【2026年】名古屋市の就学援助「未来まなび応援金」|所得基準と申請方法

子育て・教育

結論:国公立小中学校の就学費用を支援、申請は通学先の学校へ

名古屋市の「未来まなび応援金」は、国公立小中学校の学用品費、入学準備金、修学旅行費などを支援する就学援助制度です。認定期間は9月から翌年8月です。

2026年8月3日時点の公式ページは、2026年8月分までの基準を掲載しています。9月以降の申請では、新しい案内が公開されていないか確認してください。

対象となる人

生活保護の停止・廃止、児童扶養手当の受給、所得基準以下など、市が定める条件に該当し、就学費用に困っている世帯が対象です。

同居する祖父母などは、住民票や生計が別でも同じ世帯として審査されます。単身赴任などで別居する親権者も世帯に含まれます。

所得基準の目安

所得基準は年収ではなく、世帯員の総所得を基に判定します。掲載されている主な基準は次のとおりです。

  • 2人世帯:321万8,000円
  • 3人世帯:345万6,000円
  • 4人世帯:417万8,000円
  • 5人世帯:485万円
  • 6人世帯:537万6,000円

審査では各世帯員の対象年の総所得から10万円を差し引いた額を合算します。年収目安だけで自己判断せず、学校へ相談してください。

援助額の例

  • 学用品費等:学年ごとに学期別支給
  • 小学校入学準備金:6万4,300円
  • 中学校入学準備金:8万1,000円
  • 修学旅行費、野外活動費:対象時に実費援助
  • 卒業アルバム代等:対象学年へ実費援助

年度途中の認定では、学用品費等は月割計算になります。

申請方法と必要書類

申請は通学先の学校へ申し出ます。申請書は市の就学援助のお知らせに付属しています。

所得情報などを教育委員会が確認することに同意すれば、原則として証明書類を省略できます。ただし、最近名古屋市へ転入した、所得申告をしていない、世帯員が市外に住む場合などは証明書類が必要です。

公式情報

※2026年8月3日時点の公式情報です。9月以降の認定期間は最新案内を確認してください。

タイトルとURLをコピーしました