本文へ移動

給付金を装う詐欺に注意|手口の見分け方と相談窓口

給付金を装う詐欺について、不審な連絡・公式窓口・相談先の確認ポイントを示した図解 給付金

給付金・還付金の受け取りのためにATM操作を指示されたら、操作せず電話を切ってください。これは100%詐欺です。「還付金があります」「給付金の手続きが必要です」という電話やSMS(ショートメッセージ)が届いても、その場で手続きを進めず、自分で調べた公式窓口へ確認してください。

警察庁の発表によると、2026年(令和8年)の特殊詐欺被害は過去最悪のペースで推移し、還付金詐欺やなりすまし詐欺の手口も年々巧妙になっています。この記事では、給付金・還付金・年金をかたる手口、行政機関がしないこと、家族で備える方法と相談窓口を説明します。離れて暮らす高齢の家族とも共有してください。

役所などを名乗り、還付金の手続きでお金を送らせる詐欺

犯人は、市区町村役場、税務署、年金事務所、健康保険組合、金融機関などの職員を装い、電話やメール・SMSで連絡します。「医療費の払い戻し」「未払いの年金」「税金の還付」などを理由に、ATM操作や振込をさせてお金をだまし取ります。これが、給付金・還付金をかたる詐欺です。警察庁は「還付金詐欺」を特殊詐欺の一つに分類しており、被害件数の多い手口の一つです。

警察庁のまとめによると、令和8年(2026年)1〜3月の特殊詐欺全体の認知件数は11,093件、被害額は937.9億円で、前年同期比で2,576件・413.9億円の増加となっています。1日あたりの被害額も10.4億円(令和7年は8.9億円)に達しており、被害の勢いは衰えていません。

手口別ではSNSを使った投資詐欺やニセ警察詐欺が金額として大きな割合を占めていますが、還付金詐欺は高齢者を中心に依然として多発しています。

ATMへ誘われた人は、電話を切り、自分で調べた公式窓口へ確認してください。

電話・偽メールなどで使われる手口

1. 「還付金があります」というATM誘導型の電話

役所の職員を名乗る電話から、次のようにATMへ誘導します。

  • 「〇〇市役所の〇〇です。〇年分の医療費(または介護保険料、年金保険料)の還付金が〇万円あります」
  • 「今日中であれば特別に手続きができます」「通知を送ったはずだが期限が来ている」など、時間的な焦りを与える
  • 「近くのATMに行ってください。着いたら携帯電話からこの番号にかけてください」と誘導
  • ATMに着くと「銀行の職員」役の別人物が電話口で操作方法を指示し、実際には犯人の口座への「振込」操作をさせる

犯人は、還付金を受け取るための操作だと思わせ、実際には自分の口座へお金を振り込ませています。還付金の受け取りにATM操作が必要になることは絶対にありません。

2. 市区町村・年金機構・税務署をかたる不審な電話・SMS・メール

犯人は「日本年金機構」「税務署」「国民健康保険課」などを名乗り、還付金や給付金の対象だと伝えます。SMS(ショートメッセージ)や、公的機関のロゴを使った偽メールでも、本物に似せた文面で不安をあおります。

3. 個人情報・口座番号・キャッシュカードの暗証番号を聞き出す手口

犯人は「還付金の振込先を確認したい」「本人確認のため」などと言い、口座番号、キャッシュカードの暗証番号、マイナンバー、健康保険証番号を電話やメールで聞き出します。その後、別の犯人が金融機関職員や警察官を装って自宅を訪れ、カードや現金を受け取る被害につながる場合もあります。この受け取り役を「受け子」と呼びます。

4. 「手数料を先に振り込めば給付金を受け取れる」という詐欺

「給付金〇〇万円をお支払いします。ただし事務手数料として先に〇万円を振り込んでください」という手口です。給付金や還付金を受け取るために、申請者側が先にお金を支払う必要のある制度は存在しません。「先に支払えば、後でもっと戻ってくる」という話は、金額の大小にかかわらず詐欺と考えてください。

5. 偽サイト・フィッシングリンク

SMSやメールのリンクから、マイナポータル、行政機関、金融機関に似せた偽サイトへ誘導する手口です。犯人は、ログインID・パスワードやカード情報を入力させて盗み取ります。フィッシング対策協議会も、マイナポータルや内閣府などをかたる手口を繰り返し警告しています。見た目だけでは本物と区別しにくいため、メールやSMSに記載されたリンクは開かず、公式サイトはブックマークや検索から自分でアクセスするのが基本です。

行政機関・金融機関が絶対にしないこと

以下は、市区町村役場、税務署、年金事務所、健康保険組合、金融機関が絶対に行わないことです。これらを求められた時点で、詐欺と判断して問題ありません。

  • 電話・SMS・メールでキャッシュカードの暗証番号を聞く
  • 電話やメールだけで還付金・給付金の手続きのためにATMへ行くよう指示する
  • ATMの操作(振込・残高照会など)を電話で指示する
  • 給付金・還付金を受け取るための「手数料」「保証金」の振込を求める
  • キャッシュカードや通帳、現金を自宅まで取りに来る、または宅配便で送るよう求める
  • 電話一本でマイナンバーや口座番号など重要な個人情報をすぐに答えるよう求める
  • 「今日中」「今すぐ」など、極端に短い期限を切って判断を急がせる

