年末調整前に退職した人は、2026年中に再就職したかを先に確認します。再就職した場合は原則、新しい勤務先で前職の給与も含めて年末調整をします。再就職せず年末調整を受けない場合は、翌年の確定申告で払い過ぎた所得税が戻ることがあります。
休職中でも会社に在籍している人は、退職した人とは状況が違います。給与をいくら受け取ったか、年末調整の対象になるか、申告書をどう提出するかを勤務先に確認してください。健康保険の傷病手当金は所得税がかからないため、給与と分けて整理します。
2026年は、年末調整を受けた日も確認してください。基礎控除等の改正は原則2026年12月1日施行で、2026年分の所得税に適用されます。休業・休職して年末まで復職せず、11月30日以前に居住者としてその年最後の給与を受け、その際に年末調整を受けた人は、改正後の控除を受けるために確定申告が必要です。
源泉徴収税額が0円なら、この控除を適用しても還付される税金はありません。年末調整の実施日と源泉徴収税額を勤務先に確認しましょう。
出典：国税庁「令和8年度税制改正による基礎控除の引上げ等」Q&A 7-1。
情報確認日：2026年10月12日。対象は2026年分の給与所得の整理です。
再就職・退職したまま・休職中で、確認先が変わる
- 同じ年に再就職した：前職の源泉徴収票を新しい勤務先へ提出し、前職分を含めて年末調整できるか確認する。
- 退職したまま年末を迎える：退職した勤務先で年末調整を受けたか確認し、未調整なら翌年の還付申告などを確認する。
- 在籍したまま休職中：勤務先の給与担当へ、その年の給与、提出する申告書、提出期限を確認する。
年の途中で退職した人には、一定の場合に年末調整の対象になる例外があります。「退職者は全員対象外」「休職したから必ず対象外」と一括りにせず、勤務先に自分の状況を伝えてください。
出典：国税庁「中途退職で年末調整を受けていないとき」、年末調整の対象となる人。
源泉徴収票がないと、前職の給与を確認できない
前の会社と新しい会社の給与を合わせて年末調整するには、前職の給与・源泉徴収税額などの確認が必要です。給与所得の源泉徴収票は、中途退職の場合、退職の日以後1か月以内の交付が必要です。届かない場合は前の勤務先へ問い合わせます。新しい勤務先が前職の給与・税額等を確認できず年末調整ができない場合は、翌年の確定申告で精算します。
給与明細だけで代わりになると決めず、新しい勤務先の案内に従います。
出典：国税庁「年末調整のしかた」（中途退職者への源泉徴収票交付）。
手元に届いたら、氏名、支払金額、源泉徴収税額、社会保険料等の金額を見て、自分が想定していた勤務期間と照合します。新しい勤務先への提出期限も、あわせて確認してください。
出典：国税庁「中途就職者の年末調整」。
会社の給与と、健康保険の傷病手当金を分ける
病気で休んだときに入金されたお金でも、会社からの給与と健康保険からの傷病手当金は同じ扱いではありません。国税庁は、病気療養中に健康保険組合から受け取る傷病手当金を非課税所得と案内しています。
- 給与として受け取ったお金：勤務先の源泉徴収票と給与明細で確認する。
- 健康保険の傷病手当金：支給決定通知などで金額・対象期間を確認し、給与の額に足し込まない。
- 会社独自の見舞金・補償など：名前だけで傷病手当金と同じ扱いにせず、支払元と税務上の区分を確認する。
銀行口座への入金額の合計は、そのまま年末調整の給与収入にはなりません。給与は手取り額と額面が違い、口座には非課税の給付が入ることもあるためです。
出典：国税庁「給与所得以外に傷病手当金等を受け取った場合」。傷病手当金自体の申請は傷病手当金の対象・申請方法を参照してください。
再就職しない場合は、翌年の還付申告を確認する
給与から毎月差し引かれる所得税は概算です。年の途中で退職し、その後に給与を受け取らなかった場合などには、年税額と差し引かれた税額にずれが生じ、還付になることがあります。還付額は給与や控除などによって変わり、退職しただけで必ず返金されるわけではありません。
所得税の還付申告は、原則としてその年の翌年1月1日から5年間提出できます。2026年分なら2027年1月1日以後の手続きです。ただし、他の所得などにより確定申告の義務がある人は、その申告期限も確認してください。「5年間ある」という還付申告の説明を、すべての申告期限と混同しないようにします。
年末までに準備する書類と、会社へ聞くこと
- 2026年分の給与所得の源泉徴収票。転職した人は前職分も確認する。
- 勤務先から案内された扶養控除等申告書など、年末調整に必要な申告書。
- 生命保険料控除など、自分が利用する控除の証明書。
- 自分で支払った国民年金・国民健康保険などの支払記録や、必要な控除証明書。
- 傷病手当金などの決定通知。給与と混同しないため、支払元ごとに分ける。
会社には「2026年は途中で退職・休職した」「前職の源泉徴収票がある／まだない」「傷病手当金も受け取った」と状況を伝え、年末調整の対象、提出書類、締切の3点を確認します。控除の記入欄は国税庁の令和8年分年末調整Q＆Aと勤務先の案内で確認してください。
詳しい申告書の記入は年末調整2026の書き方へ。住民税や退職金も気になる人は退職前後のお金の手続きへ進めます。所得税の年末調整と、給付の申請・健康保険の扶養の確認は、それぞれの担当窓口で進めてください。
