情報確認日：2026年10月15日
障害者扶養共済制度は、保護者が元気なうちに加入して掛金を納め、保護者の死亡・所定の重度障害後に、障害のある人へ1口月2万円、2口なら月4万円を終身で支給する制度です。加入時の年度の4月1日現在で65歳未満などの条件があります。保護者の住所地の福祉窓口へ申し込み、年金を管理する人と請求時の連絡先も決めてください。
都道府県・指定都市が条例に基づいて行う任意加入の制度です。障害基礎年金や特別障害者手当とは加入・請求の仕組みが異なります。
保護者と障害のある人、両方の条件がある
加入できるのは、障害のある人を現に扶養する父母、配偶者、兄弟姉妹、祖父母等の保護者です。住所、年度初めの年齢、生命保険契約の対象となる健康状態を確認します。障害のある人1人について、加入できる保護者は1人です。
年齢は申込当日の年齢だけでは判定しません。福祉医療機構（WAM）は、4月5日に65歳になる人なら、4月1日は64歳なので翌年3月まで加入できるという例を示しています。ただし健康状態等の審査もあるため、年齢だけで加入承認を保証するものではありません。
障害のある人は、知的障害、身体障害者手帳1～3級の障害、またはそれらと同程度と認められる永続的な精神・身体障害があり、将来独立自活が困難と認められることが条件です。年齢は問いません。WAMの制度案内
掛金は加入承認時の年度の年齢で決まる
次は2026年4月1日現在、新たに加入する場合の1口の月額です。過去の加入者の低い掛金表と混同しないでください。
| 加入時の年度の4月1日時点の年齢 | 1口の月額 |
|---|---|
| 35歳未満 | 9,300円 |
| 35歳以上40歳未満 | 11,400円 |
| 40歳以上45歳未満 | 14,300円 |
| 45歳以上50歳未満 | 17,300円 |
| 50歳以上55歳未満 | 18,800円 |
| 55歳以上60歳未満 | 20,700円 |
| 60歳以上65歳未満 | 23,300円 |
「加入時」は申込日でなく加入承認日です。あとから2口目を追加する場合、その口の追加時の年齢で掛金が決まります。1口目と同じ月額になるとは限りません。WAM・掛金の現行表
自治体によって掛金の減免があります。表の金額を納め続けられるか、減免を受けられるか、家計と合わせて相談してください。掛金は所得税・地方税の所得控除の対象です。支払った額がそのまま税金から戻るという意味ではありません。
65歳だけでも、20年だけでも掛金免除にはならない
現在の新規加入では、①加入から20年、②4月1日時点で満65歳になる年度の加入応当日までの所定期間、の両方を満たす必要があります。2口目は追加日から期間を数えます。
WAMの例では、1962年11月8日生まれで2026年7月に加入する人の免除は2046年7月からです。加入後すぐ65歳になっても、20年の条件が先に終わるわけではありません。過去の加入には別の経過条件もあるので、加入証書の日付を窓口へ示してください。
払い込んだ掛金は原則返還されません。一定期間の滞納は加入者の地位を失う原因になります。支払いが厳しくなったときは、放置せず減免や脱退の扱いを相談します。障害のある人が先に亡くなった場合等には、加入期間に応じた弔慰金の制度もあります。
加入申込に必要な書類と、管理する人
WAMが案内する基本書類は、加入等申込書、保護者と障害のある人の住民票の写し、保護者の健康状態を示す告知書、障害の種類・程度の証明、必要な場合の年金管理者指定届です。
窓口は保護者の住所地の福祉事務所・市区町村役場等。自治体の書式を受け取り、重要事項説明と条例を読んで申し込みます。加入承認日は毎月1日で、申込から1～2か月程度を要するとWAMは案内しています。加入手続き
障害のある本人が請求・年金管理を行いにくい場合は、管理者をあらかじめ指定します。これは共済年金の管理のための指定で、本人の財産すべてを処分できる権限を与える手続きではありません。管理者が死亡したり住所が変わったりした場合も、変更届が必要です。
保護者が亡くなった後、家族が窓口へ知らせて請求する
支給の開始は、保護者が死亡した月、または所定の重度障害と認められた月の分からです。重度障害の基準は、障害者手帳や公的な障害年金の等級と同じではなく、別に申請します。加入前の疾病・災害等には支給できない場合もあります。
請求時は加入証書・番号を用意して実施自治体へ連絡し、死亡等を証明する資料、本人・管理者と振込先の書類を窓口の案内に従ってそろえます。支給事由が生じても、自動で入金されると思わないでください。
WAMは、掛金免除後に加入の事実を家族が知らず、年金請求が行われていない事例があると注意しています。加入証書の保管先、管理者、自治体窓口を家族の引継ぎメモに残しましょう。
転居時は、転出先の都道府県・指定都市で継続加入の手続きをします。加入期間は通算されますが、住所変更だけで手続きが済むわけではありません。住所地の担当部署はWAMの一覧から確認できます。
参照資料
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執筆・検証：カネさん（政経プラスチャンネル運営）＋ ChatGPT
