家族や親族に保証人を頼めない人も、申し込める公的貸付があります。
保証人不要と審査不要は別です。制度によって返済可能性や使い道を確認するため、借りられるかは審査などによって決まります。
保証人なしで申し込める主な制度
- 緊急小口資金：10万円以内、無利子、保証人不要
- 教育支援資金：無利子、保証人不要。ただし世帯内の連帯借受人が必要
- 臨時特例つなぎ資金：住居のない離職者で、公的給付・貸付の申請が受理され、開始までの生活に困窮し、本人名義の口座がある人が対象。10万円以内、無利子、保証人不要
- 総合支援資金・福祉費：保証人なしでも申込可能。通常は年1.5％
- 求職者支援資金融資：職業訓練受講手当を受給しても訓練中の生活費が不足する人向け。担保・保証人不要、年2％（信用保証料0.5％を含む）
- リ・スキリング等教育訓練支援融資：担保・保証人不要、年2％（信用保証料0.5％を含む）。対象者と訓練の条件はハローワークで確認
- JASSO貸与奨学金：機関保証を選ぶと人的保証人は不要
保証料がかかる制度
JASSOの機関保証では、貸与額から保証料が差し引かれます。
国の教育ローンも、教育資金融資保証基金を選べば連帯保証人は不要です。保証料は融資金から差し引かれます。
信用情報を含む審査の有無は窓口で確認する
信用情報を含む審査の有無は、申込先の窓口へ確認してください。労働金庫や日本政策金融公庫が融資する制度には、金融機関の審査があります。
厚生労働省の生活福祉資金ページは、CIC・JICC照会を申込条件として掲げていません。
民間ローンと公的貸付の違い
貸金業者は、返済能力を調べるために指定信用情報機関の情報を利用します。
公的貸付では、低所得、失業、進学、災害など、制度ごとの生活事情と資金の使い道を確認します。
公式ページにCIC照会の記載がない場合
生活福祉資金の貸付決定では、返済できる見込みである「償還可能性」が考慮されます。申込みを考えている人は、社会福祉協議会へ確認してください。
公式条件にはCIC・JICC・全国銀行個人信用情報センターへの照会が明記されていませんが、記載がないことだけで照会しないとは判断できません。
厚生労働省によると、生活福祉資金の本則は都道府県社会福祉協議会が実施主体です。相談・申込みは、市区町村社会福祉協議会が受け付けます。
貸付決定では、貸付条件に加えて償還可能性も考慮されます。相談する人は、信用情報だけで可否を決めつけず、必要額・使い道・返済計画を整理して伝えてください。
金融機関が融資する制度には審査がある
求職者支援資金融資、リ・スキリング等教育訓練支援融資、国の教育ローンなどには、金融機関側の審査があります。保証人不要でも、借入状況や返済能力の確認を受ける可能性があります。
相談時に伝える借入れと返済計画
- 現在の借入残高と毎月返済額
- 延滞・債務整理・自己破産の時期
- 必要額と具体的な使い道
- 収入見込みと返済計画
生活費が不足している場合は、住居確保給付金など返済不要の制度も先に確認してください。
信用情報3機関のおおまかな違い
- CIC：クレジット会社、信販会社、カード会社などの情報が中心
- JICC：消費者金融、クレジット会社、保証会社などが加盟
- 全国銀行個人信用情報センター：銀行等からの借入れや支払状況を確認
本人開示で分かること
本人開示では、契約内容、残高、入金状況、延滞、保証履行、申込情報などを確認できます。JICCの申込情報は、照会日から6か月以内登録されます。
JICCの契約・返済情報は、契約日が2019年10月1日以降なら、原則として契約中と契約終了後5年以内です。2019年9月30日以前の契約では、契約中と完済日から5年を超えない期間という扱いがあり、情報の種類による違いも公式案内で確認してください。
全国銀行個人信用情報センターの官報に公告された破産・民事再生手続開始決定の情報は、当該決定日から7年を超えない期間登録されます。
登録内容に誤りがあれば登録元会社へ確認する
登録内容に誤りがある人は、登録元会社へ確認し、正しい情報への訂正を求めてください。事実として正しく登録された情報は、本人の希望だけで削除できません。
