災害の直後は、屋根や外壁の修理、保険金の請求代行、不要品の買取り、義援金募集を装ったトラブルが起きやすくなります。不安な気持ちを急かされても、業者の説明だけで契約を決めないでください。この記事は、今後の地震・豪雨・台風にも使える確認手順です。
先にやること：その場で契約しない、被害と見積書を記録する、加入先の保険会社や自治体に直接確認する、困ったら188に相談する。この4点を押さえてください。
- 署名・送金・電子マネーの支払いを急がない
- 被害写真、見積書、契約書、業者とのやり取りを残す
- 保険金の対象や請求方法は、加入先の保険会社に確認する
状態：被災後・修理業者や保険金請求の勧誘を受けている
このページを確認する人
地震や豪雨の後に、修理・保険金請求代行・不要品買取・義援金をめぐる勧誘を受けた人
次に取る行動：その場で署名・送金せず、被害写真、見積書、契約書、業者とのやり取りを残します。保険金の対象や請求方法は加入先の保険会社へ直接確認し、困ったときは188へ相談してください。身の危険がある場合は110番も検討します。
その場で契約しない
「今日中なら無料」「保険金で実質ゼロ」「市役所から頼まれた」などの説明を受けたら、会社名、所在地、担当者名、見積書を確認します。自治体や保険会社が特定業者との契約を個別に迫ることは通常ありません。公式窓口に折り返して確認するまで、署名・送金を止めます。急がされても、できれば複数社から見積もりを取り、内容を比較してください。
被害と工事内容を別々に記録する
業者が撮影した写真だけに頼らず、片付け・応急処置の前に自分でも被害を記録します。見積書には、作業場所、材料、数量、単価、追加費用、キャンセル条件、保険申請との関係を記載してもらいます。
保険金請求の代行契約は慎重に
保険金の請求は、まず加入している保険会社へ自分で連絡します。請求代行の手数料や違約金が高額な契約、保険会社に虚偽の説明を求める契約は避けます。保険金が支払われるか、金額がいくらかは、損害調査と約款に基づいて保険会社が判断します。
契約してしまったとき
訪問販売や電話勧誘販売に当たる場合は、特定商取引法のクーリングオフが使えることがありますが、契約形態や工事の進み具合で扱いが変わります。契約書、領収書、業者とのメッセージ、録音・写真を捨てず、早めに相談してください。
188で地域の相談窓口につなぐ
消費者ホットライン188は、身近な消費生活センター等を案内する全国共通の番号です。相談は無料ですが、ナビダイヤルの通話料がかかります。電話では、いつ、誰が、何を言い、いくらの契約をしたかを伝えます。緊急の脅しや身の危険がある場合は、警察相談#9110や110番も検討します。
義援金詐欺にも注意する
被災地支援を名乗って、個人名義口座への振込み、電子マネー、暗号資産を求める連絡には応じません。自治体・日本赤十字社などの公式ページから募集先を確認し、支援する側も受け取る側も、発信元を一度確認しましょう。保険金請求をめぐる契約トラブルは、地震保険の請求手順も確認してください。
災害後の修理や保険の相談は、被害記録と契約書を持って自治体・保険会社・消費生活センターに同時に確認すると、トラブルを小さくできます。
公式情報・相談先
※制度・窓口の情報は2026年8月2日時点です。災害の種類、被災地域、発災時期によって対象・期限・申請先が変わります。申請前に国・自治体・関係機関の公式案内を確認してください。
