被災したら、まず安全を確保し、家族の安否を確認してください。その後、安全な範囲で被害を撮影し、自治体の被災者窓口へ相談します。
この記事では、地震・豪雨・台風・土砂災害の後に確認する手順をまとめます。支援の名称や窓口は地域ごとに違うため、被災した自治体の最新案内を確認してください。
状態：被災直後・最初の1週間を確認
このページを確認する人 地震・豪雨などの発災直後に、安全確保、被害記録、申請、支払い相談の順番を整理したい人
状態別に見る
- 最初は安全確保と家族の安否確認
- 片付ける前に被害を記録する
- 自治体の被災者窓口を一つ決める
- 罹災証明書と被害届を確認する
- 一週間以内にお金と契約の窓口へ連絡する
- 在宅避難・車中泊でも支援を受けられるか聞く
- 公式情報・相談先
公式出典
次に取る行動：安全と家族の安否を確保したら、片付け前に写真・動画を残してください。自治体の被災者窓口と受付番号を控え、り災証明書や被害届、保険・家賃・公共料金・勤務先への連絡を順番に進めましょう。
在宅避難や車中泊の人も、現在地と必要な支援を自治体へ伝えてください。受けられる支援と利用方法を確認します。
まず安全を確保し、家族の安否を確認する
津波・土砂災害・火災・余震などの危険から離れてください。自宅に戻る前に、安全を確認しましょう。
家族への連絡がつながりにくいときは、災害用伝言ダイヤル171やweb171の提供状況を確認してください。同じ電話番号を使って、安否を共有します。避難先、けがの有無、次に連絡できる時刻を短く伝えましょう。
片付ける前に被害を記録する
被害を撮影する人は、建物の外観、浸水の高さ、屋根・壁・基礎・設備、家財の破損を、全体と近くからの両方で記録してください。撮影日時が分かる形で保存し、クラウドや別端末にも複製しましょう。
撮影は、安全な場所から行ってください。危険な建物には入らず、電気・ガスの再開は事業者の安全確認を待ちましょう。
片付けや応急処置を急ぐ場合も、可能な範囲で「建物の全景・室内全体・被害箇所・浸水の高さ」を先に撮影します。政府広報は、罹災証明や保険請求に備え、被害の全体と細部が分かる写真を残すよう案内しています。
やむを得ず物を廃棄・修理する人は、作業前後の写真、見積書、領収書をまとめて保存してください。撮影のために危険な建物へ入らないでください。政府広報オンラインの撮影例
相談窓口を決め、担当部署と受付番号を控える
市区町村の災害対策ページ、避難所の掲示、コールセンターで相談先を確認してください。更新された情報を受け取れる窓口を一つ決め、相談日・担当部署・受付番号をメモしましょう。
制度ごとに別の課へ案内されたときも、最初の相談記録があれば、それまでに伝えた内容を説明しやすくなります。
罹災証明書と被害届を確認する
住家の被害程度を証明する罹災証明書は、支援金、応急修理、税や保険料の減免などで使う場合があります。住家以外の被害は、被災届出証明など別の扱いになる場合があります。
申請する人は、オンライン・窓口・代理申請の利用方法と、写真・本人確認書類が必要かを、自治体へ確認してください。
罹災証明書の対象、申請から交付までの流れ、被害認定に納得できない場合の対応は、政経プラスの罹災証明書解説で詳しく確認できます。
最初の1週間は、支援や相談先を整理する目安です。制度や契約ごとの申請期限は、自治体や契約先に確認してください。
一週間以内にお金と契約の窓口へ連絡する
被災した人は、保険会社、住宅ローン・家賃の貸主、電気・ガス・水道、携帯電話会社、勤務先、学校、社会福祉協議会へ順に連絡してください。支払猶予や書類の再発行の制度があるかを確認します。
請求や解約の前に、担当者名、受付日、必要書類、次の連絡日を記録しましょう。
在宅避難・車中泊の人も、必要な支援を自治体へ伝える
在宅避難や車中泊の人も、自治体へ現在地と必要な支援を伝えてください。物資、給水、トイレ、医療、福祉、相談の配布場所や受付方法が別に設けられることがあります。案内を受け取れる方法も確認しましょう。
被害を受けた人は、被害状況と相談内容を記録してください。その記録をもとに、利用できる支援や申請が必要な制度を窓口で確認しましょう。支援制度をまとめて調べる人は、災害時にもらえる・借りられるお金の一覧も併せて確認してください。
公式情報・相談先
※制度・窓口の情報は2026年8月2日時点です。災害の種類、被災地域、発災時期によって対象・期限・申請先が変わります。申請前に国・自治体・関係機関の公式案内を確認してください。
