修正申告・税額更正後、年金生活者支援給付金はいつ再判定される？

修正申告や税額更正で前年所得が下がり、年金生活者支援給付金の要件を満たすようになっても、通知が自動で訂正されるとは限りません。市区町村の所得情報へ反映されたことを確認し、年金事務所へ相談して認定請求を行います。

日本年金機構の判定時点より後に税情報が変わった場合、変更前の所得情報で不該当になっている可能性があります。

修正申告と「今年の所得減少」は違う

状況	判定への影響
判定対象年の所得を修正申告・更正	所得情報が修正されれば、要件を再確認できる可能性
今年の収入が前年より減った	原則として次年度の判定に反映

たとえば2025年分の所得で判定する年度に、2025年分の申告内容自体を訂正した場合と、2026年の収入が下がった場合は扱いが異なります。

直近の継続認定では、2025年9月30日時点で把握していた前年所得情報を使って判定されました。修正申告の処理時期によっては、市区町村から日本年金機構へ提供されたデータに反映されていないことがあります。

修正後の課税・所得証明書で基準以下になっていても、不該当通知書が自動で取り消されるとは考えず、年金事務所へ連絡してください。

課税証明書などの添付が必要かは個別に確認してください。日本年金機構が市区町村から情報を取得できる場合、添付を省略できることがあります。

世帯構成の変更や税額更正で新たに要件を満たし、認定請求した場合は、原則として請求した月の翌月分から支給されます。修正した年の10月まで自動で全期間分がさかのぼるとは限りません。

請求の遅れが受取開始月に影響するため、修正後の情報が確定したら早めに年金事務所へ相談してください。