親の介護が始まったときの支援一覧2026｜介護保険・介護休業・費用軽減の確認順

医療・介護
2026.08.03

親の物忘れが増えた、転倒して一人暮らしが難しくなった、退院後の生活を家族だけで支えられない――。介護が始まったときは、いきなり仕事を辞めたり、施設を決めたりする前に、相談先・要介護認定・費用・仕事の順に整理します。

介護保険は、家族に現金を一括で給付する制度ではありません。認定された本人が、ケアプランに基づいて介護サービスを利用し、その費用の一部を保険で支える仕組みです。仕事を休んだ期間の収入を補う介護休業給付や、医療費と介護費を合算する制度は、別の申請になります。

この記事では、親の介護が始まった家族が、最初の相談から申請までを止めずに進めるための確認順をまとめます。市区町村、加入する医療保険、勤務先、ハローワークで扱いが異なる部分は、申請前に最新の案内を確認してください。

まず確認する支援制度

困っていること最初に確認する制度・窓口支援の内容主な相談先
介護が必要か、何から始めるか分からない地域包括支援センター介護保険、医療、見守り、生活の総合相談。相談・支援は無料親の住所地の地域包括支援センター
介護サービスを使いたい要介護（要支援）認定要支援1・2、要介護1〜5の区分に応じてサービスを利用市区町村の介護保険担当課
認定後のサービスを組み合わせたいケアプラン訪問介護、通所、短期入所などを必要に応じて組み合わせるケアマネジャー、地域包括支援センター
介護サービスの自己負担が高い高額介護サービス費月の自己負担が所得区分ごとの上限を超えた分を支給市区町村の介護保険窓口
施設の食費・居住費が重い負担限度額認定対象施設の食費・居住費を所得等に応じて軽減市区町村、入所施設
介護のために仕事を休む介護休業・介護休暇仕事との両立のための休業・休暇。制度は別々勤務先、都道府県労働局
介護休業中の収入が減る介護休業給付要件を満たす雇用保険の被保険者に休業前賃金の67％を基本に支給勤務先、ハローワーク
自宅の段差や浴室を直したい住宅改修費・福祉用具手すり、段差解消、用具の貸与・購入などケアマネジャー、自治体、事業者
医療費と介護費の両方が高い高額医療・高額介護合算1年間の医療・介護の自己負担を合算し、基準額超過分を支給公的医療保険、介護保険の窓口

最初の相談先は地域包括支援センター

親の介護が始まったばかりで、要介護認定を申請すべきか、どのサービスを使うべきか、家族がどこまで担うべきか分からないときは、親の住所地を担当する地域包括支援センターに相談します。本人だけでなく、家族からも相談できます。

地域包括支援センターは、市区町村等が公的に運営する高齢者の総合相談窓口です。保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどが、介護保険だけでなく、医療、認知症、見守り、仕事との両立などを整理し、必要な窓口につなぎます。相談・支援は無料です。

所在地と電話番号は、親の住所地の市区町村ホームページで「地域包括支援センター」と検索するか、介護サービス情報公表システムで確認できます。地域によって名称が異なる場合もあります。

既存の地域包括支援センターとは？相談できること・利用するタイミングをわかりやすく解説では、相談できる内容と利用のタイミングを詳しくまとめています。

介護サービスを使うには要介護認定を申請する

介護保険のサービスを利用するには、原則として要介護（要支援）認定を受けます。申請先は、本人が住む市区町村の介護保険担当課です。地域包括支援センターが申請を代行している場合もあります。

対象者と認定の流れ

  • 65歳以上の人：原因を問わず、要介護・要支援状態と認定されれば対象
  • 40歳以上65歳未満の人：医療保険に加入し、加齢に伴う特定疾病が原因で要介護・要支援状態になった場合が基本
  • 認定区分：要支援1・2、要介護1〜5

申請後は、市区町村の認定調査員による訪問調査と、主治医意見書をもとに審査されます。認定結果は原則として申請から30日以内に通知されますが、主治医意見書や審査の状況によって遅れることがあります。

申請時に用意するもの

65歳以上の場合は介護保険被保険者証、40歳以上65歳未満の場合は加入する医療保険が確認できる書類を求められる場合があります。本人が申請できないときの代理申請、本人確認書類、マイナンバー関係書類の扱いは市区町村ごとに確認します。

申請前から、次の情報をメモしておくと認定調査で状況を伝えやすくなります。

  • いつから、どの動作が難しくなったか
  • 食事、入浴、排せつ、着替え、歩行、服薬の状況
  • 夜間の見守り、転倒、徘徊、火の消し忘れの有無
  • 家族が手伝っている内容と回数
  • 退院予定日、かかりつけ医、利用中のサービス

