物価高対応子育て応援手当は、物価高の影響を受ける子育て世帯を対象に、子ども1人につき2万円を一回限り支給する事業です。児童手当と似ていますが、毎月の児童手当とは別の臨時的な手当です。
原則として申請を待たずに振り込まれますが、公務員や対象期間中に生まれた子どもなど、申請が必要になる場合があります。自治体からの案内を見落とさないことが重要です。
先に確認するポイント
- 給付額：対象児童1人につき2万円、一回限り
- 主な対象：2025年9月分の児童手当の対象となった児童
- 新生児：2025年10月1日から2026年3月31日までに生まれた子も対象に含まれます
- 申請：原則不要。ただし公務員、新生児などは原則として市区町村へ確認が必要です
対象となる子どもと受給者
対象は、原則として2025年9月30日時点で児童手当の支給対象となる子どもです。また、2025年10月1日から2026年3月31日までに生まれた新生児も対象に含まれます。
受給者は、原則として児童手当の受給者である主たる生計維持者です。支給を行う自治体は、2025年9月30日時点の受給者の住所地市区町村です。自治体ごとに案内や振込時期が異なるため、国の案内だけで受取時期を断定しないでください。
申請が不要なケースと必要になりやすいケース
高校生年代までの児童手当受給者は、原則として登録口座などへ「プッシュ型」で支給されます。一方で、次の人は申請や自治体への確認が必要になり得ます。
- 公務員で、自治体が必要な情報を把握していない人
- 2025年10月1日以降に生まれた新生児の保護者
- 児童手当の手続きが済んでいない、または受給者が変わった人
- 登録口座の解約・変更などで振込ができない人
新生児は、出生届や児童手当の認定請求と併せて申請が必要となるのが原則です。案内が届くのを待つ前に、出生後の手続きの窓口で確認しましょう。
受け取れないケース
今回の事業の対象児童は、2026年3月31日までに生まれた子どもです。2026年4月1日以降に生まれた子どもは、令和7年度補正予算による今回の手当の対象には含まれません。
また、児童手当を受給していない場合や、住所・養育状況の確認ができない場合には、自治体で個別の確認が必要です。児童手当の対象であれば必ず自動振込されるとは限りません。
まず確認する順番
- 自治体から届いた案内・通知を確認する
- 児童手当の受給者と登録口座を確認する
- 公務員・新生児・転入転出などに当たる場合は市区町村へ問い合わせる
- 不審なSMSやATM操作の指示には応じない
毎月の制度である児童手当とは別の事業です。対象・申請先・支給時期を混同しないようにしましょう。
こども家庭庁の現行ページでは、物価高対応子育て応援手当の専用コールセンターは2026年7月31日で終了しています。公務員や2025年10月1日から2026年3月31日までに生まれた新生児などは申請が必要な場合があるため、案内が届かないときは、児童手当を受けていた自治体または現在の住所地の市区町村へ確認してください。
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確認資料
この記事は2026年7月31日時点の公表情報を基にしています。個別の案内、申請期限、振込時期は市区町村で異なります。最終確認は受給者の住所地市区町村へしてください。
