介護保険の負担限度額認定とは？2026年8月から変わる食費・居住費と申請方法

初回の制度確認：2026年8月8日（2026年10月4日に金額・主要要件を再確認）

特別養護老人ホーム（特養）、介護老人保健施設（老健）、介護医療院やショートステイを利用すると、介護サービス費とは別に食費・居住費（滞在費）がかかります。

所得や資産などの要件を満たす方は、「介護保険負担限度額認定」を受けると、食費・居住費の負担に上限が設けられます。2026年8月1日から、負担限度額と対象判定に使う所得基準の一部が変わりました。

2026年8月から食費・居住費と所得基準の一部が変わる

• 食費の基準費用額は、1日1,445円から1,545円に変わります。
• 第3段階①の食費は1日30円、第3段階②は1日60円上がります。
• 居住費は、利用者負担段階や部屋の種類により、一部が1日100円上がります。
• 第2段階と第3段階①の所得基準は、課税・非課税の年金収入金額と「その他の合計所得金額」の合計80.9万円以下から82.65万円以下などに変わります。
• 制度を利用するには、原則として市区町村へ申請し、認定証を施設やショートステイ事業所へ提示します。

介護保険の負担限度額認定とは？

介護保険の負担限度額認定は、低所得の方が介護保険施設などを利用するときの食費・居住費（ショートステイでは滞在費）の負担を軽くする制度です。

介護保険は、一定の要件を満たす方に、基準費用額と負担限度額との差額を給付します。この給付の正式名称は「特定入所者介護（予防）サービス費」で、一般に「補足給付」と呼ばれます。

この制度が軽減するのは食費・居住費です。介護サービス費の1〜3割負担、高額介護サービス費、介護保険料の減免は、それぞれ別に確認してください。

対象は特養・老健・介護医療院・ショートステイ

• 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
• 介護老人保健施設（老健）
• 介護医療院
• 短期入所生活介護・短期入所療養介護（ショートステイ）

対象は、介護保険制度上の施設サービスやショートステイです。有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などは、施設・サービスの対象条件を確認してください。高齢者向け住宅の食費・家賃がすべて自動的に軽減される制度ではありません。

2026年8月から変わる食費の上限

次の金額は1日あたりの目安です。施設サービスの食費と、ショートステイの食費では上限が異なります。

区分	2026年7月まで 施設サービス	2026年8月から 施設サービス	変更
基準費用額	1,445円	1,545円	＋100円
第1段階	300円	300円	変更なし
第2段階	390円	390円	変更なし
第3段階①	650円	680円	＋30円
第3段階②	1,360円	1,420円	＋60円

ショートステイの食費は、2026年8月から第1段階300円、第2段階600円、第3段階①1,030円、第3段階②1,360円です。第3段階①は30円、第3段階②は60円の引き上げです。

基準費用額は、施設サービスの食費・居住費の標準的な費用です。実際に施設が請求する額は、契約や食事内容などによって異なります。

2026年8月から変わる居住費の上限

居住費の負担限度額は、部屋の種類と利用者負担段階によって決まります。2026年8月からの主な日額は次のとおりです。

部屋の種類	基準費用額	第1段階	第2段階	第3段階①	第3段階②
多床室（特養等）	915円	0円	430円	430円	530円
多床室（老健・医療院・室料あり）	697円	0円	430円	430円	530円
多床室（老健・医療院等・室料なし）	437円	0円	430円	430円	430円
従来型個室（特養等）	1,231円	380円	480円	880円	980円
従来型個室（老健・医療院等）	1,728円	550円	550円	1,370円	1,470円
ユニット型個室的多床室	1,728円	550円	550円	1,370円	1,470円
ユニット型個室	2,066円	880円	880円	1,370円	1,470円

居住費の基準費用額は、部屋の種類で大きく異なります。第3段階①・②の方を中心に一部の負担限度額が見直されたため、2026年8月以降の認定証と施設の案内を照合してください。

