高等職業訓練促進給付金は、ひとり親の方が看護師や保育士など、就職に有利な資格を取るために養成機関で学ぶ期間の生活費を支える制度です。
受講を考えている人は、受講を決める前に、お住まいの自治体へ相談することが大切です。
支給額、資格・養成機関・所得水準・申請時期を自治体に確認してから申し込んでください。
高等職業訓練促進給付金の支給額
こども家庭庁の案内では、訓練期間中と訓練修了後に、次の給付があります。
| 支給時期 | 住民税非課税世帯 | 住民税課税世帯 |
|---|---|---|
| 訓練期間中 | 月額10万円 | 月額70,500円 |
| 訓練期間の最後の1年間 | 月額14万円 | 月額110,500円 |
| 訓練修了後 | 5万円 | 25,000円 |
最後の1年間は、訓練期間中の月額に4万円が加算されます。
課税・非課税の判定には、本人だけでなく、同じ世帯の人や、扶養義務者で本人と生計を同じくする人の課税状況も含まれます。
受講する人は、判定に使う年度、支給期間、修了後の申請方法を自治体へ確認してください。
対象になる人
国の案内では、訓練開始日以降、次の要件を満たすひとり親の方が対象です。
- 児童扶養手当の支給を受けている、または同等の所得水準にある
- 養成機関で6か月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得などが見込まれる
- 仕事または育児と修業の両立が困難と認められる
所得水準を超えた場合でも、1年に限り引き続き対象となる扱いがあります。
こどもが1人の場合の例として、こども家庭庁は1年間の収入が385万円未満と案内しています。
これは一例です。受講する人は、判定方法や世帯の事情を自治体へ確認してください。
対象資格と対象講座
対象は、就職の際に有利となる資格で、養成機関において6か月以上修業するものです。こども家庭庁が例示している資格には、次のようなものがあります。
- 看護師・准看護師
- 保育士
- 介護福祉士
- 理学療法士・作業療法士
- 調理師・製菓衛生師
- シスコシステムズ認定資格、LPI認定資格などのデジタル分野の民間資格
教育訓練給付の対象講座で取得する資格も、一部を除いて対象例に含まれます。一般教育訓練給付の指定講座の場合は、情報関係の資格や講座に限られます。
受講する人は、学校名、受講期間、カリキュラム、自治体の運用をまとめて確認してください。対象資格は、地域の実情に応じて自治体が定めます。
受講前に対象講座・所得要件・申請期限を確認する
- 受講予定の講座や資格が、自治体の対象として認められない
- 養成機関での修業期間が6か月未満
- 児童扶養手当または同等の所得水準など、所得要件を満たさない
- 仕事・育児と修業の両立が困難と認められない
- 自治体への相談や申請が遅れ、必要な手続きの期限に間に合わない
この給付金は、生活費を支える制度です。学費や教材費の全額を自動的に補てんする制度ではありません。
受講する人は、授業料、入学金、教材費、交通費など、別の支援を利用できる費用も確認してください。
申請前に確認する5ステップ
- 資格と学校を探す：修業期間、取得予定資格、入学日、授業料を整理する
- 自治体へ事前相談する：居住地の都道府県、市区町村のひとり親支援窓口に相談する
- 対象要件を確認する：所得、児童扶養手当の状況、仕事・育児との両立、講座の対象可否を確認する
- 申請書類を提出する：必要書類と提出期限は自治体の案内に従う
- 受講中・修了後の手続きをする：在籍確認などの報告を行い、修了後の給付も案内に沿って申請する
申し込み・問い合わせ先は、お住まいの都道府県、市区町村です。
申請時期や必要書類は自治体で異なります。候補の学校が決まった人は、受講開始前に窓口へ確認してください。
こども家庭庁の実施要綱では、訓練促進給付金の支給申請は養成機関での修業開始日以後に行います。支給は、申請した日の属する月から始まります。
受講する人は、対象資格・所得・学校を開始前に確認してください。受講料の支払い・入学手続きを確定する前に自治体へ相談し、申請時期と必要書類を確認します。
教育訓練給付金との違い
| 制度 | 主な支援 | 主な確認先 |
|---|---|---|
| 高等職業訓練促進給付金 | 長期の資格訓練中の生活費 | 居住地の自治体 |
| ひとり親の自立支援教育訓練給付金 | 指定講座の受講費 | 居住地の自治体 |
| 教育訓練給付金 | 雇用保険を使った指定講座の受講費 | ハローワーク |
生活費を支える制度、受講費を支える制度、雇用保険を使う制度は、同じ資格取得でも別の制度です。
受講する人は、申し込み前に自治体とハローワークへ、併用できるか、どの費用が残るかを確認してください。
子どもが20歳になった場合
高等職業訓練促進給付金の受給中に子どもが20歳に到達した場合も、引き続きその子どもを扶養しているなど、一定の条件を満たせば「高等職業訓練促進継続給付金」により、同等の給付を受けられます。
所得水準、修業期間、仕事・育児との両立の難しさなども条件です。該当しそうな人は、自治体へ早めに相談してください。
受講前に自治体へ相談する
高等職業訓練促進給付金は、ひとり親の資格取得中の生活費を支える制度です。申請前は、次の4点を確認してください。
- 養成機関のカリキュラムが6か月以上か
- 資格・講座が対象として認められるか
- 所得水準や仕事・育児との両立要件を満たすか
- 受講開始前に、自治体へ申請時期と必要書類を確認したか
対象になる可能性がある人は、学校への申し込みより先に自治体へ相談してください。対象になる資格と申請時期を確認すると、対象外や申請遅れのリスクを減らせます。
公式情報
確認日：2026年8月2日
申請月からの支給、課税判定の範囲、一般教育訓練講座の対象と子どもが20歳に到達した後の扶養条件を、2026年10月10日に公式案内で確認しました。
※制度の対象資格、所得判定、申請時期、必要書類は自治体によって異なる場合があります。
申請する人は、申請前に必ずお住まいの自治体へ確認してください。
