生活費が足りないときは、支払期限が最も近い費用から相談してください。家賃、国民健康保険料、国民年金保険料、食費や光熱費など、困っている費用を窓口に伝えましょう。
支援には、返済不要の制度、負担を軽くする制度、返済が必要な貸付があります。この記事では、収入が減った、仕事を失った、病気や介護で働けない、家賃を払えないといったときに、どの窓口へ何を相談するかを整理します。
まず確認する支援制度
| 困っていること | 最初の相談先 | 確認する制度 | 支援の性質 |
|---|---|---|---|
| 家賃を払えない、退去が心配 | 市区町村の自立相談支援機関 | 住居確保給付金、自立相談支援 | 家賃支援・相談。自治体の要件あり |
| 生活全体を立て直したい | 自立相談支援機関 | 家計改善支援、就労支援、他制度へのつなぎ | 給付とは限らない |
| 国民健康保険料が払えない | 市区町村の国保窓口 | 所得軽減、減免、納付猶予、分割相談 | 保険料の負担軽減・納付相談 |
| 国民年金保険料が払えない | 市区町村の年金担当課、年金事務所 | 免除、納付猶予、失業特例 | 未納を避けるための申請制度 |
| 収入・資産を使っても最低生活を維持できない | 福祉事務所 | 生活保護 | 生活を保障する公的扶助 |
| すぐ必要な費用だが返済の見込みがある | 市区町村社会福祉協議会 | 生活福祉資金 | 貸付。返済が必要 |
最初は「家賃と生活費が足りない」「保険料の納付書が来た」と、困っていることを伝えてください。相談先が違う場合は、必要な窓口につないでもらえることがあります。
相談先に迷ったら、自立相談支援機関へ
生活困窮者自立支援制度には、生活の困りごとや不安をまとめて相談する自立相談支援があります。家計の状況を整理し、住まい、仕事、家計改善、就労準備など、必要な支援につなぐ窓口です。
窓口は、現在住んでいる市区町村の自立相談支援機関です。市区町村のホームページで「生活困窮者自立支援」「自立相談支援機関」と検索するか、役所の生活相談窓口に確認してください。
まず困っている状況を相談してください。書類が一部揃っていない段階でも相談できます。次の情報が分かると、制度の確認を進めやすくなります。
- 世帯全員の氏名・年齢・続柄
- 直近の収入、給与明細、年金、失業給付などの見込み
- 預貯金、保険、車、不動産などの資産の有無
- 家賃、光熱費、医療費、保険料、税金などの支払期限
- 督促状、退去通知、電気・ガスの停止予告
- 離職票、診断書、介護の状況など、収入が減った理由
生活困窮者自立支援制度の相談窓口と支援内容では、制度の全体像を詳しく説明しています。この記事は、困っている費用から相談順を選ぶための入口です。
家賃が足りないとき：住居確保給付金を確認する
離職、廃業、収入の減少などで住居を失った人や、失うおそれがある人は、住居確保給付金を相談してください。相談先は、地域の自立相談支援機関です。
住居確保給付金には、収入、資産、世帯人数、家賃、求職活動などの要件があります。支給上限額や期間は、自治体の案内で確認してください。
家賃の給付金は、自治体から賃貸住宅の貸主や不動産仲介業者などへ直接支払われます。家賃以外の支払いには、別の制度を相談してください。
対象になり得る人と対象外になりやすいケース
住居を失った人や失うおそれがある人で、収入・資産などの要件を満たす人が対象になり得ます。離職だけでなく、本人の責任によらない休業や収入減少も対象となる場合があります。
収入・資産が基準を超える場合や、対象外の住宅・費用の場合などは、対象にならないことがあります。滞納や退去の前に条件を確認してください。すでに住居を失った人も、自立相談支援機関へ相談してください。
主な書類は、本人確認書類、世帯の収入が分かる書類、預貯金が分かる書類、賃貸借契約書、家賃額が分かる書類、離職・収入減少を確認できる書類などです。自治体によって追加書類があります。
詳しい対象・対象外・必要書類は、住居確保給付金は自由に使える現金ではない｜対象・対象外・相談先にまとめています。
国民健康保険料が払えないとき：国保窓口へ納付を相談する
国民健康保険料（税）の具体的な計算方法、納期限、減免の基準は、市区町村の条例などで定められます。所得が一定基準を下回る世帯には、均等割・平等割の7割、5割、2割を減額する仕組みがあります。
