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奨学金を返せないときは?減額返還と返還期限猶予の違い・申請の進め方

子育て・教育

情報確認日:2026年10月2日

奨学金の返還が苦しくなったら、月額を下げれば返せる場合は「減額返還」、今は返還を待ってほしい場合は「返還期限猶予」を確認してください。どちらも申請と審査が必要です。承認までの引き落としの扱いも、JASSOへ確認しましょう。

この記事は、日本学生支援機構(JASSO)の貸与奨学金を返還している人を中心に説明します。大学・自治体・民間団体の奨学金には、それぞれ別の条件があります。

奨学生番号、今の返還月額、次の振替日、延滞の有無を確認してください。生活費を差し引いて毎月いくら返せるかを計算し、減額と猶予のどちらを希望するかを考えます。JASSO:奨学金の返還について

減額は月々の負担を下げ、猶予は返還期限を先に延ばす

減額返還は、返す期間を延ばして毎月の負担を小さくします。返還期限猶予は、一定期間、返還期限を先に延ばします。どちらも元金の返還義務は残るため、免除とは区別してください。

比較項目 減額返還 返還期限猶予
向いている状況 月額を下げれば返還を続けられる 今は返還を待ってほしい
適用中の返還 承認された少ない月額で続ける 承認された期間の返還を先送りする
基本の期間 1回12か月まで、通算15年まで 一般猶予は原則1年ごとの願出、通算10年まで。事由などによる例外あり
元金の免除 されない されない
手続き 願出と審査が必要 願出と審査が必要

第二種奨学金でも、減額返還や猶予の適用による返還期間の延長で利息は増えません。申請前の延滞分や別の債務は、それぞれの請求内容を確認してください。減額返還、返還期限猶予

毎月いくらまで減らせる?1万2,000円の返還例

減額返還には、元の返還月額の3分の2、2分の1、3分の1、4分の1という選択肢があります。

元の月額が1万2,000円の場合 減額後の計算例
3分の2 8,000円
2分の1 6,000円
3分の1 4,000円
4分の1 3,000円

上の表は、制度の仕組みを示す計算例です。承認されたら、実際の返還額と開始月を確認してください。減額した分は、延びた返還期間に返します。

家賃・食費・光熱費などを差し引き、毎月続けて返せる額を計算してください。3,000円でも難しい場合は、返還期限猶予を検討しましょう。

毎月の返還と半年ごとの返還を併用している場合、減額を適用するには、毎月返す方式へ変更します。半年ごとの分も月額に含めるため、3分の2を選ぶと、変更前の毎月の額より増えることもあります。年間の負担と変更後の月額を照合し、希望する減額割合を選んでください。減額返還制度の概要

収入基準は制度別に確認し、給与収入と所得を分ける

経済的な理由で申し込む場合は、次の基準を確認してください。給与は税引前の年間収入、給与以外の所得もある場合は必要経費などを差し引いた所得で確認します。手取り額とは異なります。

区分 減額返還の目安 経済困難による一般猶予の基本基準
給与所得者 年間収入400万円以下 年間収入300万円以下
給与以外の所得を含む人 年間所得300万円以下 年間所得200万円以下

減額返還では、本人が扶養する子が2人の場合、給与収入500万円以下・所得400万円以下、3人以上の場合は給与収入600万円以下・所得500万円以下が目安です。扶養に数える条件と、必要な証明書を確認してください。

扶養や医療費などを考慮する扱いもあります。基本の基準を少し超える場合は、その事情をJASSOへ伝えてください。減額返還と猶予は、各制度の基準で別々に確認します。

失業、病気、災害などの場合は、どの理由で申請し、何を証明するかを確認してください。経済困難の収入基準とは異なる扱いになる場合があります。減額返還の要件、一般猶予・経済困難

減額返還は、延滞・口座振替・返還方式も確認する

JASSOは、収入に加えて次の条件も確認します。申請前に返還書類などで確かめてください。

  • 願出時・審査時に延滞していないか。
  • リレー口座による口座振替の手続きが済んでいるか。
  • 月賦返還になっているか。半年賦との併用なら変更が必要か。
  • 第一種奨学金で「所得連動返還方式」を選んでいないか。

2017年度以降採用の第一種奨学金で「所得連動返還方式」を選んでいる場合は、減額返還の対象外です。この方式は所得に応じて月額が決まります。返還が難しい場合は、猶予などを確認してください。

採用年度と返還方式を、スカラネット・パーソナルや返還関係書類で確認してください。旧制度の「所得連動返還型無利子奨学金」と、2017年度以降の「所得連動返還方式」は、条件が異なるため、それぞれの案内で手続きします。減額返還の願出用紙・対象に関する注意

猶予は何年まで?10年の上限には例外がある

経済困難や失業など、年数制限がある理由での一般猶予は、合わせて通算10年が限度です。途中で別の年数制限がある理由へ変わった場合も、それまでの期間を合わせて数えます。

傷病、生活保護受給中、産前・産後休業、育児休業など、10年の制限がない事由もあります。災害にも扱いの違いがあり、同一の災害を理由とする場合は原則として災害発生から5年が限度です。

上限の例外に当たる場合も、条件を確認して申請してください。進学して在学中の場合は「在学猶予」、採用当時の制度による「猶予年限特例」などの対象なら、その手続きを確認します。猶予の種類と上限

失業・病気・収入減少では、どの書類を用意する?

