障害年金｜2026年度の金額、初診日・保険料・申請書類を確認する

情報基準日：2026年10月8日

病気やけがで日常生活や仕事が制限されている人は、現役世代でも障害年金を受けられる場合があります。

審査では、原因となった病気の初診日、その前の保険料納付、障害の状態を確認します。障害者手帳の等級と年金の等級は別で、手帳を持っていなくても相談できます。

障害年金は返済不要の公的年金です。うつ病などの精神疾患、がん、心臓・腎臓の病気など、外から見えにくい障害も対象になり得ます。

審査では、病名に加え、生活や就労への制限を所定の診断書などで確認します。日本年金機構の制度案内

初めて診療を受けた日の年金加入先で制度が変わる

初診日は、障害の原因となった病気やけがで、初めて医師または歯科医師に診てもらった日です。

転院した日や、障害者手帳が交付された日とは異なります。

今は退職していても、初診日が厚生年金加入中なら障害厚生年金を確認してください。

自営業やフリーランスも、国民年金などの条件を満たせば対象です。障害基礎年金の要件

2026年度の障害基礎年金は、2級で年84万7,300円

次の表は2026年4月分からの年額です。昭和31年4月2日以後生まれの人について掲載しています。

昭和31年4月1日以前生まれの人は、基礎年金1級1,056,125円、2級844,900円、厚生年金3級の最低保障633,700円です。

子の加算は2人目まで1人年243,800円、3人目以降1人年81,300円です。

生計を維持している子のうち、18歳になった後の最初の3月31日までの子、または20歳未満で1・2級の障害状態にある子が対象です。基礎年金の金額・子の要件

障害厚生年金1・2級は給与と加入期間に応じて計算します。条件を満たす65歳未満の配偶者には加算もあります。

厚生年金の3級より軽い一定の障害が残った人は、一時金の「障害手当金」を確認してください。厚生年金・障害手当金の説明

保険料の納付と免除を、初診日の前日時点で確認する

原則として、初診日のある月の前々月までの加入期間のうち、保険料を納めた期間と免除された期間が合わせて3分の2以上必要です。

初診日が2036年3月末日までで、初診日に65歳未満なら、初診日のある月の前々月までの直近1年間に未納がないという特例で判定できる場合もあります。

納付要件は、初診日の前日の状況で審査されます。病気になってから過去の未納を払えば必ず間に合う、という制度ではありません。

年金制度に加入していない20歳前に初診日がある場合は、納付要件はありません。

この場合は、本人の前年所得による支給停止があります。納付要件の原文

認定日による請求と事後重症による請求の開始時期を確認する

障害認定日は、原則として初診日から1年6か月後、またはそれより前に治った日・症状が固定した日です。

特定の治療には例外があります。

認定日に等級へ該当していれば、原則その翌月分から支給対象になります。

20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある人の障害基礎年金は、障害認定日以後に20歳に達した場合、20歳に達した日の翌月分から支給対象になります。

遅れて請求しても、さかのぼって支払われる年金は時効により5年分が限度です。

認定日の状態が軽く、その後に悪化した人は「事後重症による請求」を確認してください。

請求書は65歳の誕生日の前々日までに提出する必要があり、支給は請求日の翌月分からです。請求方法・期限

診断書を頼む前に、年金窓口で請求方法と様式を相談する

請求を考えている人は、初診日の候補、最初の病院、転院の順番、年金加入歴をメモし、年金事務所へ相談してください。

基礎年金は、市区町村の国民年金窓口でも相談できます。

主な書類は、年金請求書、所定の診断書、病歴・就労状況等申立書、本人名義の口座資料です。

最初の病院と診断書を作成する病院が違う場合は、初診日を示す受診状況等証明書も用意します。家族の加算には戸籍など追加資料が必要です。請求書類の案内

診断書の種類と証明する時点は、障害や請求方法によって変わります。

病歴の申立書を作る人は、食事・入浴・外出に必要な支援や、勤務中の配慮など実際の暮らしを記入してください。仕事内容や支援の状況も伝え、働いているかどうかだけで受給を自己判断しないようにしてください。

昔の病院が廃院した、カルテが残っていない場合にも、別の資料で初診日を証明できることがあります。

受診状況等証明書を入手できない人は、その事情を窓口へ伝え、必要な資料を尋ねてください。初診日を証明する資料

傷病手当金、医療費の助成、障害の手当も確認する

同じ傷病で傷病手当金と障害厚生年金を受けると、手当金に調整が生じます。

遡及支給が決まった人は、健康保険へ連絡してください。併給の説明

仕事が原因の障害では、労災年金も対象になり得ます。同じ原因の公的年金と併給する場合、労災年金が調整されます。

治療費には自立支援医療などがあり、生活の支援は特別障害者手当・障害児福祉手当も相談対象です。

障害基礎年金の受給者は、所得などの条件を満たせば「障害年金生活者支援給付金」も請求できます。

年金を申請する人は、給付金についても一緒に確認してください。日本年金機構の給付金案内

20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある人の障害基礎年金について、障害認定日以後に20歳に達した場合の開始時期を、2026年10月10日に日本年金機構の案内で確認しました。