認定は「家族が大変だ」と感じているかだけで決まるものではなく、本人の心身の状態と介護の必要量を調査して判定されます。調査当日にできるように見せるのではなく、普段の困りごとを具体的に伝えます。

認定後はケアプランを作る

要介護1〜5で在宅サービスを使う場合は、居宅介護支援事業者と契約し、ケアマネジャーにケアプランを作成してもらいます。要支援1・2の場合は、地域包括支援センターの担当職員などが介護予防ケアプランを作成します。

介護保険の認定を受けても、サービスが自動的に始まるわけではありません。本人・家族の希望、利用できる回数、費用、事業所の空き状況をケアマネジャーと確認し、サービス事業者と契約します。

介護サービスの自己負担と高額介護サービス費

介護サービスの利用者負担は、原則1〜3割です。65歳以上の第1号被保険者は所得に応じて2割または3割になることがあり、40歳以上65歳未満の第2号被保険者は所得にかかわらず1割負担が基本です。介護保険負担割合証で本人の割合を確認します。

月の自己負担には所得区分ごとの上限がある

月の介護サービス利用者負担が高くなったときは、高額介護サービス費を確認します。2026年8月3日時点の月額上限は、次のとおりです。

所得区分の目安月額上限
生活保護受給者等15,000円（個人）など
市町村民税世帯非課税で、老齢福祉年金受給者等24,600円（世帯）、15,000円（個人）
市町村民税世帯非課税で、公的年金等収入金額＋その他の合計所得金額が80.9万円以下24,600円（世帯）、15,000円（個人）
市町村民税世帯非課税で、上記以外24,600円（世帯）
課税所得380万円未満の課税世帯44,400円（世帯）
課税所得380万円以上690万円未満93,000円（世帯）
課税所得690万円以上140,100円（世帯）

ここでいう「世帯」は住民基本台帳上の世帯員の介護サービス負担を合算した上限、「個人」はサービスを利用した本人の上限です。課税所得の判定には、同一世帯の65歳以上の人の所得などが関係します。年齢、所得、世帯構成が変わったときは再確認してください。

高額介護サービス費は自動的に現金が振り込まれるとは限らず、市区町村への申請が必要です。申請書、本人確認・口座情報、介護サービスの利用明細などを求められることがあります。自治体から案内が届いた場合でも、申請期限を放置しないでください。

対象外になりやすい費用は、福祉用具購入費、施設の食費・居住費、日常生活費などです。介護サービス費が上限に達したからといって、施設でかかるすべての費用がなくなるわけではありません。

上限額の判定や申請の流れは、高額介護サービス費｜介護保険の自己負担が上限を超えたときの申請方法で詳しく確認できます。

施設の食費・居住費は負担限度額認定を別に確認する

介護保険施設に入所・短期入所すると、介護サービスの自己負担とは別に、食費・居住費・日常生活費がかかります。低所得の人は、一定の所得・年金収入・預貯金等の要件を満たすと、食費・居住費の負担限度額認定を受けられる場合があります。

住民税非課税世帯だから自動的に軽減されるわけではありません。配偶者の所得や預貯金等の確認を含め、申請書と必要書類を市区町村に提出し、認定証を施設に提示する流れが基本です。対象になる施設の種類も確認してください。

2026年8月1日から、介護保険施設の食費・居住費関係の制度に改正があります。申請前に、市区町村の最新の負担限度額表と認定要件を確認してください。詳しい2026年8月の変更と申請方法は、介護施設の食費・居住費を軽減｜2026年8月の負担限度額と申請方法に整理しています。

医療費も高いときは高額医療・高額介護合算を確認する

親の治療や入院が続き、介護サービスも利用している場合は、月ごとの高額療養費と高額介護サービス費だけでなく、高額医療・高額介護合算療養費も確認します。

同じ医療保険の世帯で、毎年8月から翌年7月までの医療保険と介護保険の自己負担を合算し、年齢・所得区分に応じた基準額を超えた場合に、超過分が支給される制度です。申請窓口は公的医療保険の担当窓口が基本ですが、介護保険側の自己負担額証明書が必要になる場合があります。

医療費と介護費の領収書、保険者からの通知、介護サービスの利用明細を分けて保存しておきます。転居、世帯構成の変更、医療保険の切り替えがあると申請先や必要書類が変わるため、加入していた保険者にも確認します。