JASSOの証明書一覧で、申請する理由に合う書類の種類と年度を確認してから、取り寄せてください。

事情 確認する資料の例と注意点
前年から収入が少ない 所得・収入が記載された所得証明書、課税・非課税証明書など。税額だけの証明書では足りない
仕事を辞めた 離職票、雇用保険受給資格者証など。離職日からの経過期間によって事由の扱いが変わる
今年に入って収入が減った 前年の証明書だけでは現在の状況を示せないため、推定収入等による確認方法を調べる
病気やけがで返還が難しい 傷病の事由に対応する診断書・収入関係資料などを確認する
扶養や医療費などの事情がある 控除や条件確認に必要な証明書を確認する

2026年10月2日現在、経済困難による一般猶予の公式案内では、令和8年度、すなわち令和7年分の所得を示す証明書が案内されています。申請時期が変われば必要年度も変わるため、取得前に最新の案内を見てください。マイナンバーの提出により省略できる書類もあります。

失業中の場合は、離職日と再就職の状況をJASSOへ伝えてください。離職直後か、一定期間が過ぎているかで、申請理由と必要な証明が変わる場合があります。前年の年収と現在の状況を分けて確認しましょう。一般猶予の事由・証明書一覧、失業中の案内

申請の流れ:送信した後も承認内容を確認する

1.借りた奨学金と返還状況を特定する

第一種・第二種、採用年度、返還方式、奨学生番号を返還書類で確認してください。複数の番号がある場合は、手続きする返還を番号ごとにまとめます。

2.家計から、減額か猶予かを考える

少ない月額なら返還を続けられる場合は減額、今は返還が難しい場合は猶予を検討してください。開始したい月、収入が減った時期、失業や病気などの事情もメモします。

3.スカラネット・パーソナルか郵送で願い出る

スカラネット・パーソナルからの願出には、JASSOへマイナンバーを提出済みで、月賦返還中であることが必要です。オンラインで扱う事由にも違いがあります。

手続き オンラインで願い出られる事由
減額返還 新卒等、経済困難、失業中
返還期限猶予 新卒等、経済困難、生活保護受給中、失業中

上の表以外の理由や、マイナンバーの情報だけで審査できない場合は、申請用紙と必要な証明書を郵送してください。オンラインで申し込む場合は、ログイン後に番号ごとに表示される提出可否を確認します。減額返還のオンライン申請、猶予のオンライン申請

ログインできない場合、似た名称の広告サイトに個人情報を入力せず、JASSOの公式ページから進んでください。申請書の作成、送信、添付書類の提出がそれぞれ完了しているかを確認します。

4.受付内容・不備連絡・審査結果を確認する

申請内容の控えを残し、不備の連絡があれば対応してください。JASSOの承認結果で、開始月、適用期間、返還額を確認し、今後の返還予定を組み直します。

オンライン申請の結果は、おおむね2週間後にスカラネット・パーソナルへ表示されます。本人宛ての郵送はないため、画面で確認してください。

審査に3週間以上かかる場合もあります。減額返還の継続申請は、現在の適用終了月の振替を確認した後に結果が表示されます。減額返還の結果確認、猶予の結果確認

5.適用終了前に、継続が必要か見直す

適用終了月を予定表に入れ、収入状況と必要書類を確認してください。継続が必要な場合は、終了前に改めて申請します。

開始希望月の3か月前から準備し、承認までの請求も確認する

返還が難しいと分かったら、早めに申請方法を確認してください。承認されるまでは、口座振替の請求や払込通知、延滞の督促が続くことがあります。

オンライン申請は、減額・猶予とも開始希望月の3か月前からできます。実際の開始月は、JASSOが承認できる最も早い時期で決まるため、審査結果で確認してください。

郵送で一般猶予を申し込む場合、延滞していなければ、開始希望月の3か月前から前々月末までに提出してください。遅れても受付・審査はされますが、希望月に間に合わないことがあります。

減額返還の郵送も、開始・継続希望月の前々月末までの提出が案内されています。どちらも希望月の4か月以上前に提出すると返送されるため、提出できる時期を確認しましょう。猶予の郵送時期、減額返還の郵送時期

