医療・介護

精神科の通院費や薬代の支払いが苦しいとき、自立支援医療（精神通院医療）の申請を考えてみてください。対象の医療費は原則1割になります。ただし、申請前の医療費へさかのぼって適用される制度ではないため、早めの相談が大切です。

「精神科の診察代だけでなく、薬代や訪問看護も安くなるの？」 自立支援医療（精神通院医療）は、精神疾患の通院治療に必要な保険診療の自己負担を原則1割にする制度です。

「親と世帯を分ければ国民健康保険料が安くなる」と聞くことがあります。しかし、世帯分離は国保料を下げる裏技ではありません。条件によっては軽減の対象になる可能性がある一方、保険料が上がることもあります。

親が特別養護老人ホームやショートステイを使い始めると、食費・居住費の負担が重くなることがあります。ここで確認したいのが、介護保険の「負担限度額認定」です。ただし、世帯分離をすれば自動的に対象になる制度ではありません。

障害福祉サービスの利用者負担は原則1割ですが、所得に応じた月額上限があります。成人の在宅サービスなどでは、市町村民税非課税世帯は0円、一定の課税世帯は9,300円が上限です。

指定難病と診断され、一定の重症度または高額な医療が続く条件を満たす人は、特定医療費（指定難病）助成を受けられる場合があります。