新宿区省エネ補助金2026|太陽光最大30万円・第2期10月16日締切

助成金・補助金

結論:新宿区内の自宅に太陽光発電、エコキュート、断熱窓、蓄電池などを導入した人は、設備ごとに最大10万~30万円の補助を受けられる可能性があります。

現在受付中の第2期は、2026年10月16日必着です。先着順で、期間中でも予算の上限に達した日で受付が終了します。

この制度は、施工と支払いを終えてから申請します。ただし、対象外の設備を設置しても補助は受けられません。契約前に製品の型番や施工条件を確認し、工事後に必要となる写真も施工会社と打ち合わせておきましょう。

個人住宅の補助額一覧

対象設備・工事補助額上限
太陽光発電システム1kWあたり10万円30万円
エコキュート定額10万円
エネファーム定額10万円
高反射率塗装1㎡あたり2,000円20万円
断熱窓税抜経費の25%10万円
蓄電池システム1kWhあたり1万円10万円

補助金額は1,000円未満切り捨てです。設備ごとに性能、認証、施工方法などの要件があります。金額だけで決めず、導入予定の製品が対象になるかを先に確認してください。

第2期は10月16日必着・先着順

受付期申請期間状況
第1期5月25日~7月31日終了
第2期8月17日~10月16日受付中
第3期11月2日~12月25日今後受付
第4期2027年1月12日~3月12日今後受付

各期とも、書類が新宿区環境対策課へ到着している必要があります。書類に不備や不足がある場合は受付されません。第2期の予算状況は変わるため、申請前に新宿区の公式ページで最新の交付決定予定率を確認してください。

対象になる人

  • 申請時点で新宿区内に住所がある
  • 区内の個人住宅に、自分で使用する設備を設置または施工した
  • 施工と代金の全額支払いが完了している
  • 設備ごとの性能・認証・施工条件を満たしている

戸建住宅だけでなく集合住宅に住む人も対象になり得ます。ただし、集合住宅に住所がある個人が申請できる設備は断熱窓に限られます。集合住宅の共用部や事業所には別の対象設備・上限額があります。

対象外になる主なケース

  • 過去に新宿区から同じ種類の設備について補助を受けている
  • 中古品やリース機器を導入した
  • 設備が必要な認証や性能基準を満たしていない
  • 施工完了日と支払完了日の間が1年を超えている
  • 対象期間外に施工または支払いが完了した

2026年度の補助対象期間は、2026年4月1日から2027年3月12日までです。施工と支払いの両方がこの期間内に完了している必要があります。

設備ごとの主な条件

太陽光発電システム

JETまたはIECEEに基づく認証機関から、太陽電池モジュール認証を受けた製品が対象です。公称出力1kWあたり10万円で、上限は30万円です。

エコキュート・エネファーム

エコキュートはJIS基準に基づく年間給湯効率などの条件があります。エネファームは燃料電池普及促進協会に登録された製品が対象です。補助額はいずれも定額10万円です。

高反射率塗装

屋根または屋上に、JIS適合品か一定の日射反射率を持つ塗料を施工する必要があります。1㎡あたり2,000円、上限20万円です。

断熱窓

既存の窓を内窓設置またはガラス交換で改修し、同じ室内の窓をすべて断熱窓にすることなどが条件です。税抜施工費の25%、上限10万円です。

蓄電池システム

SIIの補助対象機器、または区が同等と認める設備で、太陽光発電システムかエネファームに常時接続されていることが条件です。1kWhあたり1万円、上限10万円です。

施工後の写真を忘れない

申請書には、施工完了後の写真が必要になる設備があります。太陽光パネルの枚数や製品の型番が読み取れる写真、高反射率塗装の施工面積を確認できる写真など、設備によって撮影内容が異なります。

足場を撤去すると撮れなくなる場所は、工事中に施工会社へ撮影を依頼してください。写真不足で申請できない事態を避けるため、施工前に提出書類一覧を共有しておくと安心です。

申請方法と必要書類

  1. 設備ごとの補助要件を確認する
  2. 施工し、代金の全額を支払う
  3. 交付申請書と添付書類をそろえる
  4. 新宿区環境対策課の窓口へ持参するか郵送する
  5. 交付決定通知書と交付請求書を受け取る
  6. 交付請求書を提出し、審査後に補助金を受け取る

主な添付書類は、施工完了証明書、領収書、見積書、製品の仕様が分かる資料、住所を証明する書類、施工完了後の写真です。賃貸住宅や共同所有の住宅では、所有者の同意書が必要になる場合があります。

申請書への押印は不要です。郵送する場合は、区から確認の連絡が来ることに備えて、提出書類一式のコピーを保管してください。

他の補助金と併用する場合

国や東京都などの補助金と併用して、補助金の合計額が対象経費を上回る場合は、超過分が新宿区の補助額から減額されます。併用予定の制度があるときは、申請前に区の専用ダイヤルへ確認してください。

よくある質問

工事前に申請しますか?

いいえ。新宿区の制度は、施工と支払いを完了してから申請します。ただし、導入する設備が補助要件を満たすかは工事前に確認してください。

マンションの居住者も申請できますか?

個人で申請できる設備は断熱窓に限られます。管理組合などが集合住宅共用部へ太陽光やLED照明を導入する場合は、共用部向けの別区分を確認してください。

家庭用エアコンは対象ですか?

新宿区の個人住宅向け補助では対象外です。区の公式ページでは、家庭用エアコンについて東京都の「東京ゼロエミポイント」を案内しています。

公式資料

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本記事は2026年8月23日時点の新宿区公表資料をもとに作成しています。受付状況や対象設備の要件は変わることがあるため、申請前に必ず公式ページをご確認ください。

次に確認すること

制度は、対象・金額・期限・申請先の4点がそろって初めて動けます。次のページで残りを確認してください。

迷ったときの相談先

最終的な支給の可否・金額は、お住まいの市区町村の窓口、年金事務所、ハローワークなどの公的機関が判断します。当サイトは公式情報をもとに整理していますが、申請前に必ず窓口でご確認ください。制度の内容は変更されることがあります。

この記事の調査・編集について

調査・執筆・編集確認:カネさん(給付金プラス運営者)

2021年3月から、給付金・助成金・公的支援制度の情報発信を行っています。記事は、制度の実施機関が公開する案内・募集要項・申請書、所管省庁の法令・通知・公表資料、実施機関の公式FAQを確認して作成しています。AIは調査と構成の補助に使うことがありますが、公開前に運営者が公式資料と照合しています。

本文中の「確認日」は、その時点で公式資料を確認した日付です。最終更新日は記事冒頭に表示しています。制度改正や受付終了が判明した場合は、公開済みの記事も修正・追記します。

記事の誤り、古くなった情報、リンク切れを見つけた場合は、お問い合わせフォームからご連絡ください。内容を確認のうえ修正します。なお、最終的な支給の可否・金額は、市区町村の窓口、年金事務所、ハローワークなどの公的機関が判断します。

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