振替が迫っている場合は、申請状況と支払える額をJASSOへ伝え、今月の請求の扱いを確認してください。証明書の取得費や郵送料がかかる場合もあるため、取り寄せる前に対象年度まで確かめます。返還期限猶予の申請手続き・審査中の扱い

延滞している場合は、その期間の資料を集めて猶予を相談する

延滞している場合も、返還期限猶予などをJASSOへ相談してください。減額返還は、申請と審査の時点で延滞していないことが条件です。

過去の期間を含めて猶予を申し込む場合は、その期間ごとの経済状況などを証明します。どの期間の資料を出せるかを伝えてください。通常の猶予を申請できない場合には、延滞分を据え置く猶予など、別の要件で確認する扱いがあります。

JASSOの通知、延滞が始まった時期、当時の収入や離職の資料を集め、利用できる手続きを尋ねてください。機関保証を利用している場合も、本人の返還義務は続きます。延滞している人の返還期限猶予、機関保証の仕組み

相談するときに伝えるメモ

次の内容を手元に用意すると、現在の状態と希望を伝えやすくなります。パスワードや認証コードは、相談メモに書き込まないでください。

  • 奨学生番号、第一種・第二種、返還方式。
  • 現在の返還月額、次の振替日、延滞の有無。
  • 収入が減った理由と時期、離職日など。
  • 現在の収入と、毎月継続して返せる額。
  • 減額・猶予を希望する月と、すでに提出した申請の有無。
  • 手元にある証明書の名称と年度。

JASSO公式のお問い合わせ先一覧で相談先を確認してください。生活費そのものが足りない場合は、自治体の生活相談窓口や利用できる支援も尋ねてください。生活費が足りないときの支援制度

よくある質問

減額返還を使うと、借りた額が減りますか?

減りません。月々の負担を減らし、その分、返還期間を延ばします。返還免除とは別の制度です。

年収が基準以下なら必ず承認されますか?

年収に加え、返還方式、延滞、申請理由、必要書類などの審査があります。基準を超える場合も、控除や最近の収入減などを考慮する条件を確認してください。

減額中に、さらに収入が減ったらどうしますか?

収入が減って今の月額も返せなくなったら、現在の適用期間と月額を伝え、返還期限猶予などへ変更できるかを相談してください。次の振替前に連絡しましょう。

減額返還中に2回続けて振替ができないと、延滞発生時に遡って減額の適用が取り消され、減額前の月額を基に延滞額と延滞金が計算されます。少ない額での返還も難しくなったら、次の振替前に相談してください。減額返還中の振替不能

猶予が終わると、待ってもらった分を一度に請求されますか?

一般の返還期限猶予では、通常は猶予期間が終わった翌月から返還を再開します。返還予定を先に延ばす仕組みです。申請対象に含まれない延滞額などは別に確認し、承認内容と請求を照合してください。JASSO:返還期限猶予後の再開

自治体や会社の返還支援も使えますか?

自治体や会社の返還支援は、減額・猶予とは別に、居住地、就職先、勤続期間、対象となる奨学金などを確認します。併用したい場合は、支援側とJASSOの双方へ、実際の返還予定を伝えて相談してください。

出典・確認先

制度の利用可否は個別の審査で決まります。上記は確認日時点の案内で、申請時は最新の条件・様式を確認してください。

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次に確認すること

制度は、対象・金額・期限・申請先の4点がそろって初めて動けます。次のページで残りを確認してください。

迷ったときの相談先

最終的な支給の可否・金額は、お住まいの市区町村の窓口、年金事務所、ハローワークなどの公的機関が判断します。当サイトは公式情報をもとに整理していますが、申請前に必ず窓口でご確認ください。制度の内容は変更されることがあります。

この記事の調査・編集について

調査・執筆・編集確認:カネさん(給付金プラス運営者)

2021年3月から、給付金・助成金・公的支援制度の情報発信を行っています。記事は、制度の実施機関が公開する案内・募集要項・申請書、所管省庁の法令・通知・公表資料、実施機関の公式FAQを確認して作成しています。AIは調査と構成の補助に使うことがありますが、公開前に運営者が公式資料と照合しています。

本文中の「確認日」は、その時点で公式資料を確認した日付です。最終更新日は記事冒頭に表示しています。制度改正や受付終了が判明した場合は、公開済みの記事も修正・追記します。

記事の誤り、古くなった情報、リンク切れを見つけた場合は、お問い合わせフォームからご連絡ください。内容を確認のうえ修正します。なお、最終的な支給の可否・金額は、市区町村の窓口、年金事務所、ハローワークなどの公的機関が判断します。

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