東京都運輸事業者燃料費支援2026｜8月31日締切

東京都の「運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業支援金」は、2026年8月31日（月）が申請期限です。対象車両1台あたり、緑ナンバーのトラックは23,000円、黒ナンバーの軽貨物車は8,000円、乗合・貸切バスは35,000円、タクシーは12,000円が交付されます。

電子申請は8月31日午後11時59分まで、郵送は同日の消印有効です。ただし、予定台数または予算額に達した時点で終了すると案内されています。対象になりそうな事業者は、期限直前まで待たずに車検証記録事項や許可書の写しをそろえてください。

対象になる運輸事業者

支援の対象は、東京都内に営業拠点があり、事業者要件と車両要件の両方を満たす次の事業者です。

貨物運送、貸切バス、タクシーの「中小」は、資本金3億円以下または従業員300人以下の法人・個人事業主が目安です。事業の種類ごとに、2026年1月1日までに関東運輸局東京運輸支局で必要な許可を受けていること、または届出を済ませていることが求められます。

さらに、2026年6月30日時点で対象事業を継続し、申請時にも事業を続ける意思があることが必要です。許可・届出の種類は貨物、乗合バス、貸切バス、タクシーで異なるため、公式ポータルの事業者別チェックを確認してください。

車両は、対象事業者が所有しているか、自動車リース事業者との契約で借りて使用している必要があります。主な共通条件は次のとおりです。

ハイブリッド車は対象です。一方、電気自動車と水素自動車は対象外です。貨物では原動機付自転車を含む二輪車、小型特殊自動車、被けん引車なども対象になりません。タクシーでは、ハイヤー事業だけに使う車両は除外されます。

今回の支援金は、2026年1月1日から6月30日までの燃料価格高騰の影響を対象としています。ガソリンや軽油の領収書を集計して実費を補填する制度ではなく、要件を満たす車両の種別と台数に応じて定額が交付されます。

複数台を申請する場合は、申請対象車両一覧と各車両の自動車検査証記録事項を一台ずつ対応させます。対象外の車両を混ぜないよう、登録日、有効期間、用途、所有・リースの状況を先に確認すると整理しやすくなります。

申請方法	期限	注意点
電子申請	2026年8月31日（月）午後11時59分	期限までに送信完了。メールアドレスが必要
郵送申請	2026年8月31日（月）当日消印有効	簡易書留・レターパックなど追跡できる方法を利用

東京都内に複数の営業所がある場合は、本社がまとめて申請します。営業所ごとに重複して申請しないよう注意してください。

郵送では、封筒の表面に「燃料費申請書類在中」と記載し、原則としてA4用紙・ホチキス止めなしで提出します。車両一覧と車検証記録事項の順番をそろえておくと、書類の照合漏れを防げます。