この記事の情報基準日：2026年10月8日（補助額は10月1〜7日分）
3行でわかる結論
- ガソリンに上乗せされていた「暫定税率」（1リットル25.1円）は2025年12月31日に廃止、軽油の上乗せ（17.1円）も2026年4月1日に廃止されました。
- ところが2026年3月、中東情勢の悪化で原油が高くなり、政府は全国平均を170円程度に抑える補助金を始めました。
- 2026年10月初めの補助は1リットル50.7円。終わる時期は決まっていません。
「暫定税率」ってなに？
ガソリンの値段には、いくつもの税金が入っています。そのひとつが「ガソリン税」です。
ガソリン税には、本来の税率に加えて1リットル25.1円の上乗せがありました。もともとは1974年に、道路をつくるお金を集めるため「しばらくの間だけ」として始まったものです。これが「暫定税率」です。
ところが「しばらく」のはずが半世紀以上続き、道路以外にも使えるお金に変わっていました。文化祭のために集めたクラスのお金が、卒業までずっと集められ続けるようなものです。
廃止はどう進んだの？
2025年11月に与野党6党が合意し、11月28日に廃止の法律が全会一致で成立しました。急に値段が下がって混乱しないよう、先に補助金を少しずつ増やして、12月31日に税金そのものをなくす順番で進めました。
| 燃料 | なくなった上乗せ | 廃止日 |
|---|---|---|
| ガソリン | 1リットル25.1円 | 2025年12月31日 |
| 軽油（トラック・バスなど） | 1リットル17.1円（軽油引取税は32.1円→15円） | 2026年4月1日 |
軽油の税金は都道府県の税（地方税）なので、別に地方税法の改正が必要でした。こちらは2026年3月31日に成立し、予定どおり4月1日に廃止されています。
廃止直後の2026年2月、レギュラーガソリンの全国平均は1リットル155円台まで下がっていました。
じゃあ、なぜ今は170円なの？
2026年3月、中東（イラン周辺）の情勢が悪化し、原油の値段が急に上がりました。日本は石油のほとんどを輸入しているので、すぐにガソリン代に響きます。3月16日には全国平均が約190円になりました。
そこで政府は3月19日から、全国平均が170円程度を超えないよう、超えた分を補助する仕組みを始めました。軽油・重油・灯油にも、ガソリンと同じ額の補助が出ています。
つまり「税金が下がった分を、原油の値上がりが帳消しにした」「さらに上がりそうな分を、国の補助で止めている」という状態です。
補助金はどうやって届くの？
補助金は、わたしたちに直接振り込まれるわけではありません。政府は石油を卸す会社（元売り）にお金を出し、その分だけ卸値を下げてもらいます。それがガソリンスタンドの値段に反映される仕組みです。
だから申請はいりません。ただし、170円は「全国平均」の目安です。地域やお店によって値段は違い、高い県と安い県では1リットル10円以上の差があります。
補助はどのくらい入っているの？
補助の額は、原油の値段に合わせて毎週変わります。
- 2026年4月上旬：1リットル49.8円（その時点の最大）
- 2026年7月：2〜7円台（原油が少し落ち着いた）
- 2026年10月1〜7日：1リットル50.7円（再び高い水準）
9月28日時点の全国平均は170.2円でした。補助が約50円なので、補助がなければ単純計算で220円前後になっていたことになります。
車で月50リットル給油する家庭なら、補助のおかげで月に約2,500円安くなっている計算です。寒い地域では、冬の灯油代にも効いてきます。
この補助はいつまで続くの？
結論から言うと、終わる日は決まっていません。
補助のお金（基金）は最初に約1兆1,600億円用意されましたが、7月末には約2,100億円まで減りました。そこで政府は9月1日、予備費から約6,100億円を追加しています。
政府内では目安を175円に引き上げて補助を減らす案も出ましたが、高市首相は8月25日、当面は170円程度を維持すると表明しました。中東情勢を見ながら、目安や終了時期を柔軟に検討するとしています。
補助は「一時的に値段を抑える」もので、原油が高いまま補助が終われば、値段は上がります。終了が決まるときは、急に上がらないように段階的に減らすのがこれまでのやり方です。
まとめ
ガソリンの税金は、暫定税率の廃止で確かに下がりました。それでも今170円なのは、原油高を国の補助で抑えているからです。「税金（ずっと続くルール）」と「補助金（期間限定の支援）」を分けて考えると、ニュースがぐっと読みやすくなります。
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参考資料
- 資源エネルギー庁「イラン情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置について」（2026年3月11日）
- 群馬県「令和8年4月1日に軽油引取税のいわゆる暫定税率が廃止となりました」
- 報道：公明新聞「ガソリン暫定税率廃止法が成立」（2025年11月29日）、共同通信「首相「ガソリン、170円維持」」（2026年8月25日）、共同通信「政府、ガソリン補助に6千億円」（2026年9月1日）、共同通信「ガソリン価格170円20銭 補助金50円台」（2026年9月30日）
更新履歴：2026年10月8日 公開