災害、失業、廃業、病気、収入の大幅な減少などで納付が難しい場合は、自治体の減免や徴収猶予、分割納付を相談してください。利用できる制度は、対象事由、所得、世帯状況、申請時期などで決まり、条件は自治体ごとに異なります。
相談時は、納付書、督促状、世帯全員の収入が分かる書類、失業や病気などの事情を示す書類、預貯金の状況を用意してください。納期限を過ぎていても、督促状を持って早めに国保窓口へ相談してください。
国保料の滞納が続く場合は、保険給付や資格確認書の扱い、受診時の支払いを国保窓口へ確認してください。減免や納付の相談は、早めに行いましょう。詳しくは国民健康保険料を払えないときの減免・猶予・分割相談を確認してください。
国民年金保険料が払えないとき：免除・納付猶予を申請する
国民年金保険料を納めることが難しい人は、免除や納付猶予を申請できます。免除では、本人・世帯主・配偶者の所得などを審査します。
納付猶予は20歳以上50歳未満が対象で、所得を審査するのは本人と配偶者です。失業等を理由とする特例が使える場合もあるため、年金窓口で確認してください。
免除・納付猶予の承認を受けた期間は、一定の要件のもとで、老齢基礎年金、障害基礎年金・遺族基礎年金の受給資格期間に含まれます。
全額免除の期間は、2009年4月以降なら、老齢基礎年金の額に全額納付した場合の2分の1が反映されます。一部免除は、減額された保険料を納めることが必要です。
納付猶予の期間は、老齢基礎年金の額には反映されません。後から追納すると年金額を増やせるため、承認通知と追納の扱いを確認してください。
申請は、市区町村の年金担当課、年金事務所、マイナポータルなどで行います。
申請時点から2年1カ月前までの期間をさかのぼって申請できますが、申請が遅れると、障害年金や遺族年金を受け取れないおそれがあります。保険料の納付期限が来る前に相談するのが基本です。
主な書類は、基礎年金番号が分かる書類、本人確認書類、失業の場合の離職票や雇用保険受給資格者証などです。申請時期によって前年所得の対象年が変わるため、年金事務所で確認してください。
生活保護：生活全体が維持できないときの申請先
収入や資産を活用しても、世帯の生活が最低限度を下回る場合は、生活保護を相談してください。生活保護は、世帯単位で収入と最低生活費を比較し、家賃や食費を含む生活全体に必要な保護を行う制度です。
働いている人、年金を受けている人、持ち家がある人も、事情によって申請できる場合があります。対象かどうかは、年齢や職業だけでなく、世帯の収入、預貯金、保険、不動産、他の制度の利用可能性などを調べて判断されます。
申請先は、住んでいる地域を担当する福祉事務所です。申請後の決定は、原則として申請日から14日以内、特別な事情がある場合は30日以内です。
申請書や資料が揃わないことだけを理由に相談を先延ばしにせず、今日明日の生活が難しい場合はそのことを伝えてください。
主な確認資料は、本人確認書類、世帯の収入・年金が分かるもの、通帳、保険証券、不動産や車の資料、家賃契約書、医療・介護費の資料などです。自治体が追加資料を案内する場合があります。
制度の申請条件や扶養照会の考え方は、生活保護は誰が申請できるか、収入・資産・扶養照会と決定までで確認できます。
貸付を使うとき：生活福祉資金は返済が必要
生活福祉資金は、低所得世帯などに、生活を立て直すための資金を貸し付ける制度です。貸付には審査があり、借りた人は返済する必要があります。相談窓口は、市区町村の社会福祉協議会です。
2026年8月時点の厚生労働省の一覧では、通常の制度として、緊急小口資金は10万円以内、総合支援資金の生活支援費は単身で月15万円以内、2人以上で月20万円以内、住宅入居費は40万円以内です。
実際の貸付額、対象経費、据置期間、償還期間は、世帯状況と資金の種類によって決まります。
貸付には、収入・資産・返済可能性の確認があります。家賃や光熱費の支払いに間に合うよう、早めに相談してください。
返済の見込みが立たない人は、貸付を申し込む前に、自立相談支援機関や福祉事務所へ相談してください。
詳しい上限額・返済条件は、緊急小口資金・総合支援資金の条件と返済で確認してください。
申請前に確認する制度ごとの条件
