情報確認日：2026年10月14日
産科医療補償制度に加入した分娩機関で生まれ、出生年ごとの基準と重度の脳性まひの条件を満たす子は、看護・介護のための補償を受けられます。保護者は生まれた施設を通じ、原則として満1歳から満5歳の誕生日までに申請します。認定後の補償は、一時金と分割金を合わせて3,000万円です。
子どもの診断が出ていても、制度の対象認定は別の手続きです。5歳に近づいている場合は、診断書が完成するのを待たず、分娩機関と制度の専用コールセンターへ申請準備を相談してください。
出生年で変わる基準
対象は、加入分娩機関の医学的管理の下で生まれた子です。分娩機関が制度に加入しているかは、妊娠中に渡された「登録証」や施設への問い合わせで確かめられます。
主な基準は次のとおりです。申請する年ではなく、生まれた年の基準を使います。
| 生まれた日 | 在胎週数などの基準 |
|---|---|
| 2022年1月1日以降 | 在胎週数28週以上。出生体重の条件はありません |
| 2015年1月1日〜2021年12月31日 | 原則、出生体重1,400g以上かつ在胎週数32週以上。別に、28週以上で所定の低酸素状態等を満たす個別審査があります |
いずれも、身体障害者手帳1級または2級に相当する重度の脳性まひであることなどが必要です。先天性の要因や新生児期の要因によるものは対象から除かれます。また、生後6か月未満で亡くなった場合は対象になりません。
手帳の等級だけで補償が決まるわけではありません。在胎週数、分娩時の状況、障害の状態、原因について、運営組織が審査します。厚生労働省の制度案内と2022年改定の基準表に区分が掲載されています。
申請期限は「満5歳の誕生日まで」
申請できる期間は、原則として満1歳の誕生日から満5歳の誕生日までです。極めて重症で診断できる場合は、生後6か月から申請できることがあります。
例えば2021年10月20日生まれなら、満5歳の誕生日は2026年10月20日です。2022年生まれだから改定後の基準を使う、という扱いにはなりますが、改定によって5歳を過ぎて申請できるわけではありません。
保護者が電話で相談した日と、必要書類をそろえて申請した日は別です。期限までの受付方法や、診断書を作る医師の予約状況を早めに確認します。「期限を過ぎてから障害が確定した」という場合も、独自に救済されると判断せず、専用窓口へ事情を伝えてください。京都府立医科大学の分娩機関向け案内でも、申請期間と分娩機関への提出を説明しています。
旧基準の個別審査で補償対象外となった子等には、2025年開始の別制度「産科医療特別給付事業」があります。2022年改定基準に相当する給付基準などを満たすことが必要で、通常補償の5歳の期限を過ぎた人すべてが対象になる制度ではありません。
保護者が進める手順と書類
申請するのは子ども本人または保護者です。保護者には親権者や未成年後見人が含まれます。家族が準備を手伝う場合も、誰が申請者になるかを施設に伝えます。
- 生まれた分娩機関へ、産科医療補償制度の補償認定を申請したいと伝えます。
- 分娩機関を通じて申請書類を受け取り、登録証と母子健康手帳を用意します。
- 小児神経専門医等に、制度専用の診断書の作成を依頼します。
- 依頼書、同意書、診断書と添付書類をそろえ、分娩機関へ提出します。
- 運営組織の審査や追加照会に対応し、認定結果を受け取ります。
必要書類の中心は、補償認定依頼書、同意書、専用診断書、母子健康手帳の指定部分の写し、登録証の写しです。通常の診断書を先に取ると、制度の指定様式で取り直しが必要になることがあります。診断書を頼む前に、様式、診察の予約、作成費用、完成までの期間を確認すると準備が進みます。
分娩機関の閉院、転居、登録証の紛失などで手続きに困った場合は、専用コールセンターへ相談します。別の病院で療育を受けていることだけを理由に、現在の病院へ補償申請を直接出せるとは限りません。申請の窓口と診断書を作る医師の役割を分けて確認してください。申請書類は分娩機関と専用窓口から案内を受け、現在の様式で用意します。
3,000万円の受け取り方と認定後の対応
補償金は、看護・介護のための準備一時金600万円と、分割金2,400万円です。分割金は年120万円を20回支給する仕組みで、認定時に3,000万円全額を一括で受け取るものではありません。
この制度は、対象になる子への経済的補償に加え、脳性まひの原因分析と再発防止を行います。制度上の補償認定と、医療機関の過失や損害賠償責任の判断は分けて考える必要があります。賠償請求も検討している場合は、補償との関係や必要な記録について、運営組織と法律の相談窓口に相談します。
認定通知が届いたら、支払先の登録、分割金の受け取り、今後必要な手続きを確認し、通知と提出書類の控えを保管します。転居や保護者の変更があれば、連絡先を更新する方法も聞いておきます。
専用コールセンターは0120-330-637、平日9〜17時です。電話では、子どもの生年月日、分娩機関名、在胎週数、登録証の有無、現在の診断状況を伝えると、準備すべき書類を具体的に相談できます。
参照した公式資料
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執筆・検証：カネさん（政経プラスチャンネル運営）＋ ChatGPT
