結論：市内から市内への転居が対象、3種類を組み合わせられる
福岡市の子育て世帯市内引越し応援事業は、子どもがいる世帯などが福岡市内で住み替える際に、住宅購入、家賃、引越費用を助成する制度です。
住宅取得費は年20万円を最長5年間で最大100万円、民間賃貸住宅の家賃は年10万円を最長5年間で最大50万円。引越費用等は2分の1、上限15万円で、多子世帯は上限20万円です。
共通する主な要件
- 2026年4月1日以降に転居した
- 18歳到達後最初の3月31日までの子どもを扶養する、または母子手帳交付済みの妊婦がいる
- 転居前も福岡市内に住み、市内で転居した
- 転居前住宅に家賃滞納がない
- 生活保護などを受給していない
- 同じ転居について住居確保給付金などを受給していない
- 市税の滞納がない
- 過去に対象となる同種助成を受けていない
親族からの住宅取得、親族所有住宅の賃借、法人契約の社宅などは対象外です。持ち家からの転居も、売却・解体済みや離婚・DVなどの例外を除き対象になりません。
3種類の助成額
住宅取得費助成
基本額は年20万円、最長5年間で最大100万円です。5年以上の正式な住宅ローンなど、住宅側の追加要件があります。2年目以降も毎年度申請が必要です。
民間賃貸住宅家賃助成
基本額は年10万円、最長5年間で最大50万円です。家賃の年額が10万円未満なら、その額が上限です。こちらも毎年度申請します。
引越し費用等助成
対象経費の2分の1、上限15万円です。子どもが2人以上の多子世帯は上限20万円になります。仲介手数料、礼金、保証料、火災保険、鍵交換、引越運送費などが対象になり得ます。
敷金、前家賃、駐車場仲介手数料、転居後住宅の清掃費などは対象外です。
申請期限
募集期間は2026年4月1日から2027年2月28日までで、引越し日から1年以内の必着です。先着順で、予算到達時は早期終了します。
申請は転居後にオンライン、郵送、予約制窓口で行います。審査結果は受付から約3～4か月後の案内です。
公式情報
※2026年8月3日時点の公式情報です。指定校区など住宅別の追加要件も確認してください。
