収入が大きく減り、今の家賃を払い続けることが難しい人には、住居確保給付金の「転居費用補助」を利用できる可能性があります。2025年4月に始まった支援で、家計を立て直すために家賃の安い住宅へ移る費用を補助します。
対象になる主な条件
世帯員の死亡、本人や世帯員の離職・休業などで収入が著しく減少し、住居を失った、または失うおそれがあることが前提です。そのうえで、自治体の家計改善支援を受け、転居によって家賃負担が下がり、家計の改善が見込まれると認められる必要があります。
収入・預貯金には自治体ごとの基準があります。離職だけが条件ではなく、配偶者の死亡や病気による収入減なども想定されています。
補助される費用・されない費用
対象になるのは、引っ越し業者などによる家財の運搬費、礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料、鍵交換費用、ハウスクリーニングなどの原状回復費用です。
敷金、契約時に支払う前家賃、家財・家電や設備の購入費は対象外です。対象費用でも、自治体の決定前に契約・支払いをすると認められない場合があるため、先に相談してください。
支給上限
原則として、転居先の自治体における生活保護の住宅扶助基準額の3倍が上限です。世帯人数や地域によって金額が異なります。実際の支給額は見積書などをもとに決定されます。
申請の流れ
まず現在住んでいる地域の自立相談支援機関へ相談し、家計改善支援を受けます。転居の必要性が認められたら、収入・預貯金が分かる書類、賃貸借契約関係書類、転居費用の見積書などを提出します。支払い方法は自治体から業者へ直接支払う場合もあります。
公式情報
厚生労働省「制度変更（令和7年4月）・住居確保給付金の拡充」
※制度内容は2026年8月1日時点です。自治体ごとに収入・資産基準や必要書類が異なります。
