この記事の情報基準日：2026年10月8日
3行でわかる結論
- 子ども・子育て支援金は、もらえるお金ではなく、健康保険料に上乗せして払うお金です。2026年4月分から集め始められました。
- 会社員などの負担は、2026年度は平均で月約500円。子どもがいるかどうかに関係なく、医療保険に入っている人が広く負担します。
- 集めたお金は、児童手当の拡充や妊婦への給付など、子育て支援に使われます。負担は2028年度にかけて段階的に増えます。
名前は「支援金」だけど…
「支援金」と聞くと、何かもらえそうに感じますよね。でもこの制度は反対で、「子育てを支援するために、みんなが出し合うお金」です。
たとえるなら、学校のPTA会費のようなものです。全員が少しずつ出して、そのお金で学校全体の行事を支えるイメージです。ただしこちらは、子どもがいない人や高齢者も含めて、公的な医療保険に入っている人が広く負担します。
ネットでは「独身税」と呼ばれることもありますが、独身の人だけが払うわけではありません。結婚していても、子どもがいても、医療保険に入っていれば負担します。
いつから、どうやって集められるの？
2026年4月分から、健康保険料に上乗せする形で集められています。会社員の場合、保険料は翌月の給料から引かれることが多いため、2026年5月の給料から引かれ始めた人が多いはずです。
会社員などは、給料の額に0.23%をかけた金額を、会社と本人で半分ずつ負担します。給与明細では、健康保険料に含まれていたり、別の行で表示されていたりします。
いくらくらい引かれるの？
こども家庭庁が公表した2026年度の試算では、次のとおりです。
| 入っている医療保険 | 平均の負担（月額・2026年度） |
|---|---|
| 会社員・公務員など（被用者保険、本人分） | 1人あたり約500円（年収200万円で約192円〜1,000万円で約959円） |
| 自営業など（国民健康保険） | 1世帯あたり約300円 |
| 75歳以上（後期高齢者医療制度） | 1人あたり約200円 |
たとえば年収400万円の会社員なら、会社と本人を合わせて月約770円、本人の負担はその半分の月約380円です。
ただし、これは「始まりの金額」です。集める総額は、2026年度の約6,000億円から2027年度は約8,000億円、2028年度は約1兆円へと増える予定です。2028年度の負担は、2026年度の1.7倍ほどになる見込みです。
集めたお金は何に使われるの？
集めたお金は、国の少子化対策（こども未来戦略）のために使われます。主な使い道は次のとおりです。
- 児童手当の拡充：高校生の年代まで対象を広げ、第3子以降を増額
- 妊婦のための支援給付：妊娠・出産のときに10万円相当
- こども誰でも通園制度：親が働いていなくても保育園などを利用できる制度
- 出生後休業支援給付：両親がともに育休をとると、一定期間は手取り10割相当に
- 育児時短就業給付：子育てのために勤務時間を短くした人への給付
- 国民年金の保険料免除：自営業などの人が子育てしている間の年金保険料を免除
つまり、「払う側」と「受け取る側」がわかれているのではなく、子育て世帯は両方の立場になります。中高生のみなさんの家庭でも、児童手当を高校生まで受け取っているなら、その財源の一部になっています。
論点になっていること
この制度には、賛成と反対の両方の意見があります。
- 賛成の意見：少子化が進むと将来の社会全体が困るので、社会全体で子育てを支えるのは理にかなっている
- 反対・懸念の意見：医療保険の仕組みを使って少子化対策のお金を集めるのは筋違いで、実質的な増税ではないか
どちらが正しいかは、考え方によって分かれます。自分の給与明細や家族の立場から考えてみると、社会の仕組みが一気に身近になります。
まとめ
子ども・子育て支援金は、「もらうお金」ではなく「みんなで出し合うお金」です。2026年4月分から始まり、負担は2028年度にかけて増えていきます。「支援金を振り込むので手続きを」という連絡が来たら、それは詐欺を疑ってください。
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参考資料
更新履歴：2026年10月8日 公開
