広告、チラシ、ウェブサイト、展示会、店舗改装など、販路開拓に取り組みたい小規模事業者は、小規模事業者持続化補助金を確認できます。
第20回の一般型・通常枠は、2026年11月5日から申請受付が始まり、12月15日17時に締め切られる予定です。ただし、申請には経営計画と補助事業計画を作り、地域の商工会または商工会議所へ相談する必要があります。
まず結論
- 個人事業主と法人のどちらも、小規模事業者の要件を満たせば対象になり得ます。
- 商業・サービス業は常時使用する従業員5人以下、製造業その他は20人以下が基本的な目安です。宿泊業・娯楽業は20人以下です。
- 補助率は2/3、補助上限額は最大250万円と案内されています。
- 第20回の申請受付は2026年11月5日から12月15日17時までです。
- 事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は12月4日です。商工会・商工会議所への相談を後回しにしないことが重要です。
どんな補助金か
小規模事業者が自ら経営計画を作り、商工会・商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓などの取組を支援する制度です。
「売上が苦しいから運転資金に使う」という制度ではなく、計画に基づく新しい販売先の開拓、商品・サービスの見せ方の改善、業務の生産性向上などが中心です。
個人事業主・法人は対象か
個人事業主は、日本国内に居住して事業を行う個人、法人は日本国内に本店を置く法人として、小規模事業者の要件を確認します。個人事業主本人や同居の親族従業員の扱いなど、従業員数の数え方には細かなルールがあります。
基本的な従業員規模の目安は次のとおりです。
| 業種 | 常時使用する従業員数の目安 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
従業員数だけでなく、業種の判定、法人の形態、過去の採択・交付状況、申請する枠なども確認します。法人だから対象外、個人事業主だから対象内という単純な制度ではありません。
補助率と補助上限額
第20回の通常枠について、ミラサポplusは補助率2/3、補助上限額最大250万円と案内しています。
ただし、「最大250万円」が全員に適用されるわけではありません。通常枠の基本上限、特例、加点、対象経費、補助対象となる事業計画によって実際の補助額は変わります。
補助金の計算は、対象経費の全額に2/3を掛けるだけではありません。対象外経費や上限額、消費税の扱い、採択後の実績報告を含めて確認します。
対象になりやすい取組
公式の制度説明では、次のような販路開拓・生産性向上の例が示されています。
- チラシ作成や広告掲載
- ウェブサイトや販売ページの整備
- 展示会、商談会への出展
- 新商品・新サービスの販売促進
- 店舗改装など、顧客の獲得につながる取組
- 受注拡大のための機械導入
重要なのは、購入するものを先に決めるのではなく、「誰に、何を、どう売るのか」「その経費によって何が変わるのか」を経営計画に書くことです。
対象外になり得る支出に注意
補助対象経費の区分に入っていても、事業計画との関係が薄いもの、通常の営業活動と区別できないもの、交付決定前に発注・契約・購入したものなどは対象外になり得ます。
申請前に、次の点を確認します。
- その支出は販路開拓や生産性向上につながるか
- 見積書や契約書、請求書、支払記録を残せるか
- 交付決定前に発注していないか
- 事業期間内に実施・支払い・報告ができるか
- 他の補助金と同じ経費を重ねていないか
第20回の申請日程
| 手続き | 日程 |
|---|---|
| 公募要領公開 | 2026年5月27日 |
| 申請受付開始 | 2026年11月5日 |
| 事業支援計画書（様式4）発行受付締切 | 2026年12月4日 |
| 申請受付締切 | 2026年12月15日17時 |
申請受付開始まで時間があるように見えても、経営計画の作成、商工会・商工会議所への相談、様式4の発行には時間がかかる場合があります。
申請の流れ
- 販路開拓や生産性向上の課題を整理する
- 経営計画と補助事業計画を作る
- 地域の商工会または商工会議所に相談する
- 事業支援計画書（様式4）の発行を依頼する
- 電子申請システムで申請する
- 採択後、交付申請の手続きを行う
- 交付決定後に補助事業を実施する
- 実績報告後、補助金を請求する
持続化補助金は採択審査があり、不採用になる場合があります。また、採択されても交付決定や実績報告を経て補助金が支払われるため、申請時点で自己負担分とつなぎ資金を考えておきます。
商工会と商工会議所のどちらに相談するか
事業を行っている地域の管轄によって窓口が異なります。商工会地区と商工会議所地区では、公式サイトや申請窓口が分かれるため、まず自分の地域の所轄を確認します。
公式情報
- ミラサポplus：小規模事業者持続化補助金
- 商工会地区：第20回の申請日程
- 商工会地区：小規模事業者持続化補助金 公式サイト
- 中小企業庁担当者に聞く申請のポイント
- 中小機構：2026年度の補助金スケジュール
関連記事
※この記事は2026年8月2日時点で確認した情報をもとにした記事です。公募要領、様式、受付日、補助対象経費は更新されるため、申請前に必ず最新の公式情報を確認してください。
