弁護士費用が払えないとき｜法テラスの無料相談・費用立替・返済の条件

借金、離婚、家賃の滞納、未払い賃金などで困り、弁護士への相談費用が出せない人は、法テラスの無料法律相談を確認してください。収入・資産などの条件を満たす個人が利用できます。手続きを依頼する費用には立替制度もあり、こちらは原則として返済が必要です。

法テラスは法律で設立された公的な法人です。この記事で扱うのは、民事法律扶助という、法律相談と手続きの費用を支える制度。現金を生活費として受け取る給付金とは支援の形が違います。

無料の相談と、返す必要がある費用の立替は別

出典：法テラスの無料法律相談の利用の流れ、弁護士・司法書士費用等の立替制度。相談だけで解決した場合もあります。無料相談を受けたからといって、その人へ事件を依頼する義務はありません。

収入と預貯金の基準は、家族人数や居住地域で変わる

一般の民事法律扶助では、収入と資産が基準以下かを確認します。収入は手取りの平均月収を基にし、賞与も含めます。原則、本人と配偶者を合算しますが、離婚など夫婦間の紛争では扱いが異なります。

出典：法テラス「民事法律扶助業務」。東京・大阪などの大都市では収入基準が加算され、家賃・住宅ローン、医療費・教育費なども考慮される場合があります。表の金額を少し超える人も、予約時に家族人数、住む地域、毎月の家賃などを伝えて確認できます。資産は相談と立替で確認の範囲が変わるため、土地・建物や有価証券などを持つ人は内容も伝えてください。

借金や離婚の相談に使える。刑事事件は別の支援

債務整理、離婚、養育費、相続、損害賠償、住まいの契約など、民事の問題が主な対象です。刑事手続の相談や法人・団体の事件は、一般の民事法律扶助の対象と異なります。犯罪被害、DV、ストーカー、災害などは専用制度があるので、困っている内容を先に法テラスへ伝えてください。

弁護士等の費用を立て替えてもらう場合は、収入・資産のほか、事件の見通しや利用目的も審査されます。予約を取れたことと、立替の承認が出たことは別の段階です。

申し込みは地方事務所か、法テラスの契約弁護士へ

1. 近くの法テラスへ、困っていることと無料法律相談を希望することを伝える。
2. 収入、預貯金、家族人数などの利用条件を確認し、日時・方法を予約する。
3. 相手からの請求書、契約書、裁判所の書類、出来事の時系列などを持って相談する。
4. 事件を依頼したい場合は、弁護士等と法テラスの立替制度を利用するか話し、審査に必要な資料をそろえる。
5. 承認された費用、返済月額、開始時期、事件の結果に応じた精算方法を確認する。

契約弁護士・司法書士の事務所へ直接相談する場合も、「法テラスの無料相談や費用立替を利用したい」と最初に伝えましょう。一般の有料相談として予約してから、自動で無料に変わると考えると行き違いが起きます。

相談に持っていくもの

本人確認資料に加え、相手から届いた書類、契約・支払いの記録、裁判所の書類を用意します。借金の相談は、借入先、借り始めた時期、残高を一覧にしておくと、限られた相談時間を使いやすくなります。費用立替の申込みには、収入・資産を示す資料などが必要です。予約先の案内に従って準備してください。

立替費用は原則返済。苦しくなったら返済方法を相談する

立替費用の返済は、月5,000円から1万円程度の分割など、状況に応じて決まります。無利息の立替ですが、着手金だけでなく、事件の結果に応じた報酬などが決まるため、承認された契約・費用の説明を確認しましょう。自分の口座へ自由に使える生活費が振り込まれる制度ではありません。

生活保護を受給している場合などには、申請によって返済猶予や免除を受けられることがあります。受給中であれば必ず自動で免除されるわけではないため、開始時と事件終了時に手続きの要否を確認してください。返済が厳しくなった場合は、滞納を続ける前に利用中の地方事務所へ相談できます。

出典：法テラスの制度説明、法テラスをご利用中の方。

裁判所の期限が近い人は、予約のときに日付を伝える

無料相談の予約をしただけで、裁判所への返答や異議申立てなどの期限が止まるわけではありません。届いた書類に提出日・期日がある場合は、その日付を予約時に伝えてください。急いでいるときは、法テラスの地方事務所に加え、裁判所の手続案内や弁護士会などの相談窓口も確認します。

家賃や生活費そのものが足りない人は、生活費の支援一覧も利用できます。災害後の法律問題については、法テラスの被災者支援へ。一般の民事法律扶助とは利用条件が異なる制度があるため、混同せず相談してください。

公式情報と相談先

• 無料法律相談の利用の流れ
• 弁護士・司法書士費用等の立替制度
• 無料法律相談のよくある質問
• 利用中の方・返済の相談

制度確認日：2026年10月8日。相談予約の受付方法と空き状況は、最寄りの地方事務所の最新案内で確認してください。