対象者は？所得・預貯金・配偶者を確認

市区町村は、本人の所得、世帯と配偶者の課税状況、本人と配偶者の預貯金などをもとに認定の可否を判断します。世帯を分けている配偶者も、判定の対象です。

段階	主な対象者・所得の目安	預貯金等の上限 夫婦の場合
第1段階	生活保護受給者、または世帯全員が市町村民税非課税で老齢福祉年金を受給している方	生活保護受給者は要件なし 老齢福祉年金受給者は1,000万円以下 （夫婦2,000万円以下）
第2段階	世帯全員が市町村民税非課税で、年金収入金額と合計所得金額の合計が82.65万円以下	650万円以下 （1,650万円以下）
第3段階①	世帯全員が市町村民税非課税で、年金収入金額と合計所得金額の合計が82.65万円超120万円以下	550万円以下 （1,550万円以下）
第3段階②	世帯全員が市町村民税非課税で、年金収入金額と合計所得金額の合計が120万円超	500万円以下 （1,500万円以下）
第4段階	世帯に市町村民税課税者がいる、または本人が市町村民税課税者など	通常の補足給付の対象外

40〜64歳の第2号被保険者は、預貯金等の基準が異なります。負担段階にかかわらず、単身1,000万円以下、夫婦2,000万円以下です。対象を調べる際は、上の表の第2・第3段階の額ではなく、この基準を確認してください。認定には、資産額のほか、課税状況などの条件を満たす必要があります。

出典：上越市「介護保険施設の食費・居住費負担限度額認定」対象となる方

年金収入金額には、遺族年金・障害年金などの非課税年金も含まれます。所得区分は、年金収入と「その他の合計所得金額」を合わせて判断します。表の合計所得金額の数え方は、申請先の市区町村で確認してください。

預貯金等には、預金だけでなく有価証券、投資信託、現金などが含まれる場合があります。申告する資産は、自治体の申請書と案内で確認してください。

市町村民税課税世帯でも、施設入所によって配偶者などの生活が困難になる場合は、特例減額措置があります。通常の段階判定の対象外となる場合も、市区町村へ特例の条件を相談してください。

認定を受けた後も、世帯の課税状況・配偶者の課税状況・預貯金等が変わった場合は、負担段階や対象が変わることがあります。令和8年8月の所得区分見直し後も、認定証に記載された段階と有効期間を確認し、施設の請求額が変わったときは古い認定証のままにせず、市区町村へ照会してください。預貯金の申告内容に変更がある場合も、先に介護保険窓口へ相談します。厚生労働省「補足給付の所得区分の見直し」

申請先は、介護保険の保険者である市区町村

申請先は、原則として介護保険の保険者である市区町村です。被保険者証の保険者名を確かめ、その市区町村の介護保険窓口へ相談してください。施設の相談員やケアマネジャーにも準備を相談できます。認定を決めるのは、市区町村です。

1. 利用する月を伝える。施設への入所日やショートステイの予定、今の認定証の有無を伝え、申請時期を確認します。
2. 申請書と添付書類をそろえる。本人・配偶者の収入や資産を確認し、自治体指定の様式で提出します。
3. 認定証が届いたら内容を確認する。負担段階、有効期間、氏名などに誤りがないか確かめます。
4. 施設へ認定証を提示する。申請しただけで施設の請求が変わると思わず、適用開始月も確認します。

郵送・電子申請に対応する自治体もあります。家族が手続きする場合の書類や、月末に提出するときの受付日の扱いは、申請先へ確認してください。

利用前か利用する月のうちに申請する

認定は、原則として申請を受け付けた月の1日から、次に迎える7月31日までです。利用前か、利用する月のうちに相談・申請を進めてください。入所した月まで何か月でもさかのぼれる制度ではありません。

例えば町田市は、2026年7月31日で認定が切れた人が9月に更新申請した場合、新しい認定は9月1日からとなり、8月分は軽減の対象にならないと案内しています。更新を忘れていたら、次の案内を待たずに窓口へ連絡してください。

出典：町田市「介護保険負担限度額認定申請について」。受付期限・提出方法は、本人の保険者の案内で確認してください。

認定証の有効期限と、更新書類を出す頻度は別

認定証がいつまで使えるかと、次の申請書類をいつ出すかを、それぞれ確認してください。去年申請した場合も、手元の認定証の期限を確かめます。

更新書類を出す頻度は、自治体によって異なります。上越市は更新申請を2年に1回とし、2026年度に更新した人の次回申請を2028年度と案内しています。全国で認定証が2年間有効という扱いではありません。自分の認定証の期限と、市区町村からの通知に従ってください。

出典：上越市「介護保険施設の食費・居住費負担限度額認定」申請方法

必要書類をそろえる｜通帳の残高と取引履歴を確認

申請する人は、一般に、申請書、預貯金等の調査への同意書、本人・配偶者の資産資料をそろえます。本人確認・個人番号の確認書類や、年金額・収入の資料も必要か、申請先のチェックリストで確認してください。

