医療・介護

指定難病と診断され、一定の重症度または高額な医療が続く条件を満たす人は、特定医療費（指定難病）助成を受けられる場合があります。

親の物忘れが増えた、退院後の暮らしが心配、介護サービスを使うべきか分からない。そんなときの最初の相談先が 地域包括支援センター です。ここは、高齢者本人だけでなく家族や近所の人も相談できる、地域の総合相談窓口です。

介護保険施設やショートステイの食費・居住費は原則自己負担ですが、住民税非課税世帯などは「介護保険負担限度額認定」を受けると負担が軽くなる場合があります。2026年8月から所得区分の基準と一部の限度額が変わりました。

精神科や心療内科へ通い続けたいのに、診察代や薬代が家計を圧迫している。治療費が心配で受診の間隔を延ばしたり、薬を減らしたりしようか迷っている――。そんなときに確認したいのが、自立支援医療の「精神通院医療」です。

特定福祉用具購入費 は、要介護・要支援認定を受けた人が、入浴や排泄に使う福祉用具などを購入したときに介護保険から支給される制度です。支給限度の基準は同一年度で10万円ですが、どこで買っても対象になるわけではありません。