情報確認日：2026年10月14日
こども誰でも通園制度は、保育所等に通っていない0歳6か月から満3歳未満の子どもが、保護者の就労を問わず月10時間まで保育所・幼稚園等を利用できる制度です。2026年度から全国で新たな給付として実施されています。利用には市町村の認定と施設での事前面談が必要なので、認定申請、施設選び、面談、予約の順に進めます。
対象は未就園の子ども。毎日の保育園利用とは条件が違う
就労時間や求職中かどうかを利用理由の必須条件としない仕組みです。家庭とは違う環境で過ごし、ほかの子どもや保育者と関わる機会をつくります。保護者が働いていなくても申し込めます。こども家庭庁の制度概要
ただし、年齢と未就園の条件があります。保育所・認定こども園・幼稚園・地域型保育事業・企業主導型保育施設等への在籍・利用について、住む自治体の認定条件を確認します。認可外施設や一時預かりの利用状況がある場合は、施設の種類を担当に伝えます。
0歳6か月未満でも申請や面談予約ができる場合がありますが、実際の利用は6か月以降です。満3歳になると対象から外れ、横浜市は誕生日の前々日まで利用可能と案内しています。施設ごとに受け入れる年齢が狭い場合もあるので、利用日の年齢と施設の対象を合わせます。国の利用ポータル
月10時間は子どもごとの枠。施設ごとに10時間ではない
利用可能な枠は子ども1人につき月10時間です。複数の施設を使う場合も、各施設で10時間ずつ使えるという意味ではありません。希望する曜日・時間帯、施設の空き枠、面談日程を見て、月の利用予定を組みます。
たとえば、毎週2時間を4回なら8時間です。これは使い方を示す計算例で、すべての施設に同じ予約枠があることを示しません。最低利用時間や時間単位、定期利用・柔軟な利用の方法は、実施施設と自治体の案内で確認します。
希望日に必ず予約が取れる制度ではありません。慣れるまで親子で通園する場合もあり、初回から必ず保護者と離れて過ごすと決めず、面談で施設の方針を聞きます。全国の仕組みと施設の運営条件を分けて確認します。
申請から利用までの5段階
| 段階 | 保護者が進めること |
|---|---|
| 認定申請 | 住む市町村の指定方法で子ども・住所等を登録 |
| アカウント・情報登録 | 認定後、総合支援システムで子どもの情報を確認 |
| 初回面談 | 希望施設に申込み、子どもと一緒に面談 |
| 利用予約 | 受入れが確認できた施設の空き枠を予約 |
| 利用当日 | 持ち物・体調を確認し、施設の登降園手続きを行う |
国のポータルから地域を選べますが、認定申請の方法は自治体が定めます。施設を見つけて直接予約すれば、認定を省略できるわけではありません。認定されても、未面談の施設をすぐ利用できるとは限りません。
横浜市は申込みから認定等の連絡まで、最大10営業日程度を案内しています。その後の面談・予約にも時間がかかるので、使いたい日の直前に申請を始めないようにします。横浜市の現行認定申請案内
面談では、食事・睡眠・体調と送迎を具体的に伝える
面談には子どもと保護者が参加し、普段の生活、食事やアレルギー、持病、必要な配慮、排せつ、寝るときの様子など、施設が安全に受け入れるための情報を伝えます。薬や医療的な配慮がある場合は、対応できる範囲を施設に確認します。
送迎する人、緊急連絡先、お迎えが必要になる体調の条件、持ち物・給食・おやつの扱いを決めます。受入れが難しい事情がある場合は、その理由と、自治体のほかの利用先・相談先を確認します。面談済みであっても、当日の発熱などを隠して登園させるのではなく、施設の連絡方法を使います。
料金は全国一律ではない。負担軽減は利用前に申請
横浜市の利用料金の目安は1時間300円程度で、施設によって違う場合があります。給食・おやつなどの実費は別です。この金額を全国共通の固定料金にせず、使う施設の料金表を見ます。横浜市の料金・利用の流れ
生活保護、市民税非課税・一定所得、要支援家庭などには負担軽減があります。横浜市では対象に応じ、生活保護受給証明、税額控除の内訳が分かる課税証明、手帳や受給証明等を提出します。必要な年度や世帯範囲を確認してから取得します。
横浜市の2026年10月の案内では、負担軽減の変更は審査完了日から適用し、審査前の利用分へ遡らせません。利用後に「対象だったから後で戻る」と考えず、認定時または利用前に軽減も申請します。追加費用を含む総額を見て、月の利用回数を決めます。
予約取消しは施設の期限と、時間枠の扱いを確認する
キャンセルはシステム等の指定方法で行います。取消期限、当日キャンセル料、給食等の実費、利用時間枠を消費する扱いは、施設や自治体の規定を確認します。ほかの市の「当日無料」という例を、そのまま自分の施設へ当てはめないようにします。
兄弟姉妹の登録も、年齢・在籍条件を満たす利用する子どもだけを対象にします。住所の番地・建物名・部屋番号、申請者のメールアドレスなどの入力漏れがあると、修正・再申請に時間がかかります。横浜市では代理利用者を登録するとき、申請者と同じメールアドレスを使わないように注意しています。
引越し・入園・利用終了は認定の変更先にも連絡する
住所や申請者等が変わる場合は、自治体の変更申請を確認します。他市への転出や保育所等の利用開始で条件を外れる場合は、取消手続きも必要になります。横浜市では年齢到達による終了は手続き不要ですが、それ以外の終了と分けて扱います。
転入先で以前のアカウントを引き継ぐ方法がある場合も、住民登録と認定の確認は必要です。利用施設には予約の取消し、自治体には認定変更・終了を伝え、利用料金や残り時間を整理します。
利用できる施設が近くにない、システムで申請できない場合は、住む市町村の保育・子育て担当へ相談します。認定の窓口に子どもの生年月日・在籍状況・希望日を伝え、施設とは面談・受入れ・料金を確認すると、家庭の予定に合う利用を組み立てられます。
参照資料
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執筆・検証：カネさん（政経プラスチャンネル運営）＋ ChatGPT