国税庁は、提出した申告書の内容を電話で本人に確認する場合や、メールアドレス登録者へe-Taxのお知らせメールを送る場合を案内しています。

届いた電話やメールの内容は、自分で調べた番号の公式窓口へ確認してください。国税庁「不審なメールや電話にご注意ください」

留守番電話と家族への相談で、電話に備える

  • 「一人で判断しない」を家族の合言葉にする — 少しでも不審に感じたら、その場で即答せず、まず家族に電話で相談する習慣をつけておく
  • 知らない番号にはすぐ出ない・留守番電話を活用する — 固定電話は留守番電話に設定し、折り返す前に自分で公式窓口の番号を調べる
  • 迷惑電話防止機能付き電話機や録音装置を設置する — 通話が自動録音される電話機は、詐欺の抑止に効果があるとされています(お住まいの自治体で助成制度がある場合もあります)
  • ATMの利用限度額を低めに設定しておく — 万が一操作を指示されても、被害額を抑えられます
  • 還付金のために電話でATM操作を指示されたら、操作を止めて相談する。家族にも伝えておきましょう。銀行職員がATM利用中の人へ、詐欺の被害防止のために声をかけることはあります。
  • 定期的に詐欺の最新手口を話題にする — ニュースや自治体の広報で取り上げられた実例を家族で共有し、「うちにも来るかもしれない」という意識を持ってもらう

振り込んだ直後は警察・銀行へ、不審な連絡は相談窓口へ

詐欺の電話を受けたら、まず切って相談する

警察庁は、還付金詐欺について「ATMでお金が返ってくることは絶対にない」と警告しています。相手に言われた番号へかけ直さず、ATMも操作せず、いったん電話を切ってください。警察相談専用窓口#9110か消費者ホットライン188へ相談できます。家族とは、固定電話への国際電話の着信拒否やATM利用限度額の引下げも、事前に設定しておきましょう。

  • 110番(警察) — お金を振り込んでしまった直後は一刻を争います。ためらわずすぐに警察へ通報してください。
  • 振込先の金融機関に連絡する — 振り込んでしまった場合は、振込先の金融機関(または自分の取引金融機関)のコールセンターに至急連絡し、口座凍結の手続きを依頼してください。「振り込め詐欺救済法」に基づき、被害回復の手続きが取られる場合があります。

被害に遭う前に相談できる窓口

  • 消費者ホットライン188(いやや!) — 局番なしの「188」に電話すると、お住まいの地域の消費生活センター・消費生活相談窓口につながります。給付金詐欺かどうか迷ったときの相談先として最適です。
  • 警察相談専用電話 #9110 — 緊急ではないが警察に相談したい場合の全国共通ダイヤルです。「これは詐欺の電話だったのでは」という相談にも対応してくれます。
  • 最寄りの警察署・交番 — 直接足を運んで相談することも可能です。

年金・カードに関する不審な連絡の確認先

  • お住まいの市区町村の消費生活センター
  • 年金に関する不審な連絡は、日本年金機構「ねんきん加入者ダイヤル」などで真偽を確認
  • クレジットカード情報を入力してしまった場合は、カード会社にも速やかに連絡

相手の番号・ATM操作・情報入力を確認する

  • 電話の相手が名乗った所属先に、自分で調べた代表番号からかけ直して確認したか
  • ATMの操作を指示されていないか
  • キャッシュカードの暗証番号や口座番号を電話・メールで聞かれていないか
  • 「手数料」「保証金」などの振込を求められていないか
  • 「今日中」「今すぐ」など、判断を急がされていないか
  • SMSやメールに記載されたリンクを安易にタップ・クリックしていないか
  • マイナンバーや健康保険証番号など、重要な個人情報をその場で答えていないか
  • 一人で判断せず、家族や周囲の人に一言相談したか

電話を切り、公式窓口や家族に相談する

給付金や還付金の連絡を受けたら、その場で手続きを進めず、電話を切って公式窓口や家族へ確認してください。

覚えておく目安は、「給付金・還付金を受け取るためにATM操作を指示されたら詐欺」「受け取るために先にお金を払えと言われたら詐欺」です。

離れて暮らすご家族とも、この記事の内容を一度話題にしてみてください。不安を感じた人は、消費者ホットライン188や警察相談専用電話#9110へ相談してください。

関連記事

公的資料

ほかの記事を探す
ホームで目的から探す →

次に確認すること

制度は、対象・金額・期限・申請先の4点がそろって初めて動けます。次のページで残りを確認してください。

迷ったときの相談先

最終的な支給の可否・金額は、お住まいの市区町村の窓口、年金事務所、ハローワークなどの公的機関が判断します。当サイトは公式情報をもとに整理していますが、申請前に必ず窓口でご確認ください。制度の内容は変更されることがあります。

この記事の調査・編集について

調査・執筆・編集確認:カネさん(給付金プラス運営者)

2021年3月から、給付金・助成金・公的支援制度の情報発信を行っています。記事は、制度の実施機関が公開する案内・募集要項・申請書、所管省庁の法令・通知・公表資料、実施機関の公式FAQを確認して作成しています。AIは調査と構成の補助に使うことがありますが、公開前に運営者が公式資料と照合しています。

本文中の「確認日」は、その時点で公式資料を確認した日付です。最終更新日は記事冒頭に表示しています。制度改正や受付終了が判明した場合は、公開済みの記事も修正・追記します。

記事の誤り、古くなった情報、リンク切れを見つけた場合は、お問い合わせフォームからご連絡ください。内容を確認のうえ修正します。なお、最終的な支給の可否・金額は、市区町村の窓口、年金事務所、ハローワークなどの公的機関が判断します。

給付金
カネさんをフォローする
タイトルとURLをコピーしました