高等職業訓練促進給付金は、ひとり親の方が看護師や保育士など、就職に有利な資格を取るために養成機関で学ぶ期間の生活費を支える制度です。
先に結論をいうと、対象になりそうでも受講を決める前に、お住まいの自治体へ相談することが重要です。支給額だけでなく、資格・養成機関・所得水準・申請時期を自治体に確認してから申し込みましょう。
高等職業訓練促進給付金の支給額
こども家庭庁の案内では、訓練期間中と訓練修了後に、次の給付があります。
| 支給時期 | 住民税非課税世帯 | 住民税課税世帯 |
|---|---|---|
| 訓練期間中 | 月額10万円 | 月額70,500円 |
| 訓練期間の最後の1年間 | 月額14万円 | 月額110,500円 |
| 訓練修了後 | 5万円 | 25,000円 |
最後の1年間は、訓練期間中の月額に4万円が加算されます。課税・非課税の判定、支給期間、修了後の申請方法などは自治体の案内で確認してください。
対象になる人
国の案内では、訓練開始日以降、次の要件を満たすひとり親の方が対象です。
- 児童扶養手当の支給を受けている、または同等の所得水準にある
- 養成機関で6か月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得などが見込まれる
- 仕事または育児と修業の両立が困難と認められる
所得水準を超えた場合でも、1年に限り引き続き対象となる扱いがあります。こどもが1人の場合の例として、こども家庭庁は1年間の収入が385万円未満と案内しています。ただし、これは一例であり、判定方法や世帯の事情は自治体に確認してください。
対象資格と対象講座
対象は、就職の際に有利となる資格で、養成機関において6か月以上修業するものです。こども家庭庁が例示している資格には、次のようなものがあります。
- 看護師・准看護師
- 保育士
- 介護福祉士
- 理学療法士・作業療法士
- 調理師・製菓衛生師
- シスコシステムズ認定資格、LPI認定資格などのデジタル分野の民間資格
教育訓練給付の対象講座で取得する資格も、一部を除いて対象例に含まれます。ただし、講座が対象になるかは資格名だけで決まるとは限りません。学校名、受講期間、カリキュラム、自治体の運用をまとめて確認してください。
対象外になりやすいケース・注意点
- 受講予定の講座や資格が、自治体の対象として認められない
- 養成機関での修業期間が6か月未満
- 児童扶養手当または同等の所得水準など、所得要件を満たさない
- 仕事・育児と修業の両立が困難と認められない
- 自治体への相談や申請が遅れ、必要な手続きの期限に間に合わない
この給付金は生活費を支える制度であり、学費や教材費の全額を自動的に補てんする制度ではありません。授業料、入学金、教材費、交通費など、何が別の支援の対象になるかも同時に確認しましょう。
申請前に確認する5ステップ
- 資格と学校を探す：修業期間、取得予定資格、入学日、授業料を整理する
- 自治体へ事前相談する：居住地の都道府県、市区町村のひとり親支援窓口に相談する
- 対象要件を確認する：所得、児童扶養手当の状況、仕事・育児との両立、講座の対象可否を確認する
- 申請書類を提出する：必要書類と提出期限は自治体の案内に従う
- 受講中・修了後の手続きをする：在籍確認などの報告を行い、修了後の給付も案内に沿って申請する
申し込み・問い合わせ先は、お住まいの都道府県、市区町村です。申請時期や必要書類は自治体で異なるため、受講開始後に初めて相談するのではなく、候補の学校が決まった段階で確認するのが安全です。
教育訓練給付金との違い
| 制度 | 主な支援 | 主な確認先 |
|---|---|---|
| 高等職業訓練促進給付金 | 長期の資格訓練中の生活費 | 居住地の自治体 |
| ひとり親の自立支援教育訓練給付金 | 指定講座の受講費 | 居住地の自治体 |
| 教育訓練給付金 | 雇用保険を使った指定講座の受講費 | ハローワーク |
同じ資格取得でも、生活費を支える制度、受講費を支える制度、雇用保険を使う制度は別です。併用できるか、どの費用が残るかは、申し込み前に自治体とハローワークへ確認してください。
子どもが20歳になった場合
高等職業訓練促進給付金の受給中に子どもが20歳に到達した場合でも、一定の条件を満たせば「高等職業訓練促進継続給付金」により、引き続き同等の給付を受けられる制度があります。所得水準、修業期間、両立困難の要件などがあるため、該当しそうな場合は自治体へ早めに相談してください。
まとめ：受講前に自治体へ相談
高等職業訓練促進給付金は、ひとり親の資格取得中の生活費を支える制度です。申請前は、次の4点を確認してください。
- 養成機関のカリキュラムが6か月以上か
- 資格・講座が対象として認められるか
- 所得水準や仕事・育児との両立要件を満たすか
- 受講開始前に、自治体へ申請時期と必要書類を確認したか
「対象かもしれない」と思った時点で、学校への申し込みより先に自治体へ相談すると、対象外や申請遅れのリスクを減らせます。
公式情報
確認日：2026年8月2日
※制度の対象資格、所得判定、申請時期、必要書類は自治体によって異なる場合があります。申請前に必ずお住まいの自治体へ確認してください。
