年金生活者支援給付金の請求書は、対象になりそうな全員へ必ず自動で届くとは限りません。世帯構成の変更や税額の更正で要件を満たした場合などは、自分で認定請求が必要です。
「届くまで待つ」と決める前に、現在の受給状況と、対象になった理由を切り分けましょう。
まず3つのケースに分ける
| 状況 | 原則の対応 |
|---|---|
| すでに給付金を受け取っている | 要件を満たす限り、翌年度の手続きは原則不要 |
| 前年より所得が下がり、新たに対象と判定された | 日本年金機構から請求書が送られる対象になり得る |
| 世帯分離・同居解消・税額更正などで対象になった | 自分で認定請求が必要 |
2026年度の新規対象者向け請求書の具体的な発送日程は、2026年8月3日時点で公表されていません。厚生労働省の最新FAQに掲載された直近例は、2025年度の新規対象者へ2025年9月1日から順次発送したものです。
請求書が届かなくても自分で手続きするケース
- 世帯内の市区町村民税課税者が転居・死亡し、世帯の課税状況が変わった
- 所得税や住民税の修正申告・更正によって前年所得が基準以下になった
- 一度不該当となった後、再び支給要件を満たした
- 障害基礎年金・遺族基礎年金を新たに請求する
このような場合は、請求書が届かないことだけを理由に諦めず、年金事務所で認定請求書を入手して手続きします。
手続き前に確認するもの
- 基礎年金番号がわかる年金証書や通知書
- 本人と世帯員の前年所得・市区町村民税の課税状況
- 世帯構成が変わった日
- 修正申告や税額更正をした場合は、その内容と処理状況
- 過去に届いた不該当通知書や支給停止に関する通知
認定請求は原則として添付書類不要と案内されていますが、税情報がまだ連携されていない場合などは追加確認が生じることがあります。先に年金事務所へ電話し、持参書類を確認すると二度手間を減らせます。
請求が遅れると受け取り開始も遅れることがある
年金生活者支援給付金は、原則として請求した月の翌月分から支給されます。自動でさかのぼって全期間分が支払われる制度ではないため、自分で請求が必要だとわかったら早めに動くことが大切です。
相談先は最寄りの年金事務所または給付金専用ダイヤル（0570-05-4092）です。請求書の送付対象か、自分で認定請求すべきかを確認してください。
