物価高対応子育て応援手当は、物価高の影響を受ける子育て世帯を対象に、子ども1人につき2万円を一回限り支給する事業です。児童手当と似ていますが、毎月の児童手当とは別の臨時的な手当です。
原則として、申請をしなくても手当が振り込まれます。公務員や対象期間中に生まれた子どもなどは、申請が必要になる場合があります。受給者は、自治体からの案内で自分に手続きが必要か確認してください。
給付額・対象の子ども・申請の要否
- 給付額：対象児童1人につき2万円、一回限り
- 主な対象：2025年9月分の児童手当の対象となった児童
- 新生児：2025年10月1日から2026年3月31日までに生まれた子も対象に含まれます
- 申請：原則不要。ただし公務員、新生児などは原則として市区町村へ確認が必要です
対象となる子どもと受給者
対象は、原則として2025年9月30日時点で児童手当の支給対象となる子どもです。また、2025年10月1日から2026年3月31日までに生まれた新生児も対象に含まれます。
受給者は、原則として児童手当の受給者である主たる生計維持者です。支給を行う自治体は、2025年9月30日時点の受給者の住所地市区町村です。案内や振込時期は自治体ごとに異なります。受給者は、支給する自治体の案内で受取時期を確認してください。
申請が不要なケースと必要になりやすいケース
高校生年代までの児童手当受給者には、原則として申請を待たずに登録口座などへ振り込みます。これが「プッシュ型」の支給です。次の人は、申請や自治体への確認が必要になる場合があります。
- 公務員で、自治体が必要な情報を把握していない人
- 2025年10月1日以降に生まれた新生児の保護者
- 児童手当の手続きが済んでいない、または受給者が変わった人
- 登録口座の解約・変更などで振込ができない人
新生児については、出生届や児童手当の認定請求とあわせて申請するのが原則です。保護者は、出生後の手続きをする窓口で、応援手当の申請も必要か確認してください。
受け取れないケース
今回の事業の対象児童は、2026年3月31日までに生まれた子どもです。2026年4月1日以降に生まれた子どもは、令和7年度補正予算による今回の手当の対象には含まれません。
児童手当を受給していない場合や、住所・養育状況を確認できない場合には、自治体が個別に確認します。児童手当の対象でも、自動振込のために追加の確認や手続きが必要な場合があります。
通知・受給者・登録口座を確認する
- 自治体から届いた案内・通知を確認する
- 児童手当の受給者と登録口座を確認する
- 公務員・新生児・転入転出などに当たる場合は市区町村へ問い合わせる
- 不審なSMSやATM操作の指示には応じない
毎月の制度である児童手当とは別の事業です。応援手当の対象・申請先・支給時期は、この手当の案内で確認してください。
こども家庭庁の現行ページによると、物価高対応子育て応援手当の専用コールセンターは2026年7月31日で終了しています。公務員や、2025年10月1日から2026年3月31日までに生まれた新生児などは、申請が必要な場合があります。案内が届かないときは、児童手当を受けていた自治体か、現在住んでいる市区町村へ問い合わせてください。
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確認資料
この記事は2026年7月31日時点の公表情報を基にしています。個別の案内、申請期限、振込時期は市区町村で異なります。最終確認は受給者の住所地市区町村へしてください。
