災害後は、家賃を払えるか、修理費を誰が負担するか、住宅ローンをどうするか、保険金の説明に納得できるかなど、法律の判断が必要な問題が重なります。法テラスには、通常の民事法律扶助と、一定の大規模災害を対象にした被災者法律相談援助があります。ただし、対象・期間・申込方法は制度ごとに違うため、相談前に公式案内を確認してください。
先に確認すること：緊急の危険なら警察・消防を優先し、契約書や被害写真を集め、法テラスに相談対象と受付方法を確認します。無料法律相談と、弁護士等の費用立替は別の制度なので、条件も分けて確認しましょう。
- 契約・請求・保険・ローン関係の書類を保管する
- 被害の全景・近景写真と相手方との連絡履歴を残す
- 「何をいつまでに決めたいか」をメモして相談する
状態：被災後・住宅や契約の法律相談先を探している
このページを確認する人 家賃、修理費、保険金、住宅ローン、工事契約、相続など、被災後の生活再建について法テラスや自治体の相談先を確認したい人
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公式出典
次に取る行動：危険がある場合は警察・消防を優先し、被害写真、契約書、請求書、保険証券、ローン案内、相手との連絡履歴を一つにまとめます。法テラスに災害特例の対象・受付方法、無料相談と費用立替の条件を確認し、契約や合意はその場で署名・送金せず、相談日時や受付番号を控えてください。
法テラスで相談できる主な問題
賃貸住宅の修繕・退去・敷金、住宅ローンや債務、工事業者との契約、保険金請求、相続・遺言、勤務先との契約などが相談の入口になります。緊急の危険や犯罪は、警察・消防・自治体の窓口を優先してください。
一般の民事法律扶助は要件を確認
法テラスでは、経済的にお困りの方を対象に、弁護士・司法書士との無料法律相談や費用の立替を行っています。費用の立替には、収入・資産などの基準と審査があります。無料法律相談を利用できても、弁護士への依頼費用まで自動的に無料になるわけではありません。電話・オンライン・出張相談の可否は、地域や相談内容で異なります。
災害特例が出る場合の確認
法テラスの被災者法律相談援助は、政令で指定された一定の大規模災害の被災者を対象に、災害発生から最長1年間、無料で弁護士等に相談できる制度です。対象となる災害、地域、期間、申込方法は災害ごとに決まるため、「被災したから必ず対象」とは限りません。法テラスの災害別ページで確認してください。
相談前に集めるもの
- 契約書、請求書、保険証券、ローンの案内
- 被害の全景・近景写真と撮影日
- 相手方の会社名、担当者、連絡履歴
- 罹災証明書や自治体からの通知
- 「何をいつまでに決めたいか」のメモ
その場で契約や合意をしない
「今日だけ」「保険で全額出る」など急がせる説明を受けても、その場で署名・送金しないでください。相談後に確認したい点と、相手への返答期限を整理し、必要なら消費生活センターや自治体の住宅相談にもつなぎます。
相談先の探し方
法テラスのサポートダイヤル、地域の法テラス事務所、自治体の無料相談会を確認します。災害の被害にあった方は、法テラス災害ダイヤル0120-078309（平日9時から21時、土曜9時から17時）も案内されています。電話がつながらないときは、自治体の災害相談窓口に「法的な相談をしたい」と伝え、弁護士会・司法書士会への案内を受けてください。自然災害による借金問題は、自然災害債務整理ガイドラインの記事も参考になります。
公式情報・相談先
※制度・窓口の情報は2026年8月4日時点です。災害の種類、被災地域、発災時期によって対象・期限・申請先が変わります。申請前に国・自治体・関係機関の公式案内を確認してください。
