災害で住宅に被害を受けた旨の罹災証明書を交付され、本人または被災した親族が住む住宅を補修する方が対象です。建設・購入と異なり、「全壊」であることは必須ではありません。
ただし、すでに補修工事が完了している場合は原則として利用できません。住宅の所有者だけでなく、賃借人や居住者が申し込める場合もあります。
借りられる費用と上限額
2026年8月時点の上限額は次のとおりです。実際の融資額は、対象費用の合計額と融資上限額のいずれか低い額までで、審査により減額・不承認になる場合があります。
- 建設（土地を取得する場合）：5,500万円
- 建設（土地を取得しない場合）：4,500万円
- 住宅の購入：5,500万円
- 被災住宅の補修：2,500万円
住宅の建設・購入・補修費のほか、条件を満たせば敷地の整地、地盤改良、損壊家屋の除却、引方移転、門塀の補修などの関連費用を含められます。土地だけを取得する目的では利用できません。
金利・返済期間・担保の注意点
- 申込時に返済期間すべての金利が決まる全期間固定金利です
- 金利は原則として毎月見直されます。申込時点の最新金利を確認してください
- 返済期間は「35年」と年齢による最長期間のうち、短い方が上限です
- 原則として融資対象の建物と敷地に第1順位の抵当権を設定します。融資額などにより不要な場合があります
- 抵当権設定費用、火災保険料、利息などは申込者の負担です
元金据置期間を設けると当面は利息のみの支払いにできますが、据置を使わない場合より総返済額は増えます。団体信用生命保険に加入しない場合、死亡後も債務が残り、相続人が返済を引き継ぐ可能性があります。
申込期限
申込受付期間は、原則として罹災日から2年間です。ただし、被災者生活再建支援法や災害救助法が適用された災害では、加算支援金の申請期限や応急仮設住宅の供与期間に応じて期限が延びる場合があります。
災害ごとに締切日が異なるため、住宅金融支援機構の「主な災害ごとの借入申込受付期間」で必ず確認してください。
主な必要書類
申込区分や物件によって異なりますが、主な書類は次のとおりです。
- 災害復興住宅融資の借入申込書
- 本人確認書類
- 罹災証明書の写し
- 収入と納税に関する証明書
- 住民票
- 工事請負契約書、売買契約書、見積書など費用を確認できる書類
- 土地・建物の登記事項証明書など、建設・購入・補修の区分に応じた書類
審査のため、他の借入金や自己資金、追加の収入資料を求められることがあります。提出した書類は原則返却されません。
支援金・補助制度を先に確認
被災者生活再建支援金、自治体の補助、住宅の応急修理、保険金を利用できれば、借入額を減らせます。制度によっては契約や工事完了後に申請できないため、先に自治体と住宅金融支援機構へ相談してください。
補助金を融資の資金計画に充てる場合は、申出書が必要になることがあります。支援金の使途や融資との併用条件は、それぞれの実施機関で確認します。
申込方法と相談先
申込みは、災害復興住宅融資Web申込サービスまたは郵送で行います。Web申込みでも、罹災証明書の原本確認や抵当権設定などのため、取扱金融機関への来店が必要になる場合があります。
相談先は住宅金融支援機構カスタマーセンターの災害専用ダイヤルです。
- 電話：0120-086-353
- 受付：9時～17時（祝日・年末年始を除き、土日も営業）
- 国際電話など：048-615-0420（通話料がかかります）
Webで申し込んでも、すぐに工事代金を受け取れるわけではありません。住宅金融支援機構は、罹災証明書の原本提示や抵当権設定などで取扱金融機関への来店が必要になる場合があり、最終の資金受取は工事完了後の資金交付申請から1〜2か月程度かかると案内しています。区分によって中間資金を使える場合もあるため、着工金・中間金の支払時期を施工業者と確認し、契約前に機構へ資金交付の流れを相談してください。住宅金融支援機構のWeb申込案内
公式資料
※制度内容は2026年8月9日時点。最新金利、災害ごとの申込期限、必要書類は住宅金融支援機構で確認してください。沖縄県内の住宅は沖縄振興開発金融公庫が取り扱います。
