年金・社会保険

国民年金の同じ月分を重ねて払った場合や、厚生年金に加入した月以降の国民年金保険料を納めた場合、過払い分は還付の対象になります。加入記録と納付記録が確認された後、日本年金機構の通知に沿って手続きします。口座振替の還付先に同意済みの人は、その口座に振り込まれる場合があります。

障害年金を受けている人の障害の状態が重くなった場合、「額改定請求」で等級と年金額の見直しを求められます。原則として受給権発生日と前回の診査から1年を過ぎる必要があり、明らかな悪化として定められた状態には例外があります。診断書を取る前に、請求可能日を年金事務所へ確認してください。

3歳未満の子を育て、厚生年金の標準報酬月額が下がった人へ。将来の年金計算で従前の額を使う養育特例、会社への申出、退職後の直接申請、2年間の遡及を説明します。

最初に受診した病院が閉院した、カルテが残っていない人へ。障害年金の初診日を示す別の資料、第三者証明の条件、年金事務所で相談するときの準備を説明します。

離婚時の年金分割の期限は、2026年4月1日前なら原則2年、以降なら原則5年。合意分割・3号分割、情報通知書と実際の請求の違い、必要書類を整理します。

国民年金の免除・納付猶予は翌年度も自動承認とは限りません。継続審査、失業特例・一部免除の再申請、7月始まりの年度、変更届と結果通知の確認を整理します。

2026年10月の「106万円の壁」見直しで月額8.8万円の賃金要件が撤廃されます。週20時間・勤務先規模・学生要件と130万円の扶養基準を分けて確認します。

働きながら年金を受け取るときの在職老齢年金を1本に整理。2026年度の基準額65万円による支給停止の計算と、退職後の退職改定でいつ年金が増えるかを確認できます。