詳しくは、高額医療・高額介護合算療養費｜1年分を合算する対象・上限・申請先を参照してください。

仕事を辞める前に介護休業と介護休業給付を確認する

介護が始まったからといって、すぐに退職する必要はありません。介護サービスの手配、家族の分担、施設探し、通院付き添いなど、体制を整えるために、まず勤務先の介護休業・介護休暇・短時間勤務などを確認します。

介護休業は家族1人につき通算93日、3回まで

介護休業は、対象家族を介護する男女の労働者が利用できる制度です。対象家族は、配偶者、父母、子、祖父母、兄弟姉妹、孫、配偶者の父母です。対象家族が、負傷・疾病・身体上または精神上の障害により、2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態であることなどの要件があります。

対象家族1人につき、3回まで、通算93日取得できます。希望どおりの日から休業するには、原則として休業開始予定日の2週間前までに、書面等で事業主へ申し出ます。労使協定がある場合、継続雇用1年未満、申出の日から93日以内に雇用終了が明らか、週の所定労働日数が2日以下など、対象外となる場合があります。

介護休暇は、介護休業とは別の短期の休暇制度です。短い通院付き添いや手続きに使う制度と、まとまった期間で介護体制を作る介護休業を混同しないようにします。

介護休業給付は雇用保険から支給される

雇用保険の被保険者が要件を満たす介護休業を取得した場合、介護休業給付の対象になることがあります。支給額は、原則として次の式です。

休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67％

2026年8月1日現在のハローワーク案内では、賃金月額の上限は546,600円、1支給対象期間あたりの給付上限は366,222円です。これは毎年8月1日に変更されるため、申請時には最新のハローワーク案内で確認します。休業中に会社から賃金が支払われると、給付が減額または不支給になる場合があります。

申請は原則として事業主を経由し、事業所所在地を管轄するハローワークへ提出します。主な書類は、介護休業給付金支給申請書、介護休業申出書、対象家族との続柄が分かる書類、休業日数が分かる出勤簿・タイムカード、賃金台帳などです。

支給申請は、介護休業終了日の翌日から起算して2か月を経過する日の属する月の末日までが基本です。介護休業が3か月を超える場合は、開始日から3か月を経過した日の翌日から同様に申請期限を確認します。勤務先の給与計算や申請書類の準備に時間がかかるため、休業開始前に人事・総務へ相談します。

制度の対象家族、休業日数、申請書類は、介護休業給付｜家族の介護で休むときの対象・日数・申請先で詳しく確認できます。病気・育児・介護・職業訓練の給付を横断して見る場合は、仕事を休む・学び直すときの給付一覧も参照してください。

自宅の改修や福祉用具は、購入・工事の前に相談する

住宅改修費

要支援・要介護認定を受けた人が自宅で暮らすため、手すりの取り付け、段差の解消、滑り防止などの対象工事を行う場合、介護保険の住宅改修費を利用できる可能性があります。支給限度基準額は原則20万円で、1割負担の人なら保険給付は最大18万円が目安です。

大切なのは、工事を先に始めないことです。住宅改修事業者に相談し、ケアマネジャー等に理由書を作成してもらったうえで、施工前に自治体へ申請します。施工後にも完了書類と領収書を提出します。自治体の事前確認を受けずに工事をすると、保険給付の対象外になることがあります。

賃貸住宅、転居予定、過去に住宅改修費を使った場合は扱いが変わることがあるため、見積もりの段階で市区町村に確認してください。対象工事と申請書類は、介護保険の住宅改修費｜手すり・段差解消は最大18万円？対象工事と事前申請にまとめています。

福祉用具の貸与・購入

車いす、特殊寝台、手すり、スロープ、歩行器などは、要介護度や本人の状態に応じて貸与の対象になる場合があります。まずケアマネジャーと福祉用具専門相談員に相談し、必要性と利用方法を確認します。

特定福祉用具を購入する場合は、対象種目、要介護度、年間の支給限度基準額、自己負担割合を確認し、購入後に自治体へ支給申請します。ネット通販で先に購入すると、対象外になることがあります。詳しくは、介護保険の特定福祉用具購入費｜年10万円まで、対象品と申請方法を参照してください。

対象外・勘違いしやすいポイント

介護保険は家族に現金を配る制度ではない

介護保険の中心は、認定を受けた本人のサービス利用を支える保険給付です。家族が自宅で介護を続けているだけで、毎月の介護手当が自動的に支給される制度ではありません。自治体独自の手当や紙おむつ給付などがある場合は、別に市区町村へ確認します。

