大きな災害の直後は、避難や家族の安否確認だけで精いっぱいになり、支援の申請が後回しになりがちです。この記事では、特定の災害名や自治体に限らず、今後の地震・豪雨・台風・土砂災害でも使える確認順をまとめます。制度の名称や窓口は地域ごとに違うため、最後は必ず被災自治体の最新案内で確認してください。
状態：被災直後・最初の1週間を確認
このページを確認する人 地震・豪雨などの発災直後に、安全確保、被害記録、申請、支払い相談の順番を整理したい人
状態別に見る
- 最初は安全確保と家族の安否確認
- 片付ける前に被害を記録する
- 自治体の被災者窓口を一つ決める
- 罹災証明書と被害届を確認する
- 一週間以内にお金と契約の窓口へ連絡する
- 在宅避難・車中泊でも支援を受けられるか聞く
- 公式情報・相談先
公式出典
次に取る行動：安全と家族の安否を確保したら、片付け前に写真・動画を残します。自治体の被災者窓口と受付番号を控え、り災証明書や被害届、保険・家賃・公共料金・勤務先への連絡を順番に確認してください。在宅避難や車中泊でも支援対象になる場合があるため、現在地と必要な支援を自治体へ伝えます。
最初は安全確保と家族の安否確認
自宅に戻ることよりも、津波・土砂災害・火災・余震などの危険から離れることを優先します。家族への連絡がつながりにくいときは、災害用伝言ダイヤル171やweb171の提供状況を確認し、同じ電話番号をキーにして安否を共有します。避難先、けがの有無、次に連絡できる時刻を短く伝えると、家族が情報を整理しやすくなります。
片付ける前に被害を記録する
建物の外観、浸水の高さ、屋根・壁・基礎・設備、家財の破損を、全体と近景の両方で撮影します。撮影日時が分かる形で保存し、写真を消さないようクラウドや別端末にも複製します。危険な建物には入らず、電気・ガスの再開も事業者の安全確認を待ってください。
片付けや応急処置を急ぐ場合も、可能な範囲で「建物の全景・室内全体・被害箇所・浸水の高さ」を先に撮影します。政府広報は、罹災証明や保険請求に備え、被害の全体と細部が分かる写真を残すよう案内しています。撮影のために危険な建物へ入らず、やむを得ず廃棄・修理する物は、作業前後の写真、見積書、領収書をまとめて保存してください。政府広報オンラインの撮影例
自治体の被災者窓口を一つ決める
市区町村の災害対策ページ、避難所の掲示、コールセンターのうち、更新頻度の高い窓口を一つ決めて、相談日・担当部署・受付番号をメモします。制度ごとに別の課へ案内されても、最初の相談記録を残しておくと、同じ説明を何度もやり直さずに済みます。
罹災証明書と被害届を確認する
住家の被害程度を証明する罹災証明書は、支援金、応急修理、税や保険料の減免などの入口になることがあります。住家以外の被害は被災届出証明など別の扱いになる場合があります。オンライン申請、窓口、代理申請の可否と、写真・本人確認書類の必要性を自治体に確認します。
罹災証明書の対象、申請から交付までの流れ、被害認定に納得できない場合の対応は、政経プラスの罹災証明書解説で詳しく確認できます。
一週間以内にお金と契約の窓口へ連絡する
保険会社、住宅ローン・家賃の貸主、電気・ガス・水道、携帯電話会社、勤務先、学校、社会福祉協議会に、支払猶予や再発行の制度があるかを順に確認します。請求や解約を急がず、担当者名、受付日、必要書類、次の連絡日を記録してください。
在宅避難・車中泊でも支援を受けられるか聞く
避難所にいないことだけで支援対象から外れるとは限りません。物資、給水、トイレ、医療、福祉、相談の配布場所や受付方法が別に設けられることがあります。自治体に現在地と必要な支援を伝え、情報を受け取れる方法を確保しましょう。
被害の大小を自分だけで判断せず、まず記録と相談を残すことが、後の申請漏れを防ぎます。支援制度を横断して確認する記事として、災害時にもらえる・借りられるお金の一覧も併せて確認してください。
公式情報・相談先
※制度・窓口の情報は2026年8月2日時点です。災害の種類、被災地域、発災時期によって対象・期限・申請先が変わります。申請前に国・自治体・関係機関の公式案内を確認してください。