通帳をコピーする前に、口座の情報・残高・取引履歴のどこまで必要かを確認すると、出し直しを減らせます。

確認するもの	準備のポイント
本人・配偶者の口座	年金が入る口座だけでなく、保有する口座を確認。別世帯の配偶者も確認対象です。
紙の通帳	金融機関・支店・口座番号・名義が分かる面と、指定期間の入出金、最新残高、定期預金の情報を確認。
ネット銀行	通帳がなくても、口座情報・残高・取引履歴を表示できるか確認。画面の写しなど、自治体が認める形式で提出。
預金以外の資産	有価証券・投資信託などの残高資料と、手元の現金も確認。資産の種類ごとの申告方法を案内に沿って確かめます。

福山市は、本人・配偶者のすべての通帳について、口座情報、直近2か月の入出金、定期預金残高の写しを求めています。ネット銀行の口座残高ページの写しも案内しています。2か月という期間は福山市の案内です。必要な履歴の長さは自治体で異なるため、提出先が指定する期間の写しをそろえてください。

出典：福山市「食費・居住費（滞在費）にかかる負担限度額の認定について」預貯金等の範囲・申請に必要なもの（この出典は提出書類の説明に使用）

認定証を施設に提示する｜通常額を払った場合は有効期間を確認

認定証は、施設やショートステイ事業所へ提示して使います。すでに通常額を払った場合は、その利用月が認定の有効期間に入っていたかを先に確認してください。

状況	確認すること
有効期間内なのに、認定証を提示できず通常額を払った	差額の支給を申請できる場合があります。認定証、請求明細、領収書を手元に、施設と介護保険窓口へ確認します。
申請・更新が遅れ、利用月が認定の有効期間外だった	認定証の提示忘れとは別です。後から申請すれば、その月も返金されるとは限りません。

水戸市は、対象者が認定証を提示できず通常額を払った場合、別途申請して差額を受け取れると案内しています。食費・居住費の内訳が分かる領収書などを保管してください。申請する人は、対象額、提出書類、申請期限を保険者に確認してください。

出典：水戸市「介護保険施設での食費及び居住費の負担限度額について」差額の支給

世帯の課税状況、年金収入、配偶者の状況、預貯金等が変わった場合は、認定段階が変わったり、認定証の返還が必要になったりすることがあります。申請内容に変更があれば、市区町村へ相談してください。

窓口に伝える利用月・認定証・資産・支払いの情報

• 利用したい施設・サービスと、利用開始予定の月
• 手元の認定証の有無・有効期間・負担段階
• 本人と配偶者の口座・資産資料、更新案内の有無
• すでに支払った場合は、利用月と食費・居住費の内訳

介護サービスの自己負担額そのものが高い人は、食費・居住費の軽減とは別に、高額介護サービス費と、医療・介護の年間合算も確認してください。

申請・更新手続きの確認日：2026年9月4日。自治体の例を含みます。実際の手続きは、本人の介護保険者の最新案内に従ってください。

対象外になると食費・居住費はどうなりますか？

第4段階などで補足給付の対象外になると、食費・居住費は施設との契約に基づく全額自己負担です。施設費用を調べる際は、介護サービスの自己負担1〜3割と、食費・居住費を合わせて確認してください。

施設ごとに食費や居住費、日用品費、理美容費、医療費などの扱いが異なります。入所前や更新時に、月額の見込みと2026年8月以降の変更点を施設へ確認してください。

利用する月に間に合うよう、市区町村へ相談する

• 負担限度額認定は、介護保険施設やショートステイの食費・居住費を軽減する制度
• 2026年8月から、食費の基準費用額が1日100円上がる
• 第3段階①の食費は1日30円、第3段階②は1日60円上がる
• 居住費も部屋の種類と段階により一部が見直される
• 第2段階と第3段階①の所得基準は82.65万円を基準に判定される
• 本人だけでなく、世帯・配偶者・預貯金等の要件を確認する
• 利用するには市区町村への申請と認定証の提示が必要

施設の食費・居住費が負担になっている場合は、所得や預貯金の要件に該当するかを確認し、早めに市区町村の介護保険担当窓口へ相談してください。

公式資料

• 厚生労働省：令和8年度介護報酬改定の概要
• 厚生労働省：食費の負担限度額等の一部を改正する告示について
• 厚生労働省：介護保険最新情報Vol.1481（居住費・滞在費の負担限度額）
• 厚生労働省：介護サービスの利用料・食費・居住費
• e-Gov法令検索：介護保険法施行規則

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