高額介護サービス費ですべての介護費が無料になるわけではない

高額介護サービス費の対象は、介護サービスの利用者負担が中心です。施設の食費・居住費、日常生活費、福祉用具購入費などは別に判定されるため、請求書の内訳を分けて確認します。

介護休業給付は、家族の介護をしている人全員が受け取れるわけではない

介護休業給付には、雇用保険の加入、対象家族の状態、実際に介護休業を取得したこと、申請期限などの要件があります。退職して雇用保険の被保険者でなくなった後に、介護を理由にさかのぼって受け取る給付ではありません。退職を決める前に、勤務先とハローワークへ相談します。

介護費の貸付は給付ではない

介護費をすぐに払えない場合、社会福祉協議会や自治体に貸付制度を案内されることがあります。貸付は返済が必要で、給付・減免・税控除とは別の制度です。申込み前に、利息、返済期間、保証人、対象経費を確認します。

申請期限と必要書類を制度別に整理する

制度いつまでにするか主な書類・情報相談先
要介護認定介護サービスを使う前に申請。急ぐ場合は早めに相談介護保険被保険者証、40〜64歳は医療保険の確認書類を求められる場合、本人確認書類等市区町村、地域包括支援センター
高額介護サービス費利用後に市区町村へ申請。案内が届いたら申請期限を確認支給申請書、利用明細、本人確認・口座情報など市区町村
負担限度額認定入所・短期入所の前に申請し、認定証を施設へ提示申請書、介護保険情報、所得・年金・預貯金等を確認できる書類など市区町村、施設
介護休業希望どおりの日から取得するなら原則開始2週間前までに勤務先へ申出会社所定の介護休業申出書、対象家族の情報勤務先、労働局
介護休業給付休業終了後の申請期限を勤務先と確認。基本は終了翌日から2か月を経過する日の属する月の末日まで支給申請書、休業申出書、続柄確認、出勤簿、賃金台帳勤務先、ハローワーク
住宅改修費工事前に自治体へ申請。工事後にも完了申請見積書、理由書、工事前後の写真、領収書等ケアマネジャー、市区町村
福祉用具購入費購入前に対象品と申請方法を確認し、購入後に申請領収書、製品情報、支給申請書等ケアマネジャー、市区町村
高額医療・高額介護合算8月から翌年7月の計算期間後に保険者の案内を確認医療・介護の自己負担額、自己負担額証明書、口座情報等医療保険者、介護保険者

自治体によって、住民票、課税証明書、預貯金の申告書、委任状、施設の証明書など追加書類が必要になります。書類を全部そろえてからでないと相談できないわけではありません。まず「親の住所地」「介護保険の認定状況」「勤務先の雇用保険」「加入している医療保険」を伝え、必要書類の一覧を聞きます。

相談先を迷ったときの順番

  1. 親の住所地の地域包括支援センターに電話し、介護の状況と家族の困りごとを伝える
  2. 市区町村に要介護認定の申請方法、代理申請、認定までの期間を確認する
  3. 認定後はケアマネジャーと、サービス内容・費用・家族の分担を決める
  4. 高額介護サービス費、施設の負担限度額、医療・介護合算の対象になりそうかを市区町村・医療保険者に聞く
  5. 仕事を休む可能性があるなら、退職前に勤務先へ介護休業・介護休暇・短時間勤務を相談する
  6. 介護休業給付は、勤務先を通じてハローワークへ支給要件と申請期限を確認する

相談時には、介護保険被保険者証、介護保険負担割合証、医療保険の資格情報、直近の請求書、勤務先の雇用保険番号が分かる資料、親のかかりつけ医と連絡先を手元に置くと進みやすくなります。

公式資料

まとめ

親の介護が始まったら、最初に地域包括支援センターへ相談し、市区町村へ要介護認定を申請します。認定後はケアマネジャーとサービスを組み立て、自己負担が高ければ高額介護サービス費、施設なら食費・居住費の負担限度額、医療費も高ければ高額医療・高額介護合算を確認します。

仕事を辞める前には、介護休業・介護休暇・短時間勤務と介護休業給付を確認します。住宅改修や福祉用具は、工事・購入の前に相談と申請方法を確かめます。介護保険、給付、減免、税控除、貸付はそれぞれ対象者・期限・相談先が違うため、「介護だから何かもらえる」と一括りにせず、一つずつ申請先を特定してください。

本記事は2026年8月3日時点の公的資料をもとに整理しています。制度改正、自治体、所得区分、家族の状態、勤務先の規程によって扱いが変わるため、申請前に必ず公式窓口で確認してください。

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