- 住居確保給付金は、収入・資産などの要件を確認します。家賃の支給上限は、自治体や世帯人数で異なります。
- 国民健康保険料の7割・5割・2割軽減は、所得基準による制度で、申請・所得申告が必要になる場合があります。
- 国民年金の免除・納付猶予は、承認された期間の年金額への反映が異なります。将来の年金額と、希望する場合の追納を確認してください。
- 生活保護は、世帯単位の収入・資産などを調べ、最低生活費と収入を比較して決定されます。
- 生活福祉資金は貸付です。返済期間、据置期間、利子、保証人の扱いを確認してから申し込みます。
- 自治体独自の食料支援、光熱費支援、給食費、医療費助成は、住んでいる地域や年度で変わります。市区町村の公式案内を確認します。
申請期限・必要書類・相談先の一覧
| 制度 | いつ相談・申請するか | 主な書類 | 相談先 |
|---|---|---|---|
| 自立相談支援 | 家賃滞納や生活費不足に気づいたらすぐ | 本人確認、収入・資産、家賃・支払期限が分かるもの | 市区町村の自立相談支援機関 |
| 住居確保給付金 | 退去・滞納になる前。自治体の申請期限を確認 | 賃貸借契約書、収入・資産、離職・減収資料 | 自立相談支援機関 |
| 国保料の減免・猶予 | 納期限前を基本に、督促後もすぐ | 納付書、収入資料、失業・病気等の証明 | 市区町村の国保窓口 |
| 国民年金の免除・猶予 | 納付期限前。過去分は原則2年1カ月前まで | 年金番号、本人確認、離職資料等 | 市区町村、年金事務所 |
| 生活保護 | 生活を維持できないと判断した時点 | 収入・資産・家賃・医療等の資料 | 福祉事務所 |
| 生活福祉資金 | 支払いに間に合うよう早めに | 収入・資産、使途、返済見込み等 | 社会福祉協議会 |
今日からの確認順
- 家賃、電気・ガス、医療、保険料、税金の支払期限を紙に書き出す。
- 今日の食費や住まいが危ない場合は、自立相談支援機関または福祉事務所へ先に電話する。
- 国保料・国民年金の納付書を持って、それぞれの窓口へ減免・猶予を相談する。
- 返済が必要な貸付は、返済計画を確認してから申し込む。
- 相談した日、担当者名、案内された書類と期限をメモする。
退職後の手続きがきっかけなら、退職後に確認したい給付・健康保険・年金・住まいの支援も確認してください。病気、介護、子育て、教育費などが重なっている場合は、収入減少の理由に応じた支援を同時に相談してください。
厚生労働省の生活困窮者自立支援制度では、自立相談支援機関が、住居確保給付金、就労準備、家計改善、居住支援などを状況に応じてつなぎます。
生活費が足りないときは、家賃の期限・国保や年金の納期限・食費や光熱費の不足を一度に伝え、給付（返済不要）・減免（負担軽減）・貸付（返済が必要）を分けて相談してください。
住居確保給付金の申請・相談も、まずは現在お住まいの地域の自立相談支援機関へ確認してください。厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」
公式資料
- 厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」
- 厚生労働省「住居確保給付金：申請・相談窓口」
- 厚生労働省「生活保護制度」
- 厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧」
- 厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間」
困っている費用と支払期限を窓口へ伝える
生活費が足りないときは、最も近い支払期限と、食費や住まいなど何が危ないかを伝えて相談してください。
家賃は自立相談支援機関、保険料は市区町村、年金保険料は年金窓口、生活全体が維持できないときは福祉事務所が相談先です。一時的な費用が必要で、返済の見込みがある人は、社会福祉協議会へ相談してください。
「給付」「減免」「猶予」「貸付」は、受け取れるお金や返済義務が違います。申請前に、対象者、対象外、金額・上限、期限、必要書類、相談先を窓口で確認してください。
住居確保給付金、国保の資格確認書、年金の免除・納付猶予の条件は、2026年10月9日に公式資料で補足しました。