信用情報の開示後にすること
本人開示では、申込み前に自分の登録情報を確認できます。審査に通るかを判定する手続きではありません。
CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センターでは、申請方法、本人確認、手数料、開示までの期間が異なります。借入先に応じて対象機関を選び、申し込む前に各公式窓口で最新条件を確認してください。
申込みを考えている人は、必要額を抑えられるか、給付金で補えるか、公的貸付の対象になるかを確認してください。登録情報を見ても、審査結果そのものは予測できません。
関連記事：保証人不要の公的貸付7選
CICのインターネット開示は、登録電話番号から6桁の受付番号を取り、1時間以内に報告書をダウンロードします。
契約時にCICへ届けた電話番号以外を使うと、正しい情報が回答されず、「情報なし」でも手数料が発生する場合があります。受付番号を取っただけでは手数料はかかりません。
電話番号が古い人は、CICが案内する郵送開示など、別の方法を確認してください。CICインターネット開示
現在のCICインターネット開示は、署名用電子証明書が有効な本人のマイナンバーカードと、マイナPocketアプリを使った本人確認が必要です。受付番号の1時間という期限に加え、ダウンロードボタンが表示されたら5分以内に報告書をダウンロードしてください。利用条件が合わない場合は、CICの郵送開示など別の方法を確認してください。
信用情報の公式開示窓口
※制度内容は2026年8月1日時点。申込前に実施機関で最新条件を確認してください。
危険な勧誘の例
- 審査なし、誰でも融資と断定する
- 融資前に保証金や手数料を振り込ませる
- 運転免許証、家族や勤務先の情報、裸の画像を要求する
- 携帯電話や銀行口座を契約して渡すよう求める
- SNSのDMだけで契約を急がせる
正規業者か確認する
貸金業を営むには、国または都道府県の登録が必要です。契約を考えている人は、金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで業者名と登録番号を照合してください。
番号を名乗っていても、他社の番号を無断使用している場合があります。
SNSや掲示板で個人を装っていても、ヤミ金融業者による個人間融資の可能性があります。
個人でも、反復継続する意思で貸し付ける場合は貸金業に該当し、国または都道府県の登録が必要です。不特定多数への「貸します」「融資します」という勧誘は、貸金業法に触れるおそれがあります。
個人情報の悪用や犯罪被害につながる危険もあるため、登録を確認できない相手との契約は避けてください。
ヤミ金・個人間融資の被害相談先
消費者ホットライン188、警察相談専用電話#9110、日本貸金業協会0570-051051、金融庁金融サービス利用者相談室0570-016811。
最初に相談する窓口
生活費は市区町村社会福祉協議会、訓練費はハローワーク、奨学金は学校、教育ローンは日本政策金融公庫へ相談してください。
借入れを増やす前に、返済不要の給付金も確認しましょう。
関連記事：緊急小口資金・総合支援資金、求職者支援資金融資
公的貸付を申し込む人は、返済不要の給付・減免を先に確認し、必要額と返済見込みを整理して窓口へ相談してください。
厚生労働省の生活福祉資金でも、資金の種類ごとに対象世帯・使い道・償還期限・利子・保証人の扱いが異なり、申込み後に社会福祉協議会の審査があります。「保証人不要」だけで、審査なしで必ず借りられると判断することはできません。
公式資料
※制度内容は2026年8月1日時点。申込前に実施機関で最新条件を確認してください。
※2026年10月10日補足確認：臨時特例つなぎ資金と求職者向け融資の対象・保証料、信用情報の登録期間、CICインターネット開示の本人確認とダウンロード条件を公式案内で確認しました。
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